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  • 2014/07/15

VMware vCloud Hybrid Serviceが提供開始、VMwareとソフトバンクが合弁会社設立

米VMwareとソフトバンクテレコム、ソフトバンク コマース&サービス(ソフトバンクC&S)は15日、IaaS(Infrastructure as a Service)のパブリッククラウドソリューションである「VMware vCloud Hybrid Service」の日本での提供を開始すると発表した。これに合わせて、VMwarとソフトバンクがそれぞれ出資した合弁会社を新たに設立する。

 vCloud Hybrid Serviceは、VMwareで構築されたIaaS基盤を簡単にクラウド環境に拡張できるソリューション。vCloud Hybrid Serviceに対応したIaaSであれば、既存のVMware環境をそのまま持ち出したり、DR対策用にシームレスに連携することが可能になる。

 Amazon AWSやMicrosoft Azureなど、現在さまざまなパブリッククラウドサービスが提供されているが、いずれも既存環境から移行するには手間がかかる、移行検証が必要といった課題を抱えていた。

 vCloud Hybrid Serviceであれば、既存のVMware環境をそのままクラウド化できるため、移行の手間をかけずに、コンプライアンス(法令順守)、セキュリティ、信頼性、所有の主張権などを確保しながら、俊敏性と効率性を実現することができるという。

 VMwareが提供する仮想化ソフトウエア「VMware vSphere」を利用している企業のIT部門は、今までと同じ管理手段でクラウド環境を可視化、管理、運用し、オンプレミスとオフプレミスの両環境に対応した最良のクラウドを運用することもできる。

 「vCloud Hybrid Service」は15日より、日本でベータプログラムとして提供され、2014年10~12月に一般提供される予定となる。

 また、vCloud Hybrid Serviceは、米VMwareとソフトバンクテレコムおよびソフトバンク C&Sの3社による合弁事業を通じて提供される。VMwareはこれまで、「vCloud Service Provider」パートナーを約200社持つが、この「vCloud Hybrid Service」は、VMware自身が運営、サポートするため、これら200社のパートナーによって提供されるサービスとは異なる性格を持つと位置付けて、このような提供形態になったという。

 米VMware CEOのパット・ゲルシンガー氏は、「『vCloud Hybrid Service』は米国、英国で急成長しており、本日発表したこのサービスは、日本のデータの局所性やプライバシー、セキュリティー、所有の主権性などの課題にも対応します。お客さまは、アプリケーションをシームレスにクラウドに拡張できる手段を求めており、私たちはこのたびの『vCloud Hybrid Service』の日本市場での拡張がこれらの課題を解決できることに期待しています。アジア太平洋地域の重要な市場で、各市場のニーズに合わせた『vCloud Hybrid Service』のさらなる展開が続く予定です」と語っている。

 ソフトバンク コマース&サービスの代表取締役会長 宮内 謙氏は「ソフトバンクグループは、グループの直販営業チームおよびVMware製品の販売リセラーさまとの強力なパートナーシップを通じて、『vCloud Hybrid Service』を日本のお客さまにお届けしていきます」との声明を発表している。

 VMwareが提供する「vCloud Hybrid Service」は、2013年9月に北米で提供開始され、これまで米国の5カ所、英国の2カ所のサービス拠点を通じて提供されている。日本は、アジア初、世界では3カ国目となる。

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