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  • 2020/11/11

NTT東日本、自治体向け手書き帳票データ化サービスをマイナンバーに対応

NTT東日本

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東日本電信電話株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:井上 福造、以下「NTT東日本」)は、自治体のお客さまからのニーズにお応えし、総合行政ネットワーク(以下、「LGWAN(※1)」)で利用可能なAI-OCR(※2)サービスとして「AIよみと~る(LGWAN接続タイプ)」を提供しております。

この度、「AIよみと~る(LGWAN接続タイプ)」では、個人情報保護委員会のガイドラインを遵守することで、マイナンバーの記載のある帳票の読み取りに2020年11月1日より対応したことをお知らせいたします。

※1 Local Government Wide Area Network

※2 AI-OCRとは、従来のOCR技術とAIとを組み合わせ、学習した内容に基づいてルールを見いだして読み取る技術のことで、紙や画像中に記載された手書きの漢字や数字などを、高い精度でデータに変換します。

1.背景

自治体では将来的な職員数の減少を見据え、現行の業務を一層効率的に行うために「スマート自治体」への転換を目指した取組みが進められています。自治体でのICT利活用の定着は、今後の職員数減少に対応していくための重要な要素となっています(※3)。こうした背景を踏まえ、NTT東日本は2019年12月より、自治体向けのAI-OCRサービスとして「AIよみと~る(LGWAN接続タイプ)」を提供開始し、自治体業務の膨大な紙の申請書のシステム入力業務の効率化を後押ししてきました。現在までに多くの自治体へ「AIよみと~る(LGWAN接続タイプ)」を提供し、WinActor(※4)を活用したRPA(※5)サービス「おまかせRPA」を組み合わせながら、自治体の業務運営を支援しております。

一方、住民から提出される紙の申請書には「税」、「福祉」分野を中心として、個人を特定する目的でマイナンバーが記載されており、多くの自治体からマイナンバーの読み取りを要望いただいておりました。

この度NTT東日本では、従来サービスでは非対応であったマイナンバーの取り扱いについて、サービスのセキュリティ水準を高度化することにより、「AIよみと~る(LGWAN接続タイプ)」をマイナンバー対応することにいたりました。

※3 総務省 自治体戦略2040構想研究会より

※4 WinActorは、2010年にNTTアクセスサービスシステム研究所で生まれた技術をベースに、2013年にNTTアドバンステクノロジ株式会社が製品化に成功した、純国産のRPAソリューションです。

※5 RPA(Robotic Process Automation=ロボティック・プロセス・オートメーション)とは、定型業務を自動化する技術のことです。

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