インターコム、テレワーク用リモートアクセスツール「RemoteOperator 在宅」提供開始

　コンピューターソフトウェア開発の専門会社、株式会社インターコム（本社:東京都台東区、代表取締役社長:須藤 美奈子、以下:インターコム）は、新商品のテレワーク用リモートアクセスツール「RemoteOperator 在宅」を、2021年7月26日（月）に提供開始します。

　「RemoteOperator 在宅」は、従業員が自宅のPCから会社にある自席のPC（以下:会社PC）に接続して、そのまま操作できます。テレワーク導入の障壁となっているVPNの構築が一切不要で、インターネットのみで安全に使用できます。導入が手軽なため、情報システム部門がない中小企業でも利用しやすいテレワーク支援ツールです。

　本商品は、1995年にインターコムがリモートコントロールソフトを国内で提供して以来、25年以上の開発経験を基にした最新のリモートアクセスツールです。その技術に裏打ちされた、安定性の高い通信と操作性の高い画面により、まるで自宅PCが会社PCになったかのようにサクサク操作できます。

　「RemoteOperator 在宅」は、クラウド上の接続サーバーを利用して通信を開始します。そのため、既存のインターネットのみで、従業員のテレワーク環境をすぐに構築できます。会社PCを自宅から操作できるので、テレワークでも出社時と同じ操作で業務を行えます。会社からデータを持ち帰る、自宅でできる業務のみ行う、といった課題がなくなり、安全性と生産性の高いテレワークを実現します。

《開発の背景》

　就活学生や転職者の企業選びに関する調査によると、「これから就職・転職を考える際、会社選びの条件として在宅勤務やリモートワークができることは重要だと思うか」という問いに対して、「重要である」「やや重要である」との回答が71.6%に上っています（※）。また厚生労働省は、男女共に産休や育休を取得しやすい環境の整備を企業に義務付ける方針を固めています。テレワーク環境を整えることは、人材流出を防ぎ、働き方改革にもつながります。

　そのような中、特に中小企業のテレワークはハードルの高いものとなっています。費用や作業の負担が大きいVPN導入を断念し、会社からデータを持ち帰って作業する、会社PCで作業するために出社する、といった状況が見られます。安全性、生産性ともに大きな問題です。

　新商品「RemoteOperator 在宅」は、VPN不要で安全にテレワークを導入できるクラウド型リモートアクセスツールです。月額1,000円で、1ライセンス、1か月から使用できます。導入時のコストや手間を抑えて、スモールスタートでテレワークを始められます。

　インターコムは、今後もリモートソリューションを強化し、時間や場所に縛られない新しい働き方の実現を支援します。

※BIGLOBE「ニューノーマルの働き方に関する調査」

商品Webサイト　https://www.intercom.co.jp/remoteoperator/zaitaku/