日本郵船グループの株式会社MTI、ナブテスコ株式会社、一般財団法人 日本海事協会、日本シップヤード株式会社、およびBEMAC株式会社の5者に加え、日本郵船株式会社などが協力する船舶用機関の高度自動運転に関する技術開発プロジェクト「遠隔機関監視技術を活用した次世代内航船の研究開発」が開始されました。当プロジェクトは、国土交通省の令和3年度「海事産業集約連携促進技術開発支援事業」（注）の補助対象事業に採択されています。

　近年、内航海運では、船員の高齢化や志望者の減少によって見込まれる将来的な船員不足への対応が喫緊の課題となっています。船員になろうとする際の最大の障壁は、陸上から隔離された環境で長期間過ごす「離社会性」の高い労働環境だと言われています。船員の成り手不足により、船舶の機関運転などを担う高度専門人材が不足し、安全かつ効率的な船の運航に支障をきたすことも懸念されています。

　そのような課題を解決するため、当プロジェクトでは、5者と日本郵船などが協力し、シミュレーターをコア技術とする機関運転の故障原因推定や、復旧方法の選択判断を行う遠隔機関監視システムの開発を行います。このシステムの開発は、船上で機関運転にかかわる人員が減っても、現在と同じ安全レベルを維持しながら陸上の監視センターで複数隻の機関運転監視ができるようになることを目指す、海運業界において革新性の高い取り組みです。

　また、内航船員に陸上の監視センターで働く新たな働き方を提案することにより、船員の労働環境の「離社会性」を低減することも期待されます。

　本プロジェクトでは、造船所、船舶用機器メーカー、船級、および船社が一体となって開発を迅速に進めるとともに、実船での実証試験を実施します。

（注）国土交通省の令和3年度「海事産業集約連携促進技術開発支援事業」：日本の海事産業が、今後の国際競争力を勝ち抜くため、造船所、舶用メーカーなどが集約・連携して次世代船舶技術の開発を行い、日本版システムインテグレーターの育成、産業構造の転換、さらなる技術力の強化等を図ることを目指し、国土交通省が今年度開始した技術開発支援事業。自動運航船・ゼロエミッション船・内航近代化の3テーマからなる。