NotPetyaの悪夢から9年　マースクがデータ抜き取りを認め、ハッカーは100GBを主張

　A.P. Moller-Maersk（マースク）は11日、買収で取得した旧システムで不正アクセスとデータの抜き取りを確認したと発表した。同社は「ITセキュリティインシデント」として公表した。

　対象は、過去の買収で取得したローカルのレガシーシステム（旧システム）の1つという。社内のサイバーセキュリティチームが問題を見つけ、直ちに全面的な調査を始めた。調査は続いており、影響を受けたシステムを保全する措置を急いで取っているとしている。

　現時点の調査結果については、機微なデータは流出していないとみていると説明した。インシデントは当該のローカルシステムに限られるとし、ほかのマースクのシステムや、API・EDIなどで接続する顧客・パートナーのシステムに影響が出た形跡は見つかっていないという。

　業務への支障も見込んでおらず、顧客は通常どおりマースクのプラットフォームで貨物の予約や管理ができるとしている。今後、関連する情報が分かれば顧客に知らせ、影響を受けた関係者へ通知する必要が出た場合も対応するという。

　あわせて同社は、今回の件に関連するとうたう心当たりのない連絡には注意し、普段のマースクの担当者を通じて確認するよう呼びかけた。

　一方、業界メディアのContainer Newsは、デンマークの技術媒体Ingenioerenの報道を引き、ハッカー集団のWhiteArmorが物流関連のデータ約100GBを盗んだと主張していると伝えた。同媒体によると、主張の真偽は独立した形では確認されておらず、マースクも同グループの関与を認めていない。

　マースクは2017年、世界規模のマルウェア「NotPetya」の被害を受けた。当時、復旧などの費用として約3億ドル（約476億円）を見込むと説明していた。