売上高6％の制裁金も…欧州委員会がダークパターン禁止の「デジタル公正法」案を発表

　欧州委員会は11月11日、消費者保護ルールを大幅に改める「デジタル公正法（Digital Fairness Act、DFA）」案を発表した。オンラインでも、オフラインと同水準の保護を消費者に保障する狙いという。

　あわせて、各国の消費者保護当局が連携する枠組みを定めた「消費者保護協力規則（CPC規則）」の改正案も提示した。委員会が違反事案を直接調べ、制裁金を科せるようにする内容だ。

　DFA案の柱の1つが、人を操る設計「ダークパターン」の禁止である。商品が「ほぼ売り切れ」だと偽って購入を急がせる表示などが対象だ。

　価格表示の透明化も盛り込んだ。アプリ内の仮想通貨で購入する際の価格や、文化・スポーツイベントでダイナミックプライシング（需給で価格を変える手法）を使う場合の価格を、明確に示すよう求める。仮想の待機列では、現在の価格と、あり得る最高額をリアルタイムで表示させる。

　このほか、浪費や強迫的な消費をあおる中毒性のある設計について、しつこい通知などを消費者が無効にできるようにする。未成年者に対しては、課金すれば有利になる「ペイ・トゥ・ウィン」など、ギャンブルに似た仕組みを禁止する。

　インフルエンサー広告の明示や、未成年者を狙った個人向け広告・価格の制限も含む。サブスクリプション（定額課金）では、解約を容易にし、無料トライアルから有料契約への自動移行を防ぐ。人間と話せる権利や、AIエージェントに購入を代行させる場合の権利も明確にするという。

　CPC規則の改正案では、委員会が消費者に大きな影響を与える大規模事案を直接調査し、世界年間売上高の最大6％の制裁金を科せるようにする。この上限は、デジタルサービス法（DSA）で科される制裁金と同じ水準だ。EU域外の企業には、EU内に法定代理人を置いて当局に協力するよう義務付ける。

　欧州委員会は、これらの措置でEUの消費者が年最大137億ユーロ（約2兆4,200億円）を節約できると見込む。ヘンナ・ヴィルクネン上級副委員長は「単一市場は4億5,000万人の消費者によって成り立っている。法律は、人々の暮らし方や買い物、商売の仕方に追いついていなければならない」と述べた。

　提案は今後、欧州議会と理事会で審議される。