防災科学技術研究所など、ゲリラ豪雨等の予測をイベント運営に活用する実証実験を実施

　国立研究開発法人防災科学技術研究所（理事長:林 春男）、国立研究開発法人情報通信研究機構（理事長:徳田 英幸）、一般財団法人日本気象協会（会長:春田 謙）、東京海上日動火災保険株式会社（取締役社長:広瀬 伸一）、東京海上ディーアール株式会社（代表取締役社長:嶋倉 泰造）及び三菱地所株式会社（執行役社長:吉田 淳一）は、8月2日～9月12日に開催される「Marunouchi Street Park 2021 Summer」の期間中、運営者及び来街者に30分先までの直近の気象予測情報を提供する実証実験を行います。

■目的

　近年、夏季の局地的な大雨(以下「ゲリラ豪雨等」という。)の発生頻度が増え、屋外イベントにおける急な天候変化のリスクは増大傾向にあり、運営者等への直近の予測情報の提供が求められています。そこで今般、「Marunouchi Street Park 2021 Summer（※1）」の運営者及び来街者に気象予測情報を提供する実証実験を実施し、（1）屋外イベントのゲリラ豪雨等のリスクの克服方法、及び（2）雨の予測情報が屋外の過ごし方の行動変容にどのようにつながるかについて検証します。

　本実証実験では、急な豪雨等に対応すべく、防災科学技術研究所、情報通信研究機構及び日本気象協会（以下「研究グループ」という。）が内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（※2）(SIP)で開発した「豪雨直前予測」の技術を活用します。具体的には、情報通信研究機構が運用する30秒で積乱雲の立体構造を把握できる世界最先端の気象レーダ「MP-PAWR（※3）」の観測データを基に、防災科学技術研究所が開発した手法で積乱雲の発達状況を解析し、日本気象協会が10分先、20分先、30分先の降雨予測情報を配信します。本実証実験により、MP-PAWRの社会実装に向けた予測技術の新たな利活用方法を探索していきます。

　また、東京海上日動と東京海上ディーアールは、本実証実験を通して、研究グループとともに高精度気象情報の提供によって起きる行動の変化を分析し、新たな商品・サービスの検討に活かしてまいります。

　さらに、三菱地所は「Marunouchi Street Park 2021 Summer」を実施する実行委員会に参画する立場から、本実証実験を通して、屋外都市空間の活用可能性を探るとともに、新たな丸の内仲通りのあり方を検証していきます。