- 2013/06/07 掲載
大同メタル工業、全従業員が仮想デスクトップ環境に移行 Windows XPサポート終了契機
今回の仮想デスクトップ環境の構築には、ヴイエムウェアの仮想デスクトップ製品群を活用し、日立のデータセンターに設置されたサーバ上で、仮想的に作られたパソコン環境(デスクトップ環境)を、ネットワークを経由して、各事業所の端末から机上の端末に搭載されているかのように必要なPCソフトウェアや業務アプリケーションを利用することができる。
また、各従業員のPCに保存・管理されていた重要な業務データをデータセンターで集中管理することで、セキュリティ向上や事業継続性の向上、システム管理コストの削減を図る。
さらに、今回の仮想デスクトップ環境への移行とあわせて、大規模な災害時でもさらなる事業継続性を確保するために、国内業務を支えるすべての業務サーバ群を集約してサーバ仮想化基盤を構築した。遠隔の日立データセンター内にレプリケーションするディザスタリカバリシステムを実現し、2013年9月から、順次、各システムを移行する。
今回のシステム導入は、大同メタル工業の事業基盤強化に向けたこれらの取り組みの一環と位置付けられる。具体的に導入したシステムの特徴は大きく3つ。
1つめはセキュリティの向上。大同メタル工業では、PC内の重要な業務データを社外へ持ち出させないセキュリティポリシーを徹底させるため、業務データをUSBメモリなどの外部媒体に保存する場合などに、ログの自動取得により情報の持ち出しを管理できるほか、データを保存したUSBメモリを自動的に読取専用にするなど、セキュリティを強化した。
また、複数のPCに個別に適用していたセキュリティパッチを、「VMware Horizon View」の機能を利用してセンターで一括して適用できるため、セキュリティ対策に関わる工数も削減する。さらに、PCなど端末側にはデータ保存できないため、モバイルPCなど外部持ち出しによる情報漏えいを抑制するほか、在宅勤務や出張先からの社内システム利用など、業務効率の向上を図る。
2つめは、事業継続性の向上。今回構築した仮想デスクトップ環境では、自宅や外出先でも仮想環境へアクセスし安全に社内システムを利用できるため、大規模な感染症の流行時や震災など自然災害による緊急時にも在宅勤務や別拠点での業務継続が可能となる。
また、今後仮想デスクトップ環境への移行とあわせて、イントラネットのWebシステムやファイルサーバから主要な生産管理システムまで、国内業務を支えるすべての業務サーバ群を集約したサーバ仮想化基盤を、遠隔地にレプリケーションするディザスタリカバリシステムを実現し、さらなる事業継続性の向上を図るという。
3つめは、クライアント管理のTCO削減。従来、大同メタル工業のPC環境では、多品種の設計・製造を支える業務アプリケーションが複数稼働しており、業務アプリケーションごとのOSやPCソフトウェアなどのクライアント管理や、PCトラブルによるデータ消失などの復旧対応に、システム部門では多大な管理工数を要していた。
今回、仮想デスクトップ環境の導入により、業務データをデータセンターで管理してバックアップすることで、業務データの消失を防止することができるほか、故障によりPCを復旧させる場合でも、OSの再インストールによる環境構築をすることなく、テンプレートとなる仮想デスクトップのデータコピーにより迅速に復旧することができる。
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