博報堂と富山県朝日町、DXに関する課題について連携協定を締結

　富山県朝日町（町長:笹原 靖直、以下 朝日町）と株式会社博報堂（本社:東京都港区、代表取締役社長:水島正幸、以下 博報堂）は、朝日町の自治体サービスの住民利便性向上を目的に、デジタルトランスフォーメーション（以下 DX）に関する課題について、相互に連携・協力する連携協定を締結いたしました。

　地域課題の解決と自治体住民の利便性向上を目的として全国的に自治体サービスのDXが進められています。朝日町もまたその取り組みを求められています。

　博報堂と朝日町は2020年よりマイカー乗り合い公共交通サービス「ノッカルあさひまち」の実証実験を通じ、朝日町における交通分野を主として地域コミュニティの活性化に取り組んで参りました。このたびの連携協定の締結により、その取り組みを広げ、交通分野に限定せず朝日町の地域コミュニティと自治体サービスの再構築をDXで実現することを朝日町の皆様とともに推進して参ります。

　現在、既に検討を始めている交通・健康・商業領域について順次取り組みを開始し、朝日町における生活や地域コミュニティの活性化に寄与するサービスの構築を目指します。

　上記の一例として朝日町において、2022年1月から、地域ポイントとLINEを活用した地域住民向けMaaS実証実験を実施する予定です。これは、交通に限らず健康・商業・その他行政活動の活性化も同時に目指すもので国土交通省の「令和3年度 日本版Maas推進・支援事業12事業」に選定されております。将来的には、自治体の喫緊の課題であるマイナンバーカード普及にも寄与する施策となる予定です。

　博報堂は、デジタル化により生活者がサービスやモノと常時繋がっていく社会において、単なる効率追求型のDXではなく、生活者の体験を豊かにする価値創造型のDXを推進してまいります。