• 2014/12/04 掲載

Windows Server 2003サポート終了対応調査、2012の新規購入が4割 残りは21万台

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IDC Japanは4日、国内のWindows Server 2003サポート終了対応に関する調査結果を発表した。これによると、2014年末のWindows Server 2003採用x86サーバの設置台数は、2013年末の36万4千台(国内Windows採用x86サーバ全体の22.3%)から15万4千台減少して、21万台(同13.1%)になる見込みとなった。
 2014年10月に実施したユーザー調査では、Windows Server 2003サポート終了への対応として「Windows Server 2012を搭載したサーバを新たに購入する」が4割以上を占めた。次いで「Windows Server 2003以外のOSを採用している導入済みサーバに載せ換える」が2割強となった。

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国内Windows採用x86サーバーOSバージョン別設置台数(上段:2013年末、下段:2014年末)

 現在運用しているWindows Server 2003採用サーバの用途で最も多いのはファイルサーバだった。Windows Server 2003採用サーバ管理者の67.7%がファイルサーバとして稼働していると回答した。次いで、「電子メール/イントラ/情報共有システム」が24.0%、「Webサイト」が18.6%となった。

 注目すべき点はサポート終了後も「Windows Server 2003をそのまま使い続ける」という回答は、ファイルサーバ用途で18.6%、ファイルサーバ以外の用途でも16.3%と2割近くを占めたことという。従業員規模が小さい企業ではそもそもサーバの導入台数が少なく、Windows Server 2003採用サーバが残存している場合、多くの用途が同サーバ上で運用されている可能性が高いと考えられる。

 従業員規模の大きい企業においては既に対応済み、また、サポート終了予定の2015年7月に向けて、今後の対応が既に決まっているケースが多いと推測される。しかし、自社においてもWindows Server 2003のサポート終了対応が適切に完了しても、仮に自社の取引先が「Windows Server 2003をそのまま使い続ける」といった判断をしている場合、その取引先を経由して自社の機密情報が漏えいするリスクが残ることになる。

 そのため、IDC Japan サーバ グループマネージャーの福冨 里志氏は「ITソリューションの提供者がWindows Server 2003採用サーバの移行を啓発するのは当然であるが、ユーザー企業は自社の取引先における対応状況にも気を配り、早期の対応を促すことが重要である」とコメントしている。

 今回の発表はIDCが発行した「2014年 国内Windows Server 2003 EOSの影響」(J15260101)にその詳細が報告されている。

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