社員数はそのままで売上2倍、年間休日127日を実現した企業とは？

　大塚商会の実践ソリューションフェアは、最新のITを肌で感じられる展示会だ。今年のテーマは「働き方改革」。同社では、単にソリューションを提供するのではなく、まず自社で導入してPoCで試し、その良し悪しを見極めたうえで、ユーザーに水平展開するというアプローチを取っている。この展示会も、そういった同社の姿勢が如実に現れており、随所に工夫が凝らされている。

　働き方改革というと、どうしても「残業制限」に目が行きがちだ。確かに重要なことだが、日本のビジネスシーンにおける生産性は、いまも先進国中で下位に位置する。一方で、生産性向上のためにITソリューションを導入している企業は、まだそれほど多いとはいえない。そこで同社では、生産性に貢献しながら、中小企業でも導入しやすいITソリューションを提供しているわけだ。

　効果的なIT活用は、仕事の質そのものをグレードアップし、会社全体の生産性の向上に寄与する。そのロールモデルとして、売上が3117億円、社員数が6621名だったが、社員数はほぼそのままで、売上を2倍の6246億円に伸ばした企業がある。

　実は、それが大塚商会だ。同社は自らIT投資を続け、利益を上げつつ、生産性を向上し、年間休日も127日を確保。まさに働き方改革を体現した代表的な企業といえるだろう

「モバイルワーク」でいつでも、どこでも仕事ができる環境を提供

　最初に本展示会のコンセプトを俯瞰する意味で、テーマステージの内容から簡単に触れてみたい。毎年、同展示会のステージでは、ITソリューションが寸劇形式でコミカルに紹介される。今回も働き方改革を推進するうえで便利なソリューションを、ストーリー性を持たせながら、分かりやすくユーモアを交えてアピールしていた。

　まず、働き方改革の第一歩として、最新のWindows 10タブレットによるモバイルワークを紹介。あわせて利用したいのが、クラウドベースのOffice 365だ。

　たとえば商品の棚卸作業では、タブレット上に伝票を置き、手書きでデータを簡単に入力できる。それらは本社サーバの基幹システムに保存される。背後では同社の「どこでもコネクト」が稼働し、社外のタブレットから社内システムに安全にアクセスできる仕組みだ。


　社内では無線LANを整備し、フリーアドレス制を導入。アルバネットワークスのWi-Fi製品でアクセスポイント（AP）を適切に管理し、安定した無線接続を確保する。また、NECのオフィスコミュニケーションゲートウェイ「UNIVERGE Aspire UX」を利用した「どこでもスマート電話サービス」を導入すれば、社内でも社外でもスマートフォンで内線が受けられて、経費削減にも貢献する。さらに、シスコのテレビ会議システムを活用すれば、無駄な出張も抑えられる。

　ステージ上では、飯田橋の大塚商会本社をつないだテレビ会議システムのデモが行われた。会議は拠点間だけでなく、Skypeを使って外出先からモバイルでも参加することが可能。相手のデバイスの機種が異なっても接続できるので便利だ。

1人あたり約7000円の働き方改革

　大塚商会では、無駄なコストを抑え、浮いた費用でITインフラを整備し、働きやすい環境にグレードアップすることを推奨している。たとえば、インターネット回線速度の改善だ。本社にアクセスが集中する際は「たよれーる らくらくネットワークシリーズ」を活用し、重要データのVPN網とインターネットの経路を分ければよい。


　さらに「らくらくサーバー管理」を導入すると、アクセスが集中するWindows更新日でもネットワークが遅くなる心配はない。

　もちろん、セキュリティ対策も重要だ。最近ではランサムウェアによる被害も増えている。万が一、大切なPCがロックされても、同社の「PCワンストップサービス セキュリティ安心パック」に入っていれば、データのバックアップや復元作業ができるので安心だ。


　このように、タブレットPC、スマートフォン、MDM、電子キャビネット、Office 365、ビジネスチャット、リモートアクセスなど、業務改革にかかわるITソリューションをすべて導入しても、社員1人当たりの月額コストは7000円程度に収まる。この金額なら、働き方改革のために、これまでの仕事を"まるごとグレードアップ"しても、十分元は取れるのではないだろうか。

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