マイクロソフトは9月1日、Windows7の法人向けライセンス提供の開始を発表した。同社のライセンスプログラム「マイクロソフト ボリューム ライセンス」を通じて提供する。

　先行して提供されるのは、Enterprise Agreement、Select License、Open Licenseの3種類。サーバ向けOS「Windows Server 2008 R2」も提供を開始する。

　ボリュームライセンス以外の一般販売は10月22日より開始する。

　Windows 7の機能で同社が強調するのは「使いやすさ」「パフォーマンス」「信頼性と互換性」の強化。特にパフォーマンスについては、「Vistaでは厳しいフィードバックを受けた（マイクロソフト 代表執行役社長 樋口泰行氏）」点を反映し、改選されたという。実際に3年前に主力だったPentium Mや昨今のAtomプロセッサ上での軽快な動作も考慮されており、「3年前くらいのPCであればアップグレードで対応可能、それ以前のPCは買い換えをお勧めする（コマーシャル Windows 本部 本部長 中川哲氏）」という。


　法人向け展開の施策は大きく3つ。1つは大手町に「肝いりでオープン（樋口氏）」した「大手町テクノロジーセンター」。300台のサーバー、300台のワークステーション、500テラバイトのマシンを用意し、企業ユースにおけるシナリオを実体験できる。

　2つめは、導入設計サービスを行うコンサルティングサービス。

　3つめが、本日より展開する法人向け早期アップグレード割引キャンペーン。これまでは、Windows Vistaを購入後、Windows 7へ無償アップグレードできる権利を持てるライセンスプログラム（Software Assurancet）向けキャンペーンだったものを、「直接アップグレードできるキャンペーンに切り替える（コマーシャル Windows 本部 本部長 中川哲氏）」。早期導入企業に、Windows 7 Professionalアップグレード版を1万9,800円（参考価格）で提供するという。


　Windows7では、アステラス製薬、名古屋銀行、ヤマト運輸などのユーザー企業を含め、すでに163法人が早期採用と導入を表明しているという。この数字は、18社止まりだったWindows Vistaはもちろん、Windows XPも超えて「史上最大数」という。

　パートナー企業としては、周辺機器対応を表明している企業28社を含め、218社で対応デバイスの開発を進めており、Windows Vista発売時に比べ、2.5倍の対応製品がそろっているという。

　樋口氏はWindows 7で、「もう一度パソコン全体の市場、IT市場を活性化する」と業界全体における必要性を強調。

　IDC Researchの調査結果を引き合いに出し、2010年末までに1,000万本売れるという同社の試算と、大企業の60％が3年以内にWindows7を展開するというIDCの見通しに手応えを示した。

　また、IDC Researchによる調査では、日本のIT市場としては、こうしたマイクロソフト単体の直接的な効果のほか、Windows7関連の開発、販売、サポート投資により、パートナー企業の関連収益はマイクロソフト収益の24倍になり、全体で2兆3000億円のWindows7関連の製品とサービスの売り上げが見込まれると試算した。

　最後に、Windows7が初のセンサー対応のOSになった点についても触れた。Windows 7用のセンサーAPIを提供することで、利用者がPCの前にいるときには電源が入り、いないときには電源が入らないという仕組みが実装できるという。これまでセンサー用ハードウェアは各社が独自に展開しており、ハードウェアとソフトウェアを別々に作るのが困難だった。同機能は、Windows EmbeddedなどのWindowsファミリに展開していくという。

　参考リンク：Windows 7 ・ Windows Server 2008 R2 と Intel Platform 次世代OSの新機能とプラットフォームのご紹介 セミナー