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  • 2009/06/08

PC管理でコスト削減、野村総合研究所がセミナーを開催--「チェンジマネジメント型改革」を推奨

情報システム部門の担当者にとって、永遠のテーマとも言えるのが「PCの管理」だ。「IT管理コストの1/4を占める(野村総合研究所 専務執行役員 鈴木純氏)」と言われながら、一向に状況が改善されないと感じている担当者もいるのではないだろうか。こうした中、野村総合研究所では5月29日、「覚醒型ビジネスモデルがPC管理を変えた出版記念セミナー」を開催。基調講演はライフネット生命保険の岩瀬大輔氏が登壇し、「常識への挑戦」について語った。

新規ビジネスを立ち上げる3つの条件


ライフネット生命保険
代表取締役副社長
岩瀬大輔氏

 セミナーの基調講演に登壇したのは、ネット専業の生命保険会社であるライフネット生命の立ち上げ人の1人、岩瀬大輔氏。従来、生命保険会社の事業は「ブラックボックス化」されており、保険金のうち保険加入者にフィードバックされるのは大手で38%、通販系で49%程度と半分以上がランニングコストだったという。同社は、こうした閉鎖的な業界に「覚醒」を促し、内訳まで明示することで、開業1年目で加入件数1万件を実現。大きな注目を集めている。

 岩瀬氏は、新規のビジネスを立ち上げるに当たって、注目した3つのポイントを紹介。1つは市場が大きいこと。シェア1%でも十分にビジネスとして成り立つこと。ちなみに、日本の生保市場の規模は45兆円で、IT業界が12兆円なのと比較すると、約4倍程度だが、「ネットで銀行、ネットで損保、ネットで証券、しかし、ネットで生保は一般的ではない。その理由を考えた」という。2つ目のポイントは、市場に大きな非効率や矛盾が存在すること。ユーザーが不便をしていたり、厚かましい営業に辟易している場合などが該当する。3つ目のポイントは、業界に変革の波があること。同氏がハーバードで学んだケーススタディでは、たとえ矛盾や非効率が存在しても構造上致し方ないこともあるのだという。その点、保険業界は保険業法の大改正が行われるなど、業界に変化の兆しがあった。

 岩瀬氏は、こうした3つの条件を鑑みたうえで「当たり前のことを疑う」、これがすなわち覚醒型ビジネスなのだとした。

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