当社は、地域とくらしを支えるプラットフォーム「IIJ電子@連絡帳サービス（以下、電子@連絡帳）」において「地域資源連携オプション」を開発し、このたび全国の市町村等自治体向けに提供開始いたしました。

　電子@連絡帳は、在宅医療・介護、医療的ケア児支援、防災、救急などの地域課題解決に向けて行政と専門職との情報連携機能を提供しています。今回追加する機能は、住民に向けた「地域資源」情報（通いの場、サロン・カフェ、フレイル予防体操といった地域福祉サービス等の開催場所や活動概要）の公開や、専門職から地域住民への情報案内・マッチングをよりスムーズに行えるようにするもので、特に高齢者を中心とする地域住民の健康増進や介護予防に向けた活動を支援します。

　電子@連絡帳は、医師、看護師、薬剤師、介護ヘルパー、ケアマネジャーなど在宅医療に関わる様々な専門職が情報共有するためのクラウド型プラットフォームで、現在、愛知県内の市町村をはじめ、全国71行政・地域で利用され、約18,000人の専門職が活用し、30,000人以上の支援対象者が登録されています。

　このたび提供を開始する「地域資源連携オプション」により、地域の行政と専門職がより連携しやすくなることで、行政、専門職ならびに地域住民との間で地域資源情報の共有・連携が活性化され、様々な地域課題の解決につながることが期待できます。

■地域資源連携オプションの役割

　高齢者が社会参加から遠ざかることによる、フレイル、孤立・孤独、介護度合いの深刻化等の課題は、コロナ禍においてさらに顕著になってきています。これらの課題に対して、各市町村においては厚生労働省が推進する「地域包括ケア」「重層的支援体制整備」事業に基づき、自治体と地域の住民・企業が協力して自助・共助のための様々な施策が進められています。施策推進にあたっては、地域で行われている様々な活動を把握、可視化・オープン化し、高齢者の社会参加を促すための、効率的なマッチングの仕組みが不可欠となっています。

　今回提供するオプションでは、高齢者が住み慣れた地域で生き生きと暮らし続けられるように開催されている、通いの場、サロン・カフェ、フレイル予防体操等の活動を「地域資源」として専用画面のマップ上で把握できるようにし、専門職から参加を促し、自治体の介護予防・生活支援事業をサポートします。

　本機能は2022年6月14日より、愛知県豊明市をはじめとする自治体に先行導入され、試行が始まっています。