伊藤忠商事は5日、電気自動車やハイブリッド車などに使用されるリチウムイオン電池の材料として需要増が見込まれているリチウム資源の確保を目指し、資源開発会社である米Simbol Mining（シンボル マイニング）に資本参加したと発表した。

　シンボルは、カリフォルニア州南部に位置する地熱発電所の使用済み地熱かん水に含まれるリチウムを回収、リチウム化合物の製造事業を推進している企業。数年以内の商業生産に向けて、製造技術の開発および改良を行っているという。

　同事業は、地熱かん水を利用する世界初のリチウム化合物製造事業であり、シンボルが開発を進めているカリフォルニア州南部地域に存在する地熱かん水にはリチウムが多く含まれていることが確認されている。シンボルはこのリチウムを工業的に抽出、高い競争力のあるリチウム化合物を生産する技術開発に成功したという。

　シンボルの年間生産量は約1万6000トン（炭酸リチウム換算）となる予定。原料である地熱かん水からリチウム化合物の生産が短時間で行えることから、需要拡大に応じて短期間で増設・増産が可能だという。伊藤忠商事では、現在の世界の生産能力である約12万3000トンの約50％に相当する年産6万4000トンの炭酸リチウム生産が可能としている。

　シンボルは、2007年に米国エネルギー庁の傘下であるローレンスリバーモア国立研究所のスピンアウトとして発足後、地熱かん水に含まれるリチウムの抽出技術開発に専念、事業化の目処が立ったことから今回、戦略的パートナーとして伊藤忠商事の事業参画を受け入れたという。現在シンボルの株主は、Mohr Davidow Ventures社やFirelake Capital社を始めとしたベンチャー投資家が中心で、ローレンスリバーモア国立研究所も株主。

　伊藤忠商事はシンボルの生産するリチウム化合物の販売につき、日中韓を含めたアジア向け総販売代理店権を獲得。今回の投資に当たっては、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）からの融資を受ける方向で検討を進めており、既にJOGMECは技術者数名による現地視察および技術面での検証を実施しているという。

　伊藤忠商事は中期経営計画Frontiere 2010において環境・新エネルギーに注力。中でも「蓄電池」を重点的に取り組む分野と位置付けており、米国のリチウムイオン電池メーカーであるEnerDel社を傘下に持つENER1社への出資や、戸田工業との合弁事業による北米での正極材および正極材前駆体製造など、リチウムイオン電池関連事業に積極的に参画している。伊藤忠商事は、今回の投資によりリチウムイオン電池およびその部材生産のみならず、上流の資源確保にまで踏み込んで事業を強化する。