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  • 2017/09/01

総務省 谷脇康彦氏が語る、情報銀行やブロックチェーンへの取り組み

2017年1月に発表された、政府のIoT総合戦略では「第四次産業革命で30兆円もの付加価値を創出できる」とし、あらゆる社会経済活動を再設計し、社会の抱える課題解決を図る“Society 5.0”を目指すことが示された。そこでは、IoTで現実世界からデータを集め、AIで分析し、その結果を現実世界へフィードバックして社会的課題を解決するという循環サイクルを構築することが大きなテーマとなっている。この「データ主導社会」の実現に向け、いま総務省がどのような取り組みを行っているのか、同省の政策統括官である谷脇康彦氏が解説した。

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総務省が発表した「IoT総合戦略」のポイントは「System of Systems」

 一口にデータと言っても、さまざまなものが存在している。一般社団法人 日本インターネットプロバイダー協会 クラウド部会主催の「JAIPA Cloud Conference2017」に登壇した谷脇氏は「オープンデータ」「知のデジタル化」「M2M」「パーソナルデータ」という枠組みでデータを分類した。

「最近はオープンデータの流れも加速している。知のデジタル化には、高齢農家の暗黙知を形式知に変える取り組み事例が出てきた。社会インフラ管理にも知恵がいる。橋の老朽化をトンカチで叩いた音で判断しているが、これも知のデジタル化で解決できる。機械から機械へのM2Mも必要だ。個人情報保護法法改正法も本格的に始まり、匿名情報の個人データ活用も検討されている。多様なデータセットの関係性を知るためにAIも重要になってきた」(谷脇氏)

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データ主導社会(Data Driven Society)の構造と要素。データを「オープンデータ」「知のデジタル化」「M2M」「パーソナルデータ」で分類

 これらのデータを活用する際は、専門領域のみならず、多くの領域を横断した相互のコラボレーションが求められる。オープンイノベーションやデザイン思考のアプローチが社会課題を解決するカギになっている。

 デジタル化が進む中で、「モノのサービス化」も著しい。デジタルテレビなどのハードウェアの寿命が短くなり、製品価値がすぐに陳腐化しやすくなった。いまやモノづくりだけでは投資資金の回収は難しく、このギャップを埋める新しい施策が求められている。

「たとえば機器を販売したあとで得られるデータを使い、パーソナライズ化されたサービスを提供するといったことだ。顧客とサプライヤーとのリレーションを取り、新しい価値を継続的に生み出さねばならない。その際はデータを利活用したモノづくりとサービスの一体化がポイントとなる。デザイン思考で多くの知恵を集めたビジネスモデルが必要になる」(谷脇氏)

 総務省では今年1月に「IoT総合戦略」を発表し、この戦略をデバイス、ネットワーク、プラットフォーム、サービスというレイヤーに分けて進めていく方針を固めた。

「最近、IT化とIoT化を混同する例が散見される。個別領域の情報化がIT化で、領域を超えてデータを各レイヤーで連携させ、付加価値をつくるのがIoT化だ。つまり個別システムを横につなぐ“System of Systems(SoS)”として捉えることが重要。IoT総合戦略で各レイヤーの課題を整理している」(谷脇氏)

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2017年1月に総務省によって発表されたIoT総合戦略。デバイス、ネットワーク、プラットフォーム、サービスという4つのレイヤー別とレイヤー縦断型の施策を推進

今年度からスタートしたデータ活用型スマートシティとは何か?

 次に谷脇氏はIT投資のモチベーションについて解説した。日米のIT投資には明確な違いがある。一言でいえば米国はITを使って自社製品を強化する“攻めの投資”だが、日本はコスト削減の“守りの投資”になっている。

「こういったマインドを、これからのIoT社会に向けて変える必要があるだろう。経済成長とICTの関係を分析すると、現構造のまま2020年を迎えるとGDPは557兆円。しかし投資をICTに寄せると590兆円となり、実質GDPは約33億円の押し上げになる」(谷脇氏)

 政府は、6月に「未来投資戦略2017」も発表している。これは「Society5.0」を踏まえつつ、地域経済の好循環システムや、海外の成長市場を取り込もうというものだ。

「未来投資戦略2017は、あくまで日本経済の一般的な成長戦略だが、内容的にIT戦略と思われるほどICTが含まれ、データ活用の重要性も強調されている。米国ではデータは“21世紀の石油”とも呼ばれている。デジタルエコノミーの血液もデータだ。データをいかに蓄積・収集し、解析することで利活用するか、それが成長戦略の大きなテーマになっている」(谷脇氏)

 同氏は、前出の総務省のIoT総合戦略に戻り、各レイヤーにおけるデータ利活用の具体的な施策を説明した。まず最初に触れたのが「データ利活用型スマートシティ」だ。欧州ではデンマーク・コペンハーゲン市が人や自動車の流れを分析し、信号機の切り替えを変更したり、ゴミ回収を最適化したりと、都市経営の効率化に取り組んでいる。

「特に我々が注目している点は、彼らが“City Data Exchange”と呼ばれる都市ビッグデータ取引市場を創出しようとしていること。単にスマートシティから上がるデータを公共機関で使うだけでなく、取引市場をつくり、スマートシティのサステナビリティを上げようとしている」(谷脇氏)

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データ利活用型スマートシティの事例。コペンハーゲン市では都市経営の効率化に取り組み、「City Data Exchange」と呼ばれる都市ビッグデータ取引市場の創出も狙う

 一方、イギリス・ブリストル市の事例もある。ここではデータ活用のために、SDNやIoT、ビッグデータなどの技術を用いたスマートシティプラットフォームを構築したという。各種の都市データを一般中小企業のパートナーに開放し、彼らが都市ソリューションを開発・実証する試みを開始している。さらに、これらパートナーからの課金収入フレームワークも計画中だ。

「各国を参考に、総務省も今年度からデータ活用型スマートシティを4都市(札幌・横浜・加古川・高松)で始めた。これまで地域の情報化は、個別システムをスクラッチで開発していた。扱うデータは異なるが、蓄積・解析・利活用のプロセスに違いはない。そこで共通データを集め、クラウドでモジュール化した連携基盤をつくり、オープンソースで公開し、ベンチャーに活用してもらうモデルを検討中だ」(谷脇氏)

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総務省が現在、4都市で推進しているデータ利活用型スマートシティの基本構想。ネットワーク、プラットフォーム、サービス(データ流通)の3層モデルになっている

【次ページ】情報銀行への取り組みとブロックチェーンの活用にも注目

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