IDC Japanは7日、IT投資動向に関する国内CIO調査結果を発表した。これによると、IT投資に大きな変化はみられなかったものの、大企業や金融・通信/メディアを中心にIT予算の増加傾向がみられた。中でも投資領域については「セキュリティ」が第1位となり、標的型攻撃をはじめとするサイバー攻撃への対策が迫られている現状が浮き彫りになった。

大企業、金融、情報通信がIT投資を活発化

　年間のIT予算については、従業員数100人未満の企業（中小企業）は99万円以下が70.9％を占める一方で、従業員数1000人以上の企業（大企業）では、1億円以上とする企業が68.9％となり、正の相関がみられた。従業員数100～999人の企業（中堅企業）については、100万円～999万円で過半数を占めた。


　業種別でみると、1億円超とした企業の業種で多かったのが金融（54.5％）、政府/公共（35.9％）、通信/メディア（32.4％）、情報サービス（26.0％）となった。「金融では過半数が1億円以上の予算を持っていることがわかった」（IDC Japan リサーチマネージャー 木村 聡宏 氏）。


　製造は1億円超が21.8％ながら、1000～9999万円、100～999万円などのレンジも広く、99万円以下は24.8％となった。一方で、流通や建設などは99万円以下の企業が過半となった。


「金融など、ITが事業の競争力に直結している企業ほど予算を割いている」（木村氏）

　年間IT予算の計画では、従業員規模が大きいほど、「増加」が「現象」を上回り、大企業のIT投資好調が裏付けられた。産業別では金融、通信/メディアの増加傾向が強かった。


　年間IT予算を増やす理由については、会社の業務拡大、売り上げの増加、IT投信の優先度向上などがあげられ、攻めの姿勢が明らかになった。ほかにも組織（IT部門）の拡大、従業員数の増加など、人にかかわる部分も高い結果がみられた。

投資領域は「セキュリティ対策」がダントツ

　IT投資領域については、トップ1位がセキュリティ対策、2位が営業系システム、3位がクラウドサービスとなった。ボトム1位は、レガシーマイグレーション、2位はSFA・コールセンター、3位はBIなどの意思決定支援システムだった。

「セキュリティが2位以下を大きく引き離した。全業種でセキュリティは1位だった。経年でもセキュリティは上位に位置づけられるが、今回はさらにその割合が数ポイント高くなった」（木村氏）


　なお、IT部門の「課題」でもセキュリティ対策が高かったという。

【次ページ】IT部門が関与しないIT予算がある企業は6割超