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  • 2010/01/26

【インタビュー】 Huawei/ネットインデックスとの提携でM2Mマーケット拡大に乗り出した加賀電子

加賀電子はM2Mの通信モジュールを組み込んだ直通電話「ちょくでん君」を販売している。ソフトバンクモバイルの通信網を利用した固定型直通電話で、設置場所を問わず低コストで利用できるのが特徴だ。今回は加賀電子本社を訪ね、同社がM2Mマーケットに取り組む理由やその取り組み姿勢について販売促進第二部 部長の下地 浩氏に話をうかがった。

M2Mマーケットの発展性を信じ
Huaweiと共に取り組む



加賀電子
販売促進第二部 部長
下地 浩氏


 加賀電子は、エレクトロニクス分野を中心に幅広い商品を提供する独立系総合商社だ。これまでに手がけてきた商品はメモリや外付けHDDといったPC向けのものからプロジェクタやカメラなどの映像機器、さらにレトルトカレーをはじめとした食品にまで広がる。その加賀電子が、また新たなマーケットに向けてチャレンジしている。そのマーケットとは、さまざまな機器に通信機能を組み込むM2Mの分野だ。そのためのパートナーとして中国のHuawei Technologies Co.,Ltd.(華為技術有限公司:日本支社は華為技術日本。以下、Huawei)と提携し、ソフトバンクモバイル網に対応した製品の提供をすでに始めている。

「そもそもM2Mマーケットに興味を持ったのは、ある通信機器メーカーからの提案がきっかけでした。弊社は総合商社ですから、さまざまな商材の提案が持ち込まれます。その中に、M2Mの製品があったのです」

 下地氏は、M2Mへと取り組み始めた経緯をそう振り返る。商材の提案をきっかけにマーケットリサーチを行った結果、既存マーケットは2Gのパケット通信網をベースに構築されており、3G通信網への乗り換え需要が見込めることや、海外に比べて日本のM2M市場が未成熟であることなどがわかってきたという。未成熟ということはすなわち、発展の余地もその可能性もあるということだ。

「海外では計器を遠隔監視するテレメーターなどで、M2M通信は広く使われています。日本は国土が狭く人手による監視でも十分だという条件もあり、これまでは自動化されてきませんでした。しかし今後は、効率を追求するために自動化が進んでいくのではないかと考えています」

 M2Mというマーケット自体に発展性を感じた加賀電子は、単一の商材を取り扱うだけではなく、より積極的にM2M分野へ取り組むことになった。そのためのパートナーとして選ばれたのが、Huaweiと国内メーカーのネットインデックスだ。

 Huaweiは、携帯電話などの端末や基地局を開発、製造しており、モバイル機器の出荷量では世界2位のシェアを誇る。通信キャリア向けの製品やOEMがほとんどを占めているためコンシューマへの知名度は高くないが、その実績の高さから通信機器業界における世界最大の黒子とも評される。技術力、製品品質ともに高い上、安価に製品を提供できるのがHuaweiの強みだ。先端技術を持つ企業とクロスライセンス契約を結ぶことで、製品品質を下げずに価格を抑えることに成功している。加賀電子がHuaweiを提携先に選んだのは、M2M分野への両社の取り組みの方向性やタイミングが一致したからだと、下地氏は語る。

「Huaweiは世界でのシェアは高いのですが、日本では後発メーカーです。加賀電子もM2M分野への取り組みを始めたばかり。自社製品を日本に広めたいHuaweiと加賀電子が協力することで、日本市場へ良質の製品を安く提供できるようになります」

 日本の携帯電話業界の特殊性は頻繁に語られることだ。Huaweiは体力のない段階で日本市場に乗り込むのではなく、先に世界市場でシェアを獲得し、満を持して日本市場へと製品を送り込み始めた。その中に、M2Mに特化したモジュールタイプの製品が含まれており、今回の加賀電子との提携へとつながったのだった。

モジュール、モデム、付帯サービスと
開発の各段階に対応

 加賀電子のM2Mへの取り組みには、ひとつの特徴がある。それは、組み込み用のモジュールからソリューションまで、それぞれの段階で要望に応じられる体制をとっていることだ。製品内に通信モジュールを組み込む開発技術と生産技術を持つ企業に向けては、通信モジュールをそのまま販売する。IT機器全般の技術力はあるもののM2Mに特化した組み込み開発の技術は持たないという企業に対しては、モデムとして実装できる製品も用意されている。

「モデムに使われるATコマンドは使われてきた歴史も長く、知識や技術を持つ人も大勢います。製品内に組み込み可能なモデムとして、言ってみれば半製品のような状態で出荷することで、より広い企業にM2M製品を開発していただけます」

 さらに、サーバやアプリケーションが必要なサービスを開発する場合には、通信モジュールと合わせてサーバやネットワークを提供することもできるという。

「総合商社のネットワークを活かし、M2M製品の開発に必要なあらゆるものを提供、もしくはご紹介させていただくつもりです。すばらしいアイディアをお持ちなのに開発ノウハウがない企業もいらっしゃると思いますが、その場合はソリューション開発も承ります」

 下地氏はM2M製品を開発しようとする企業への、手厚いとも言えるバックアップ体制を紹介してくれた。その背景にあるのは、加賀電子のM2Mマーケットへの取り組み姿勢だ。加賀電子は既存マーケットのみをM2Mマーケットとして捉えるのではなく、大きな発展の余地があるものと考えている。そこで、M2M製品のアイディアを持つ企業をサポートし、製品開発を容易にすることでM2Mマーケットの成長を促そうという訳だ。

「M2Mマーケットが拡大すれば、M2M製品を供給する企業にも我々にもメリットがもたらされます。既存マーケットの切り崩しよりも、効果的な取り組みではないかと思っています」

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