「EVが今後普及するか、しないか」は自動車業界だけでなく社会全体の議論になっている。だがその先、持続可能社会を考えるうえで大事な争点となるのが、大型車両やバスなどへの燃料電池車（FCV）の普及であり、その燃料となる「水素」だ。中でも、再エネを使用し、水素生成時に二酸化炭素を排出しない「グリーン水素」に東京都は現在力を入れている。だが、世界との差は埋まるどころか、広がっていく可能性も否定できない現実がある。

従来の「東京モーターショー」から名前を変えて開催された「ジャパンモビリティショー」が11月5日に幕を閉じた。各社ともに、電動化と社会全体のモビリティをテーマに、車だけではない、あらゆるモビリティの可能性を提示した。その中でも「全方位でのモビリティ」という意味で最も目立っていたのがホンダだ。モビリティの選択肢が多様化する中で日本の自動車メーカーが世界で勝ち抜くヒントと言える、ホンダの全方位電動化戦略とは。

現在、米国はもとより日本のトヨタもテスラの充電規格「NACS」を採用する動きが加速しており、急激にスタンダード化しつつある。従来の欧米式「CCS2」、日本で普及する「CHAdeMO（チャデモ）」は駆逐されるのかと、EV充電規格を巡る争いが注目を集めている。しかし、今後自動運転が普及していく中で、こうした有線の充電に代わり「ワイヤレス充電」が急速に発達する可能性がある。現在、世界のワイヤレス充電シェアのトップを走る米ワイトリシティ（WiTricity）は、自動運転こそワイヤレス充電との親和性が高いと期待を寄せている。その理由とは。

長く親しまれてきた「東京モーターショー」から「ジャパンモビリティショー」に名称を変更し、4年ぶりに開催された日本唯一の自動車展示会。今年の傾向は、ついに日本でも始まった本格的な電動化であり、各社が発表した未来のコンセプトカーはすべてEVだった。ハイブリッドの強みとガソリン車のパーツメーカーへの配慮などから電動化が遅れていた日本のメーカーだが、やっと本気を見せたとも言える。しかし、そこには課題も見受けられる。

クリーンな燃料として世界から注目されている水素だが、高いコストやインフラ整備といった課題が実用化促進を阻んでいる。だがこれらの課題を解決し、大掛かりな設備なしで安価な水素が大量生産できるという、米国立研究所からスピンオフで生まれたベンチャー企業が提供する技術がある。米カリフォルニア州ではすでにこの技術を活用した実証実験が始まっており、成功すれば水素供給網が一気に拡大するかもしれない。「日本でも非常に役立つ」という水素普及のカギを握る技術とは。

数年前まで水素のエネルギー導入に最も注力し、先進的だったのは欧州だったが、米国の追いつきには目を見張るものがある。水素の生産量そのものでは中国がトップだが、中国の水素の多くは褐炭を原材料とした「ブルー水素」。製造時にCO2を排出しない「グリーン水素」の生産量は2023年現在で米国がトップで、この傾向は少なくとも2030年まで続くと考えられる。水素推進を行う米国の手法とその背景とは何か。

エネルギー業界のデータ管理をオープンスタンダード化する動きが進んでいる。2023年6月、日本の国内火力発電最大手のJERA（ジェラ）、ドイツの電力大手 E.ON（エーオン）、オーストラリアの電力大手 オリジン・エナジー、データセキュリティなどを手がける米国のインタートラスト・テクノロジーズがエネルギーマネジメントに関するデータの相互運用を可能にする技術標準のイニシアチブ「TEIA（Trusted Energy Interoperability Alliance）」の設立を発表した。なぜ今このような仕組みが必要とされるのか、TEIAの中心人物であるJERA常務執行役員 サミ・ベンジャマ氏とインタートラストCEOタラル・シャムーン氏に聞いた。

何らかの通信機能がついた車「コネクテッドカー」は、2030年には世界で25億台に達し、車1台あたりの月間データ使用量は2022年比で20倍の100GBになるという。このようなコネクテッドカー市場の急拡大、車のデータ量の増大に対し、新たな商機を得ているのが通信会社だ。業界最大手AT&Tはこのビジネスチャンスにどう対応していくのか。同社が描く、これからの車の常識とは。

テスラが考案し、これからの車の新常識として近年注目を浴びている「SDV（ソフトウェアデファインドビークル）」。これは「ソフトウェアを中心に作られた車」を意味するが、SDV時代の到来は、これまで重要視されてきた車両のスペックやデザインが「車の価値」としてまったく見いだされなくなる可能性も示唆するという。EVの普及、自動運転の進化、激変の荒波の中にある自動車メーカーと周辺産業に訪れるさらなる大変化とは。

再エネの波は思いがけない速さで訪れている。米国では、テキサス州が風力発電の発電量で全米最大となり、カリフォルニア州では春から秋にかけては再エネによる電力供給が100％を記録することも多くなった。再エネのコストも下がっており、現在米国で最も安い電力は風力となっている。電気料金が大幅に低下する米国でいま何が起きているのか。そこには電気代が高騰する日本とはまったく異なる実態があった。

世界的に脱炭素の動きが活発化し、製造業を中心に再生可能エネルギー（再エネ）の活用が注目されている。VPP（仮想発電所）をはじめ、再エネを最大限活用するための仕組みが模索される中、エネルギー業界で存在感を出している企業がある。それが、日本の国内火力発電最大手のJERA（ジェラ）も出資している米インタートラスト・テクノロジーズだ。「日本は再エネで世界をリードできると確信している」と語るインタートラスト・テクノロジーズのタラル・シャムーンCEOが描く、今後のエネルギー業界とは。

世界最大の小売企業として知られるウォルマート。Eコマース事業では過去2年で70％増益となり、アマゾンの大きなライバルに躍り出た。特に食品宅配サービスの分野ではコロナ禍で外出を控える人の利用が急増し、食品小売でも米国一の企業となった。しかし、ウォルマートの今後の成長を支える柱となりそうなのは、医療やヘルスケアにデジタル技術を活用する「デジタルヘルス」の分野だ。なぜ、米国一にして世界最大の小売企業がこの領域に注力するのだろうか。