生命保険を通じて日本の中小企業を応援するエヌエヌ生命保険株式会社（代表取締役社長:フランク・エイシンク、本社:東京都渋谷区、以下「エヌエヌ生命」）は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響による資金需要、「持続可能な開発目標:Sustainable Development Goals」（以下、SDGs）への取り組みについて中小企業経営の実態を把握するため、11月下旬に全国の中小企業経営者（※）7,228名を対象とする調査をおこないました。

※本調査では、従業員 300人未満の規模の「会社経営者（社長、会長、取締役）」、または「従業員のいる自営業者」を中小企業経営者と定義しています。

＜調査結果まとめ＞

1.新型コロナウイルス感染症による影響で会社の資金需要が「発生した」のは39.9%で、前回調査（8月上旬に実施）と比較するとやや増加。過去の調査と比較しても微増し続けている

2.中小企業経営者におけるSDGsの認知率は47.0%。SDGsを初めて聞いたのは「ここ1～2年（2020年～2021年）」が最も多い

3.SDGsに関する施策に取り組んでいる中小企業は1割（10.4%）。SDGs認知率との差は－36.6ポイントと、認知率に比べて実施率は大幅に低い結果となった

4.取り組んでいる・取り組む予定の施策は「環境に関する施策」が最も多く48.8%。取り組んで得られたメリットは「従業員のモチベーション向上」（41.0%）が最も多い

5.中小企業がSDGsに関する施策に取り組んでいない理由は「何をしていいかわからないから」が約半数（46.7%）。次いで、「取り組むメリットがわからないから」（32.1%）