チェック・ポイントは5日、次世代ファイアウォールソフト「Check Point R75（以下、R75）」を発表した。価格は19万8,000円から。

　チェック・ポイントでは、多元的なセキュリティ対策として、「3Dセキュリティ」というコンセプトを掲げている。これはセキュリティポリシー（Policy）、ユーザー意識向上（People）、複数セキュリティ機能の実施と管理（Enforcement）、の3つの必要性をうたったもの。R75は、この新しいコンセプトに基づいて開発された初のファイアウォール製品となる。

　4月10日付けで新たに代表取締役社長に就任した藤岡健氏は、特にセキュリティ対策の中でもっとも効果的なのが「人」だと指摘。社員意識の向上がセキュリティ対策効果を最大化するため、R75ではたとえば電子メールを送信する際にデータを毀損するリスク（データロス防止）をアナウンスしたり、許可されていないアプリケーションの利用を警告・アナウンスする機能を備えた。「積み重ねをしていくことによって、利用者の意識を向上させ、全社にポリシーを行き届かせてゆく」（藤岡氏）という。

　また、新たに追加されたアプリケーション制御機能では、ユーザー、個別のアプリケーション、アプリケーションの種類ごとに利用制限が可能。R75が識別できるソフトウェアライブラリは4400にのぼり、24万のソーシャルネットワーク、80以上のアプリケーショングループがあらかじめ登録されている。今後、ユーザー側で追加することも可能になる。

　さらに、セキュリティポリシーにユーザー条件を組み込んだ「Identity Awareness」、スマートフォン、タブレットPCなどをリモート・アクセス制御する「Mobile Access」などの機能を追加（現状はiOSのみ、Androidは今後追加される見込み）。ベースとなるファイアウォール機能に加え、各機能はモジュール型で提供され、利用企業ごとに必要な機能を組み合わせることができる。

　藤岡氏によれば、チェック・ポイントの売上はグローバルで初めて10億ドルを超えた。日本ではR75を中核に据えて、今後3年間で売上を倍増するという。そのために藤岡氏は大きく3つの施策を掲げた。

　1つは、チェック・ポイント製品をよく使っているユーザーを対象に30名規模のハイタッチ営業専門部隊を新たに組織化したこと。次に、ソフトウェアアップグレードキャンペーンや既存製品の下取り、他社製品からのリプレースなど、各種移行プログラムやプロモーションを推進すること。最後に、導入支援サービスや運用支援サービスなど、サポートサービスの充実をはかること。


　発表会では、チェック・ポイントの主要パートナーであるアズジェント、新日鉄ソリューションズ、ソフトバンクBB、三井情報の4社も駆けつけた。