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- 2026/11/12 08:35 掲載
靖國神社の会員情報1万4500件が流出、パスワードを特定されるおそれ 使い回しは危険
不正アクセスが判明したのは10月28日で、同日中にサイトの公開を停止した。その後の調査で、漏えいを確認したという。
対象は約14,500件。漏えいしたのは、氏名、メールアドレス、会員アカウントに設定されたパスワードに関する情報(ハッシュ値と補助情報)、登録日時などの管理情報である。神社は、パスワード情報はそのままでは読み取れないものの、第三者に元のパスワードを特定されるおそれがあると説明している。件数は調査中のため、今後変わることがあるという。
一方、クレジットカード番号、有効期限、セキュリティコードは含まれていない。住所、電話番号、生年月日、購入履歴も含まれていないとしている。現時点の調査範囲では、二次被害は確認されていないという。
神社は、対象となる利用者に、漏えいした情報に含まれていたメールアドレス宛てに個別に連絡する。メールにリンクや添付ファイルはないという。
利用者には、同じパスワードを他のサービスでも使っている場合、そちらのパスワードを速やかに変更するよう求めた。同サイトは公開を停止しているため、同サイトのパスワードは現在変更できず、扱いは改めて案内するとしている。
また、氏名とメールアドレスが漏えいしたことで、神社を装った不審なメールやSMS、電話が届くおそれがあるとして注意を呼びかけている。神社が、メールや電話でパスワードやカード番号などを尋ねることはないという。
神社は現在、サイト管理会社とともに原因と影響の範囲を調べており、結果を踏まえて再発防止策を講じる。サイトは当面の間、公開を停止し、今後の取り扱いが決まれば改めて知らせる。
会員向けサービスへの不正アクセスをめぐっては、日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)も11月6日、運営するサービスで最大1万5,128件の情報が漏えいしたおそれがあると公表している。
では、今回漏えいした約14,500件のメールアドレスとパスワード情報は、利用者の「ほかのサービス」に、どんな危険を及ぼしうるのか。背景には、今月に入って相次ぐ別の大型事案の件数と、法律が企業側に課す報告・通知の義務がある。
・使い回しのパスワードが他社サービスへの入口になる理由
・ノジマ、無印良品の運営元など、11月の流出事案との比較
・個人情報保護法が定める報告・通知の期限と今回の対応
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