凸版印刷、自治体向け保健医療データ分析ツールを開発

　凸版印刷株式会社（本社:東京都文京区、代表取締役社長:麿 秀晴、以下 凸版印刷）は、自治体の保有する健診結果や医療レセプト情報、自治体独自の保健事業によって取得した住民のヘルスケアデータなどを集約/可視化し、新たな保健事業の立案などのためにデータ分析ができる「自治体向けBIツール」を開発。2022年4月14日（木）より提供を開始します。

　なお、提供開始に先立ち滋賀県大津市（市長:佐藤 健司、以下 大津市）におけるデータ利活用実証実験に採用されています。

　自治体向け保健医療データ分析ツール「自治体向けBIツール」は、健診結果や医療レセプト情報などから、地区/行政区毎に医療費平均や疾病状況を分析できるツールです。また国勢調査などの地域プロファイリングデータと対比することにより、課題に応じた対象者の抽出をはじめ、保険者努力支援制度（※1）に基づく取り組みや、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施に向けた活用、保健事業の効果的な勧奨施策や新たな事業立案に活用することができます。

　さらに自治体が独自で実施している保健事業による住民のアンケートなどのヘルスケアデータも、「自治体向けBIツール」に取り込んで、一緒に分析することが可能です。

■開発の背景

　近年地方自治体においては、ライフスタイルの変化や平均寿命の延伸による、医療費の適正化や健康増進対策が喫緊の課題になっています。働き盛り世代の生活習慣病予防や疾病の早期発見、高齢者の健康寿命延伸によるQOLの向上などを、社会全体でサポートする仕組みの構築などが求められています。

　このような中で凸版印刷は、各自治体の課題解決に向け、地域特性に合わせて実施する保健事業の効果最大化/効率化を支援するべく、「自治体向けBIツール」を保健師の意見を取り入れ開発しました。「自治体向けBIツール」の導入により、自治体の保有する健診結果や医療レセプト情報などと、自治体独自の施策で得たヘルスケアデータなどを1つに集約し分析することが可能です。

※1　保険者努力支援制度： 保険者（都道府県・市町村）における予防・健康づくり、医療費適正化等の取り組み状況に応じて交付金を交付する制度で、平成30年度より本格実施されている。