今回買収したキーンは、欧州、アジアパシフィック（APAC）などにおいてITサービスを提供している企業。2009年12月期の売上高は7億8,800万ドル、従業員数は子会社含めて1万2500人（北米5000人、インド・APAC 6900人、欧州600人）。米国では政府や大手保険、投資銀行、製造業、製薬会社、医療保険会社などを主な顧客としている。アプリケーション開発・保守、SAPおよびOracleなどのパッケージ関連サービス、インフラ管理サービス、BPOサービスを総合的かつグローバルに提供しているという。


　NTTデータでは、2009年に発表した中期経営計画で2013年3月期に海外売上高3,000億円、海外売上高比率20％、グローバル企業トップ5入りを掲げている。これに伴い、2010年3月にはマレーシアのBusiness Formula、4月には中国の上海晋恒軟件へ出資、あるいは資本提携を行っているほか、6月には米インテリグループの買収（180億円）を発表するなど、積極的に海外企業の買収や出資を進めている。

　しかし、同中期経営計画で目標としている2013年3月期の売上高1.5兆円という売上規模は、世界最大のITサービス企業の米HP（売上高2009年12月期1,145億ドル（約9.2兆円））、2位の米IBM（同958億ドル（約7.7兆円））から比較すると、大きく溝を空けられている状況。

　こうした状況に同社の危機意識は高く、NTTデータの代表取締役副社長執行役員　榎本 隆氏は2月に「それぞれの国のリソースを活用して、どのように各国で受け入れられるプライスと品質で競争して行くかが、われわれのお客様もわれわれも重要だ」と語るなど、円高を背景に今後も積極的に買収を進めていくものとみられる。

　NTT本体も南アフリカのディメンションデータを3,000億円でTOBを行う発表をしており、NTTグループでの海外事業展開も加速させている。