NTTデータジェトロニクス、三井住友銀行の貿易AMLシステムの開発を開始

NTTデータジェトロニクス株式会社（本社:東京都千代田区、代表取締役社長:三宅信一郎、以下:NTTデータジェトロニクス）は、SAS Institute Japan株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長:堀田徹哉、以下:SAS）および株式会社日本総合研究所（本社:東京都品川区、代表取締役社長:谷崎勝教、以下:日本総研）と協業し、株式会社三井住友銀行（本店:東京都千代田区、頭取 CEO:高島誠、以下:SMBC）の貿易マネー・ローンダリング対策（以下:貿易AML）システムの実用化に向けて、2020年8月より開発を開始し、2021年度内の稼働を目指します。

■概要

近年、グローバルに行われている大量の書類を用いた複雑な貿易取引の仕組みが、犯罪者やテロリストの不正な資金や活動等の隠れ蓑として悪用されている（TBML:Trade-based money laundering）として、国際的な課題と認識されるようになっており、主要国の当局等が貿易AML体制の構築を推奨しています。日本においても、2018年5月に金融庁が大手銀行グループ向けに発出した「3メガバンクグループ向けベンチマーク」（注1）において、「貿易金融」のAML/CFT（注2）対応における行動計画の策定が要請されました。（注3）

これらの動向を受け、SMBCでは貿易AML対応へのシステム化が必要と判断し、海外でも実績のあるSASのソリューション採用を決定しました。システムの開発・導入についてはSMBCグループのシステム開発を手掛ける日本総研と、AMLや貿易システムにおいて実績のあるNTTデータジェトロニクス、グローバルおよび国内での不正対策やAMLのシステム導入ならびに豊富なコンサルティング実績のあるSAS Institute Japanが担います。

本システムの開発により、貿易業務におけるAML対応の効率化と高度化の実現が可能となります。

NTTデータジェトロニクスは、金融業界で50年以上の実績があり、AMLシステムにおいては共同センター利用を含めると300以上の金融機関で採用されています。規制対応におけるシステムの開発・提供だけでなく、多様化する不正取引の抑止とAML対応業務の効率化を実現します。

注1：2018年8月発出の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の現状と課題」にて公表

注2：アンチ・マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策

注3：2019年9月発出の「現状と課題」においても言及