マイクロソフト、「テクニカルサポート詐欺グローバル調査 2021」の結果を発表

［日本の主な特徴］

〇 詐欺行為に遭遇した消費者の割合が世界で最も少ない（29%）（2018年から7ポイント低下）

〇 消費者が詐欺犯とのやり取りを継続する割合も世界で最も少ない（5%）

〇 日本国内において、詐欺犯とのやり取りを継続し、金銭など被害を受けた人の割合が最も高いのは若年層と男性

　本日、マイクロソフトは、オンラインを通じたテクニカルサポート詐欺とその消費者への影響に関する「テクニカルサポート詐欺グローバル調査 2021」（ https://blogs.microsoft.com/wp-content/uploads/prod/sites/5/2021/07/MSFT-2021-Global-Tech-Support-Scam-Research-Report.pdf）の結果を発表しました。過去12ヶ月において日本で詐欺行為を経験した消費者の割合は29%となっており、調査対象国16か国の中で最も低い数値でした。この結果は、2018年の36%からさらに減少しており、世界平均の59%（2018年では64%）を30ポイントも下回っています。

　詐欺行為のターゲットになった日本の消費者のうち、騙された後も詐欺犯とのやり取りを継続してしまう可能性が高いと回答した人はわずか5%でした（2018年の7%から2ポイント減少）。これは、調査対象となったすべての国の中で最も低く、騙された消費者の6人に1人（16%）が詐欺犯とのやり取りを継続したという世界平均の約3分の1です。

　2021年の調査結果によると、日本では、Z世代（18から23歳）の10%、ミレニアル世代（24から37歳）の8%が詐欺犯とのやり取りを継続する可能性が高いと回答し、すべての年齢層の中で最も影響を受けていることがわかりました。それでも、この数値は、両年齢層に対する世界平均である23%を大きく下回っています。

　マイクロソフトには、毎月、全世界で約6,500件のテクニカルサポート詐欺被害者からの報告が寄せられています（これは昨年平均の月あたり13,000件から減少しています）。マイクロソフトは、テクニカルサポート詐欺の問題が世界的にどのように変化しているかを理解し、オンラインで安全に過ごす方法について消費者を支援する取り組みを強化するために、日本、オーストラリア、インド、シンガポールといったアジア太平洋（APAC）地域の4市場を含む16カ国［1］でYouGovに委託し、このグローバルの調査を実施しました。これは、マイクロソフトが2018年（ https://news.microsoft.com/on-the-issues/2018/10/15/online-scammers-cost-time-and-money-heres-how-to-fight-back/）と2016年（ https://blogs.microsoft.com/on-the-issues/2016/10/17/tech-support-scams-growing-problem/）に実施した同様の調査に続くものです。