野村総研、パート・アルバイト就業者へのインターネットアンケート調査結果を発表

　株式会社野村総合研究所（本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長:此本 臣吾、以下「NRI」）は、昨年12月、今年2月に続き1、5月25日から5月29日の間に、全国20～59歳のパート・アルバイト就業者（以下「パート・アルバイト」）男女合計67,684人と、そのうち新型コロナウイルス（以下「新型コロナ」）感染拡大の影響により新型コロナ前と比べてシフトが減少している人（以下「新型コロナでシフト減のパート・アルバイト」）男女合計6,232人を対象に、就業や生活の実態および今後の意向に関するインターネットアンケート調査を実施しました。調査から得られた主要な結果は、以下の通りです2。なお、新型コロナに影響を受けたパート・アルバイト就業者の数は女性に多いことから、女性の分析結果を中心に紹介します。

■5月の実質的失業者、依然として全国に100万人以上

　パート・アルバイト女性のうち約3割（27.3%）が、「新型コロナ前と比べてシフトが減少している」と回答し、そのうち「シフトが5割以上減少している」人の割合は44.4%（パート・アルバイト女性全体の12.1%）でした。

　パート・アルバイト男性のうち「新型コロナ前と比べてシフトが減少している」人は3割強（34.9%）で、そのうち、「シフトが5割以上減少している」人の割合は46.1%（パート・アルバイト男性全体の16.1%）でした。

　パート・アルバイト男女いずれも、「新型コロナ前と比べてシフトが減少している」人の割合とそのうち「シフトが5割以上減少している」人の割合は、今年2月の調査結果から大きな変化はありませんでした。

　なお、これまでと同様に、パート・アルバイトのうち、「シフトが5割以上減少」かつ「休業手当を受け取っていない」人を「実質的失業者」と定義し、今回の調査結果および総務省「労働力調査（2021年4月分）」3を用いて推計したところ、2021年5月時点で、全国の「実質的失業者」は、女性で92.2万人、男性で39.6万人にのぼりました。新型コロナ感染拡大の影響を受けて、実質的失業状態にあるパート・アルバイトが依然として100万人以上いると推察されます。

■シフト減パート・アルバイトの2人に1人が「新型コロナ流行以降シフト減が続く」

　新型コロナでシフト減のパート・アルバイトのおよそ2人に1人（女性46.8%、男性47.9%）が「新型コロナ流行以降、ずっとシフト減の状態が続いている（以下、新型コロナ以降シフト減が続く）」と回答しました。また、新型コロナ以降シフト減が続く人のうち約7割（女性68.2%、男性68.9%）が「休業手当もなく、休業支援金を申請していない」と回答しました。なお、新型コロナ以降シフト減が続く女性の2人に1人（52.5%）が新型コロナの影響を受ける前の世帯年収が400万円未満だったと回答しました。女性のパート・アルバイトにおいて収入の減少が続いていますが、そのことが世帯の家計に与える影響が小さくない様子がうかがえます。実際、新型コロナ以降シフト減が続く女性の8割強（84.6%）が「世帯年収が減少した」と回答し、そのうちおよそ3人に1人（32.7%）は「世帯年収が5割以上減少した」と回答しました。同様に、7割強（75.0%）が「世帯の貯蓄総額が減った」と回答し、そのうち42.1%が「世帯の貯蓄総額が5割以上減少した」と回答しました。

　新型コロナ感染拡大の影響を受けたシフト減の長期化が浮き彫りになりました。また、シフト減が長期にわたる人を含む世帯の多くで、世帯の収入や貯蓄が減少している実態もうかがえました。