日立など、高齢者など移動制約者への新しい交通サービスの実現に向けた実証を開始

　群馬県高崎市を中心に介護関連事業を展開する株式会社エムダブルエス日高(以下、MWS日高)、ICTを活用した介護予防・介護改善に取り組む一般社団法人ソーシャルアクション機構(以下、ソーシャルアクション機構)、株式会社日立製作所(以下、日立)は、このたび、高齢者など日常生活を送る上で必要な移動手段が確保できない移動制約者に対して、オンデマンドの移動サービスの提供に向け、福祉・介護型MaaS（*1）の実証実験を、11月15日より開始します。

　今回、ソーシャルアクション機構と日立は、組合せ最適化を実現する計算手法を用いて、通所介護施設の送迎計画を高速に自動立案するほか、移動制約者からの乗車要求に応じて送迎中の車両とのマッチングを行うオンデマンド送迎の仕組みを新たに開発し、高崎市内のMWS日高の介護施設において、サービスの実証を行います。今後、本実証により得られたデータから効果検証を行い、介護業界のデジタル・トランスフォーメーション(DX)促進に向け、介護事業者と移動制約者の双方の利便性を両立する新たな交通サービス基盤を実現し、全国への展開をめざしていきます。

*1 MaaS:Mobility as a Service

■背景

　高齢化が進む日本では、高齢者の単身や夫婦のみの世帯が増加しており、移動の際にマイカーの代替手段が無いことが課題となっています。これにより、外出頻度の低下とともに、社会参加の機会が減り、身体や脳の機能低下による、要介護リスクや認知症リスクが高まることも懸念されます。

　このような背景を受け、高齢者や要介護者の状況に応じたきめ細かな送迎時のノウハウを持つ通所介護施設の送迎サービスを、高齢者や要介護者の日常の移動支援に活用する新しい移動サービスの実現が期待されています。

　MWS日高は、これまで、ソーシャルアクション機構とともに、自社の介護業務のデジタル化を進め、保有する福祉車両と送迎のノウハウを生かして、地域の移動制約者向けのオンデマンド送迎の提供を行ってきました。

　今回、日立と共同で、送迎計画の高速化と完全自動化のほか、高度なオンデマンド送迎ロジックを開発しました。新たなサービス基盤を実現することで介護業界のDXを推進し、全国への展開をめざします。