記事 アプリ/スーパーアプリ 「楽天は射程圏」、LINEとヤフー合併後の「PayPay経済圏」の進化とは？ 2023/03/23 Zホールディングス（ZHD）は、完全子会社のLINEとヤフーとの3社合併を2023年度中に行うことを発表している。もともと同社は2021年に韓国NAVER子会社だったLINEを取り込む形で、ZHDを持ち株会社とするLINEとヤフーを傘下に取り込んだ共同経営方式での経営統合を行っていた。それから2年が経過したが、広告市況の悪化と合併によるシナジーがあまり発揮されていない点を考慮して、LINE出身の出澤剛氏を単一のトップとする命令系統を一本化した新組織体制を築くことを目指している。「楽天は射程に」ともアピールするZホールディングスのグループ経済圏がどのように進化するのかを探る。 ★
記事 金融開発・保守・運用 生成AIは金融に何をもたらす？ 変革をリードするユースケースを一挙公開 2023/03/20 生成AIとは、データから新しいコンテンツやソリューションを生成するAIのことです。この技術は、金融サービス業界においても、さまざまな変革の可能性を秘めています。たとえば、顧客のニーズに応じた最適な商品やサービスを提案したり、金融市場の動向を予測したり、リスク管理やコンプライアンスを強化したりすることができます。本記事では、生成AIが金融サービス業界に与えるインパクトとその具体的なユースケースについて紹介します。 ★
記事 Web3・ブロックチェーン 緊密化するeスポーツとWeb3の関係、eスポーツプラットフォームがクリプトトークンを発行のワケ 2023/03/16 eスポーツの世界でもWeb3シフトに向けた動きが散見されるようになってきた。Web3企業によるeスポーツ関連の取り組みや投資の増加、またeスポーツ企業によるWeb3技術の統合などの動きが増えつつあるのだ。eスポーツとWeb3に関して、世界ではどのようなことが起こっているのか、最新動向を追ってみたい。 ★
記事 決済・キャッシュレス なぜ今さら？ 米銀7行が「決済アプリ開発」を始めた理由、PayPalの牙城を崩せるか？ 2023/03/15 フィンテックのイノベーションに出遅れたJPモルガンチェースやバンクオブアメリカなどの米銀行大手。ここにきて大手7行が、Apple PayやPayPalなどIT企業が提供するデジタルウォレットに対抗し、決済アプリの共同開発を急いでいる。2023年下半期をメドに、決済アプリを市場へ投入する予定だ。これにより、IT企業と銀行によるガチンコ競争が始まる。IT企業がひしめくデジタルウォレット分野で、出遅れ感のある「銀行連合」に勝機はあるのか。 ★
記事 UI/UX AI搭載Bingが中学生以下の計算間違い？その「不完全さ」に見えた“見事な対応力”とは 2023/03/13 ChatGPTの技術を組み込んで大きな話題を呼んでいる、マイクロソフトの検索エンジン「Bing」。実際に使ってみると、計算間違いをする場合があることがわかった。間違いを指摘すると、AIと押し問答になることもあり、結局は対話が中止となった。しかし、このやり取りから、Bing、そして対話型生成系AI技術の真の凄さが垣間見えた。 ★
記事 Web3・ブロックチェーン 地銀にはDAOが最適？ Web3.0時代の金融機関の生き残り策とは 2023/03/10 近年、次の経済成長のエンジンとして注目を集めているWeb3.0とメタバース。DeFi（分散型金融）などを内包する同領域にどのように関わっていくのかは、金融機関にとっても非常に重要なテーマだ。Web3.0に対応したビジネスを展開する上で、メガバンクと地銀はそれぞれの強みを活かすためにどうすればよいのか。KPMGジャパンWeb3.0推進支援部の部長であり、有限責任あずさ監査法人の金融統轄事業部ディレクターでもある保木健次氏が解説する。 ★
記事 Web3・ブロックチェーン 金融機関が「メタバース参入に大苦戦する」といえる、ある「納得理由」とは 2023/03/09 社会や経済を変える可能性を秘めると注目されている、Web3.0とメタバース。両者は親和性が高く、将来的に、2つが組み合わさった領域でのビジネスや経済活動が活発になることも見込まれている。しかし、金融機関にとってメタバース上でのビジネスは、他の業界にはない、ある「ハンデ」が存在することをご存知だろうか。金融機関がメタバースを活用する上の課題と可能性について、KPMGジャパンWeb3.0推進支援部の部長であり、有限責任あずさ監査法人の金融統轄事業部ディレクターでもある保木健次氏に聞いた。 ★
記事 決済・キャッシュレス シンガポールとインドで「決済がつながった」理由、 背景にあるデジタル国家戦略とは 2023/03/09 シンガポールとインドの金融当局は、両国で運用されている個人向け銀行口座間デジタル送金プラットフォームの接続開始を発表した。それぞれのシステムは銀行やフィンテックサービスのアプリや携帯番号に紐づけられており、今後は両国の国境を越えて、相手の携帯番号などがわかれば送金が可能となる。両国の動きから、単なるシステム接続というだけでなく、国家戦略としてデジタル決済の国際化を進めていることがみえてくる。 ★
記事 アプリ/スーパーアプリ 三井住友FGの「スーパーアプリ」Oliveとは？ 開発の狙いを徹底解説 2023/03/02 三井住友フィナンシャルグループがこの2月に公開した渾身の「スーパーアプリ」がOliveだ。アカウントを開設すれば、三井住友銀行の口座、クレジット、デビット、ポイント払い加え、保険・証券まで、 1つのアプリでまとめて管理できる機能を持つこのアプリには、どのような狙いがあるのか。先をいくアジア各国のスーパーアプリの歴史などを踏まえて解説する。 ★
記事 Web3・ブロックチェーン 13兆ドル市場の先陣切るドバイ、世界中から続々と「Web3企業」が集まっているワケ 2023/02/23 ドバイでは、NFTとリアルが融合したショップが登場したり、暗号通貨での支払いを採用するホテルやレストラン、スーパーが登場したりと、Web3やブロックチェーン関連の動きが活発化している。すでにアラブ首長国連邦（UAE）には1400社を超える企業が集まり、Web3エコシステムが構築されつつある。なぜWeb3企業はUAE、特にドバイに集まるのか、その理由を探る。 ★
記事 勘定系システム ローソン銀行が仕掛けるATMの「超進化」、1年で40万人の顧客を獲得できたワケ 2023/02/22 ATM運営会社の事業を承継したローソン銀行は、370の銀行と連携したATMネットワークと、ローソン経済圏という顧客チャネルに強みを持つ。銀行としての立ち上げ期を過ぎたローソン銀行は、その強みを生かしてどのような新しい金融サービスを展開しようとしているのか。鶴田直樹社長が、金融ビジネスのこれからとローソン銀行の現在と今後の展開について語った。 ★
記事 NFT 【2023年最新版】NFTの実用化はどう進んでいる？注目すべきSoulboundトークンの動向 2023/02/21 2021～2022年にかけて投機的な思惑で高騰を続けたNFT市場だが、2022年後半から大きく失速し、現在ピーク時に比べ規模は大幅に縮小している。しかし、2023年からはNFTに実用的な機能が実装されていく見込みで、社会・経済のさまざまなシーンでNFT利用が拡大、それに伴い市場も回復・安定化する公算が高まっている。NFTの実用化はどのような場面で進んでいるのか。また、期待されるSoulboundトークンの可能性とは。 ★
記事 Web3・ブロックチェーン ソニー・スクエニ・エピックはNFTやWeb3を加速、ゲーム業界で起きている「温度差」 2023/01/11 マイクロソフト傘下のマインクラフトがゲーム内でNFTを導入しない方針を明らかにして以来、ゲーム業界は、NFT／ブロックチェーンの導入に否定的・消極的というイメージが強くなった。一方、ソニーやスクウェア・エニックスなど、ゲーム産業の軸ともいえる複数の主要企業で、NFTやブロックチェーン導入を模索する動きが活発化しており、肯定的・積極的な動きがあることも確認できる。ゲームのあり方を大きく変えるかもしれない主要企業におけるNFT／ブロックチェーンの取り組みを見ていきたい。 ★
記事 Web3・ブロックチェーン ポルシェがNFT発行、BMWもメタバース活用、「クリプトの冬」でも水面下で動くWeb3動向 2022/12/27 FTXの破綻やバハマ当局による同社代表の逮捕など、「クリプトの冬」を象徴する事件が立て続けに起きているところだが、欧米大手企業によるNFT/Web3に関する取り組みは着実に進んでいる。ポルシェは11月末、同社初となるNFTを2023年1月にも投下する計画を発表。また、BMWもNFTやメタバース参入を見据え、同社ロゴの商標登録申請を実施したところだ。水面下で進む大手企業によるNFT/Web3関連の動きを探ってみたい。 ★
記事 Web3・ブロックチェーン 金融分野ブロックチェーンハブを目指すシンガポール、MAS主導のプロジェクトで世界をリード 2022/12/06 暗号通貨市場の暴落を受けシンガポールでは、個人の暗号通貨取引に対する規制が強化される方向で議論が進んでいる。一方、金融分野におけるブロックチェーンの可能性を追求する姿勢は健在だ。11月初めに開催されたFinTech Festivalでは、政府要人から「金融分野のブロックチェーンハブを目指す」という発言が飛び出した。シンガポールの金融ブロックチェーン関連の取り組みの最新動向を追ってみたい。 ★
記事 金融系テクノロジー ついに開放される「全銀システム」、フィンテック企業への影響や課題とは？ 2022/09/28 日本国内の為替決済インフラ「全銀システム」を運用する全銀ネットはこの9月、預金取扱金融機関に限定していた全銀システムへの参加資格を資金移動業者に拡大することを発表した。資金移動業者に全銀システムが開放されることでどのような利点があるのか。想定しうる課題なども含めて解説する。 ★
記事 金融系テクノロジー 継続的顧客管理に対応、「金融庁が求めるコンプラ」に“コード化”が有効なワケ 2022/09/26 ランサムウェアやフィッシングなど、サイバー空間の脅威は増すばかりだ。あらゆる産業でデジタル化が不可逆的に進む中で、特に金融業界は金融犯罪、アンチマネーロンダリング（AML）対策に頭を悩ませている。金融領域やサイバー領域の最前線にいる金融庁 尾崎 寛氏とアマゾン ウェブ サービス（AWS） ジャパン 桐山 隼人氏、カウリス 島津 敦好 氏（モデレーター）が、サイバー脅威の動向や金融領域の継続的なコンプライアンス確立に必要なポイントを明らかにした。 ★
記事 金融系テクノロジー 衆議院議員らが語るWeb3、“冬の時代”でも地方創成へ有望視されるワケ 2022/09/22 ブロックチェーンやトークンベースのテクノロジーによる分散ネットワーク「Web3」がバズワードとなり、昨今、議論が活発に交わされている。一方で、Web3によって何が変わり、金融分野でどんな変化が起きるかは、単なる事象だけでなくテクノロジーの本質を見ることが必要である。Finatextホールディングス 取締役CFO 伊藤 祐一郎氏、衆議院議員 神田 潤一氏、World Innovation Lab（WiL） パートナー 久保田 雅也氏が、Fintech協会 代表理事会長 沖田 貴史氏（モデレーター）とともに、Web3で期待される金融分野の変化について語った。 ★
記事 金融系テクノロジー 日本の「キャッシュレス」の現在地とは？ 金融立国の英国と比較してみえてきたもの 2022/09/05 英国の銀行や金融サービスセクターの業界団体であるUK Financeはこの8月、自国の決済について現状をまとめた調査レポート「UK PAYMENTS MARKETS」の2022年版を発表した。このレポートは、2021年時点での英国における決済事情や過去からのトレンドを理解するのに役立つが、それ以上に日本のキャッシュレス推進をめぐる今後を予想する参考になりそうだ。日英比較で見えてきた事象を解説する。 ★
記事 Web3・ブロックチェーン もしDeFiが止まったら、金融庁はどこに立入検査をするのか？ 2022/08/31 責任者が存在しないシステムが停止したとき、当局はどこに立入検査を実施し、誰に行政処分を下すのか？ 分散型金融（DeFi）に期待が集まる中、金融庁は6月、この禅問答じみた難題に挑む調査資料を「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」（以下、研究会）に提出しました。キーワードは、システム全体のうちどの部分に権限が集中しているかではなく、どの部分をユーザー側が信頼せざるを得ないかを意味する「トラストポイント」。利用者を守り、不正利用を防ぐ将来的な規制枠組みの在り方について、このトラストポイントの考え方を軸に基本的な方向性が示されています。 ★
記事 Web3・ブロックチェーン Web3の鍵を握る「Soulboundトークン」を解説、金融の未来は変わるか？ 2022/08/12 Ethereumの共同創設者の一人であるヴィタリック・ブテリン（Vitalik Buterin）氏らは、2022年5月に譲渡不可能なトークンに関する論文を発表し、Web3界隈で大きく注目された。その中で提唱されたのが、譲渡不可能なNFT（非代替性トークン）である「Soulboundトークン（SBT）」だ。身近な存在となったNFT、ひいては金融の未来を変革する可能性があるという。 ★
記事 Web3・ブロックチェーン Web3とは何か？「矛盾と誤解」が生じる理由をわかりやすく解説 2022/07/26 激しく上下する暗号資産市場とともに多く目にすることが増えてきたキーワードが「Web3」だ。「web3元年」と呼ばれる2022年だが、毀誉褒貶とともにさまざまな文脈で使われるワードでもあり、「矛盾と誤解」が生じている。ブロックチェーンと暗号資産の市場を見続けてきたジャーナリストの星 暁雄氏がWeb3とは何か、その現状について詳説する。 ★
記事 NFT 【世界調査レポート】NFT市場規模の今後を予測、5年で4倍の約2兆円に急拡大できるワケ 2022/07/21 NFTブームが失速しているとささやかれる一方、市場規模はこの5年間で4.4倍に拡大すると見られ、引き続き勢いよく成長しています。その主な要因としては、著名人によるNFTの導入、ゲーム業界の変革、デジタルアート作品への需要拡大などが挙げられます。この記事では、世界的な市場調査会社MarketsandMarkets（マーケッツアンドマーケッツ）社の市場調査レポート「NFT（非代替性トークン）の世界市場：提供サービス（事業戦略策定、NFT作成・管理、NFTプラットフォーム - マーケットプレイス）、エンドユーザー（メディア・娯楽、ゲーム）、地域別 - 2027年までの予測」から、NFT市場の現状と展望について紹介いたします。 ★
記事 Web3・ブロックチェーン 【現地取材】シンガポールがスイスで仕掛けた「Web3/サステナブル」イベントの論点は何か？ 2022/07/13 スイスのチューリッヒで「対面のみ」の金融イベントPoint Zero Forumが開催された。このイベントは、官民のグローバルリーダーがデジタル経済におけるFinTechとWeb3の発展に向けたアイデアや知識の交換を促進することを目指した催しだ。招待者のみで開催された第1回から非常に白熱したイベントとなったが一体何が議論されているのか？ FinTechとWeb3の交差点の領域や、サステナブルファイナンス、環境・社会・ガバナンス（ESG）などを含めた世界的な金融アジェンダの中身について、イベントに参加した筆者が解説する。 ★
記事 決済・キャッシュレス アップルが今、フィンテック企業に脱皮する「歴史的な転換点」と言えるワケ 2022/07/07 アップルは、創業者のスティーブ・ジョブズ氏が築いた「ハードウェア企業」から「フィンテック企業」に生まれ変わろうとしている。今秋、次期基本ソフトiOS 16のリリースに合わせて、世界で流行している後払い決済サービス（バイナウ・ペイレイター、BNPL）分野に進出する。貸し手として蓄積できるローン・リスク管理・信用調査といったデータと、Apple IDから得られる顧客行動のデータを組み合わせることで、より詳細な利用者像の解析が可能になる。日本への進出も注目されるところだが、BNPL事業の目的やリスクはどこにあるのだろうか。また競合他社はどう攻勢を仕掛けてくるのか。 ★
記事 Web3・ブロックチェーン 政府の重点計画と「Web3」「NFT」「DAO」の関係は？ “デジタル社会”に必要なワケ 2022/07/06 政府は2022年6月7日、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を閣議決定した。デジタル社会の実現に向けた羅針盤としての重点計画として、デジタル社会の形成のために政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策や、デジタル庁や各省庁が推進していくための工程表を示している。今回は、政府の重点戦略を中心に「Web3.0」、および「NFT」や「DAO」などの関連する政府の推進施策について解説する。 ★
ログイン
