東京海上HDなど、自動車事故予兆通知サービスの提供に向けハワイで実証実験を開始

　東京海上ホールディングス株式会社（取締役社長 グループCEO 小宮 暁、以下「東京海上HD」）、東京海上日動火災保険株式会社（取締役社長 広瀬 伸一、以下「東京海上日動」）および東京海上ディーアール株式会社（代表取締役社長 嶋倉 泰造、以下「東京海上ディーアール」）は、運転性向のデータから自動車事故の予兆を検知し、お客様に通知等を行うことで事故リスクを軽減するサービスの提供を目指し、海外グループ会社のあるハワイで実証実験を開始します。

　自動車保険のお客様に貸与しているドライブレコーダーから得られたビッグデータと機械学習等のデータ分析手法を活用し、新たなサービスを開発・提供することで、安心・安全なカーライフの実現を支援してまいります。

1.背景

　東京海上日動は、2017年4月に業界で初めて個人のお客様向けに、通信機能付きドライブレコーダーを活用したサービス「ドライブエージェント パーソナル（DAP）」の提供を開始しました。2021年4月からは、業界で初めて前方カメラと車内カメラが付いた「通信機能付き2カメラ一体型ドライブレコーダー」をご提供し、多くのお客様にご利用いただいています。

　2021年7月には、東京海上グループのデータ分析やソリューション開発の中核を担う会社「東京海上ディーアール」も始動し、多様なデータと高度なデータ解析を行い開発する「データドリブン商品」や、最先端のIoTデバイスを活用しリスクの可視化・早期検知を行う「リスクソリューション」の開発を進めております。

　東京海上HDでは、ドライブレコーダーから得られた様々なデータを活用し、サービスを更に高度化すべく、シリコンバレーのデジタルラボを中心に検討を進めていましたが、この構想を実現すべく、複数社での共同の実証実験を開始することといたしました。

2．実証実験の概要

（1）概要

　東京海上 HD 傘下でハワイのグループ会社である First Insurance Company of Hawaii（以下「FICOH」）、東京海上日動、株式会社デンソーの子会社である DENSO INTERNATIONALAMERICA,INC.の3社は、シリコンバレーで開発した「事故予兆アルゴリズム（*）」のベータ版（試作品）を用いた効果的なサービスの提供方法について、市場調査を目的とした共同の実証実験を行います。

　具体的には、コンパクトシティ（居住地や都市機能が小さく集積）であり、1 ドライブで変化の富んだ運転データが取得可能なハワイ州・オアフ島にて、FICOH の社員およびハワイ大学の学生を対象に、開発した事故予兆アルゴリズムの精度の検証や、どの程度の頻度で運転者に予兆検知結果を通知するのが最も効果的か等を実験により確認します。

（*）事故予兆アルゴリズム

　自動車保険の契約者に貸与しているドライブレコーダーから収集した 4400 万時間分のデータ（GPS・加速度・前方映像等）を活用し、普段と比べて、著しく差がある運転を事故の予兆として検知するアルゴリズム。東京海上日動と東京海上ディーアールがシリコンバレーのデジタルラボと共同で構築したものです。現在特許出願中です。