記事 競争力強化 吉野家は牛丼並盛426円に値上げへ……国内ファストフード店が崖っぷちなワケ 2021/11/15 牛丼チェーンの吉野家が、とうとう「牛丼」の値上げに踏み切った。全世界的なインフレによって牛肉価格が高騰していることに加え、円安というダブルパンチに見舞われている。食糧価格の高騰は今後も継続する可能性が高く、ファストフード各社は、抜本的な戦略転換を迫られそうだ。
記事 新規顧客開拓 ローカルSEOとは何か? Google検索で自社の店舗の順位を上げる13の方法 2021/11/11 2021年10月以降、新型コロナウイルスの感染者数が激減し、コロナ禍で苦戦を強いられた街の飲食店や小売店にも徐々に活気が戻りつつある。このタイミングだからこそ、店舗事業者におすすめしたいのが「ローカルSEO」だ。ローカルSEOとは、Googleマイビジネス(現在、Googleビジネスプロフィールという名称に移行中)などの地図サービスを活用し、効果的に集客する施策とその考え方のことで、MEO(Map Engine Optimization)などとも呼ばれる。今回は、ローカルSEOの基本的な考え方と実践方法、成果指標、分析・改善のポイントについてご紹介したい。
記事 新規事業 大ヒット「檸檬堂」はどうやって生まれた?開発陣が居酒屋巡りで見つけた勝ち筋 2021/10/29 「アイデアは出尽くした……。これ以上、差別化なんてできるのか??」競争の激しい環境で、次の施策を考えあぐねているなら、ぜひ「檸檬堂(れもんどう)」のヒットのストーリーを参考にしていただきたい。キリン、サントリー、宝酒造といった強大なライバルたちが居並ぶ激戦市場に、日本コカ・コーラが初めて投入した缶チューハイ。同社初のアルコール飲料でもある。価格に頼らず、奇をてらうでもなく、王道を突き詰めることで、今までにないポジションを獲得。今や市場をリードする存在となっている。日本コカ・コーラ 「檸檬堂」ブランドマネジャー名郷根宗氏に取材し、ヒットまでのストーリーを聞いた。
記事 新規顧客開拓 Googleマイビジネスとは?基礎からわかる使い方とその効果、導入事例 2021/10/14 Googleマイビジネス(Googleビジネスプロフィール)とは、グーグルが無料で提供している検索やGoogleマップ上に店舗・企業情報を掲載できるサービスだ。世界中のユーザーがグーグルで情報を検索し、インターネットユーザーの約8割がGoogleマップを利用していることを考えれば、ビジネスにおけるその重要性はおのずと明らかだろう。本記事では、Googleマイビジネスのメリット、具体的な始め方、機能、導入事例まで合わせてわかりやすく紹介したい。
記事 中国ビジネス TikTok運営「バイトダンス」がネット広告で“圧勝”しているワケ。斬新すぎる手法の詳細 2021/10/12 中国の2021年上半期におけるネット広告市場シェアは、バイトダンスが45.7%を占める結果となった。ショートムービー投稿アプリ「抖音(ドウイン)」とその国際版「TikTok」の人気により、世界的にも同社の存在感は増している。抖音やTikTokの強さの源泉は、莫大な利用者数にあるが、ネット広告の世界でも従来の検索広告やバナー広告を過去のものにするほどの革新性を持っている。抖音の広告の多くは、素人がスマホで撮影したようなクオリティーで、広告のプロフェッショナルほど侮ってしまいがちだ。だが、この一見素人クオリティーの広告が業界の常識を覆し続けている。抖音の広告の仕組みと業界にもたらした3つの変化とは。
記事 既存顧客強化 日本ロレアルが語る、店頭でもオンラインでも顧客と向き合うためのDX&意識改革 2021/10/04 外出が制限されるコロナ禍で打撃を受けた化粧品業界。その中で新たな施策を次々と打ち、業績低迷を防いだのが日本ロレアルだ。同社はパンデミック以前からCX(顧客体験)に力を入れ、それに紐づくような形でDX(デジタル変革)も加速させてきた。ロレアル リュクス事業本部のキーパーソンに、CRMの活用やライブコマース施策など、直近1年でどのような工夫を行ってきたのか話を聞いた。
記事 業務効率化 マーケティングオートメーション国内調査、導入率トップ10は?都道府県別ランキングも 2021/09/28 見込み客の獲得や育成、絞り込みなどを自動化し、マーケティング活動の効率化に貢献する「マーケティングオートメーション(MA)」。国内外問わず、さまざまなベンダーからサービスが提供されていますが、日本国内での利用実態はどうなのでしょうか。国内上場企業などのWebサイトで生じている外部ドメインへの通信を調査分類し、その利用実態を公表してきたDataSignが、今回新たに国内200万社以上を対象に調査し、主要マーケティングオートメーションサービス全体の概況から都道府県単位での導入状況について中立的な立場からまとめました。
記事 新規顧客開拓 「ブルーポンド戦略」とは?“コピー大国”中国企業が実践する市場の作り方 2021/09/17 新規事業において、ライバルのいない市場を狙う「ブルーオーシャン戦略」を実践することは非常に難しい。そもそも大きな市場を見つけることができず、仮にめぐりあえてもすぐにライバルに模倣され、レッドオーシャンに変えられてしまうためだ。しかし中国ベンチャーの戦略に詳しい高千穂大学 永井竜之介准教授によれば、「『ブルーオーシャンなど存在しなかった』のではなく、『ブルーオーシャンをつくる手順が間違っていた』」という。中国ベンチャーが圧倒的なスピードで実践する「ブルーポンド」戦略とは何か、同氏の著書『リープ・マーケティング 中国ベンチャーに学ぶ新時代の「広め方」』より紹介する。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR 店舗向け「無料でもできる」14のオンライン集客策、GoogleマイビジネスやLINE活用など 2021/09/16 今もなお収束の目途が立たない新型コロナウイルスの影響で、人々に愛され、地域に育まれてきた飲食店・小売店が窮地に立たされている。生き残るためには、社会や消費者行動の変化に対応しなければならない。そのために今できることとして挙げられるのがオンラインへの対策だろう。店舗を持つ事業者が、予算も人も限られた厳しい環境下でも取り組める、具体的な14の対策と合わせて紹介する。
記事 流通・小売業IT スーパーマーケットの軒並み「減収減益」で示された、店舗小売の厳しすぎる現実 2021/09/02 中国のスーパーマーケットが軒並み減収減益となり、苦しい経営を迫られている。近因としては、ご近所同士でまとめ買いができるECビジネス「社区団購」の広がりがあるが、その背景には「新小売」の台頭がある。現在の苦境が一時的な落ち込みではなく、構造的に問題があることは明白だ。スーパー側も宅配サービスに対応するなど対策はしているが、宅配事業の黒字化にこぎ着けている企業は少なく、生き残る処方箋を誰も示せていない。中国の小売業は、もはや一部の集客力のあるブランドを除いて、店舗小売だけでは生き残っていけない時代に突入した。
記事 競争力強化 KPIとは何か、メリットや設定方法を『KPI大全』著者に聞いた 2021/08/23 現代のビジネスにおける目標を達成する上で重要な役割を担う「KPI(Key Performance Indicators/重要業績評価指標)」。KPIの設定・活用によって、さまざまな事業活動やプロジェクトを定量化・可視化でき、企業全体や部署、従業員一人ひとりの現状と目標のギャップの確認や、目標達成までに必要な具体的な施策に活用することが可能になるという。どうすれば、自分の業務にKPIを取り入れることができるのか。『KPI大全―重要経営指標100の読み方&使い方』の執筆者である、嶋田 毅氏に、KPI設定のノウハウを聞いた。
記事 新規事業 【図解】うんこドリルが売れ続ける本当の理由とは? 「うんこ編集部」に聞いてみた 2021/08/17 文響社の「うんこドリル」シリーズは、漢字や算数など学習ドリルのすべての例文に「うんこ」を入れる、という奇想天外な商品。発売2カ月で270万部、累計840万部と異例の大ヒットとなったこの商品はどのように生まれたのか?そして爆発的なブームから4年、現在はどのような進化を遂げているのか。文響社の「うんこアンバサダー」石川文枝氏、「うんこ編集部」品田晃一氏に取材し、そのストーリーを図解に落とし込んだ。
記事 流通・小売業IT 中国EC最大手「ピンドゥオドゥオ」の緻密すぎる戦略、なぜ赤字でも大幅割引するのか 2021/08/16 低価格が売りの共同購入型EC「拼多多」(ピンドゥオドゥオ)が年間アクティブユーザー数でアリババを抜き、中国で利用者No.1のECとなった。拼多多は赤字経営でも知られているが、大型還元キャンペーンを続け、実質的に大幅な割引販売を続行している。上場を果たし、シェアを獲得した企業がこのような大型還元を続けるのは珍しい。なぜ、拼多多は下剋上を達成した今も大型還元を続けるのか。そして、なぜ大型還元を続けても破綻しないのか。同社の財務報告書を読むと、そこには緻密な計算があった。
記事 既存顧客強化 【独占】「書店ゼロの街をなくす」TSUTAYAの挑戦、実現させる“収益のカラクリ”とは 2021/08/05 書店が街から減り続けている。2000年には2万1,600店舗だった書店の数は2020年には1万1,024店舗と、20年間で約50%まで縮小した。地方では、住民の高齢化と過疎化が進み、さらに日本の人口は今後減少していく。その中にあって「書店ゼロの街をなくす」という構想を掲げたカルチュア・コンビニエンス・クラブ(以下CCC) 蔦屋書店カンパニー BOOK本部長 鎌浦慎一郎氏に独占インタビューを実施した。
記事 販売管理・原価管理 販売管理システムのシェア順位を左右する最新トレンドとは? 2021/07/07 コロナショックにより、対面による営業が困難になる中、多くの企業が「販路拡大」に向けた取り組みを進めている。たとえば、対面を避けた販売方法としての「宅配」や「通販」を始める企業も増えてきている。このように、宅配や通販を通じて販路拡大を目指す企業にとって重要になるのが「販売管理システム」の役割だ。ここでは、販売管理システムの最新トレンドを解説する。
記事 競争力強化 Windows 11が「極めて戦略的」なワケ、すべてはマイクロソフト帝国への布石である 2021/07/06 米テック大手の一角であるマイクロソフトが、これまでの同社オペレーティングシステムの中で最も戦略的かつ包括的なWindows 11を、今年の年末商戦の時期に合わせて市場に投入する。ユーザーフレンドリーな操作感や完成度の高さから、早くも「成功の予感」(米ウォールストリート・ジャーナル紙)がささやかれる「11」。だが、米テック大手への法的規制論が進行する中、商業的なパフォーマンスを超えた、企業サバイバルへの布石としての意味合いが強そうだ。背景にある政治的な文脈から、Windows 11登場を読み解く。
記事 デジタルマーケティング・マーケティングオートメーション・O2O Cookie規制でどうなる?CDPの基本とターゲティング広告高度化のゆくえ 2021/06/25 行動履歴をもとにアプローチする行動ターゲティング広告を高度に実現するツールとして、「DMP(Data Management Platform)」そして「CDP(Customer Data Platform)」が知られる。本記事では、Cookie規制によって注目を集めるCDPについて、その役割やDMPとの違い、代表的な製品などを解説する。取材協力は、『マーケティングのデジタル化 5つの本質』(共著)著者であり、インティメート・マージャー代表取締役社長 簗島亮次氏。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR ビジネスInstagramの基本、ファンが増える「投稿内容・時間」は? インサイトまで徹底解説 2021/06/17 全世界で10億人が利用し、アクティブユーザーが右肩上がりに伸びているSNS「Instagram」。マーケティングにおけるInstagramの重要性が増す一方で、本来の目的を見失い、フォロワー数を増やすことだけを目標にしてしまう例も散見されるようになりました。企業のSNSマーケティング支援を行う筆者が見出した、Instagramを活用したマーケティングの成功法則から、“結果につながる”活用方法を伝授します。
記事 デジタルマーケティング・マーケティングオートメーション・O2O ゼロからわかる「DMP」入門、CDPとの違いやサービス一覧をまとめて解説 2021/06/17 ユーザーの増加、アドテクノロジーの成熟などを背景に、インターネット広告の有用性はますます浸透している。その代表的な手法が、Web閲覧履歴などをもとに、生活者の趣味嗜好にマッチした広告を出す手法「行動ターゲティング広告」である。本稿では、行動ターゲティング広告を支えるソリューションであるDMP(Data Management Platform)について、『マーケティングのデジタル化5つの本質』(共著)の著者であり、インティメート・マージャー 代表取締役社長 簗島亮次氏の取材協力のもと、解説する。
記事 競争力強化 中国ライブコマース徹底解説、「2年で楽天超え」を生んだ「特有の強み」とは 2021/05/25 コロナ禍の外出自粛により店舗が営業できなくなり、緊急策として拡大した「ライブコマース」。コロナがほぼ終息状態となった中国では、ライブコマースはいっときの流行ではなく完全に定着している。中でも、ショートムービープラットフォーム「抖音」(ドウイン)、「快手」(クワイショウ)のライブコマースが成長著しい。ECサイトのリピート率は一般的に30~40%であるのに対し、ライブコマースは65%と圧倒的に高い。なぜ、ここまで消費者に支持されるのか。そこには特有の構造がある。また、中国で成功しているライブコマースには、日本の「ジャパネットたかた」にも通じる共通点が見えてきた。
記事 新規顧客開拓 イノベーションは不要? DXでの売上増を「自社課題」からアプローチする3つの現実手法 2021/03/11 この連載では「DXで本当にX(変革)ができているのか?」という問題を提起してきた。多くの企業が、デジタルトランスフォーメーション(DX)を目指すといいながら、既存の仕組みの延長線上にある業務効率化、コスト削減策をテーマとして設定してしまっている。そこで前回までは、イノベーションを起こすという視座を持つのが早道と説明してきた。とは言うものの、既存の自社課題からアプローチし、DXのテーマを設定したほうがうまくいくケースもある。今回は、それについて解説する。
記事 CRM・SFA・CTI・ヘルプデスク 『絶対達成』シリーズ著者の横山信弘が解説、営業DXで「静かなる衰退」を食い止めよ 2021/02/01 ビジネス環境の変動性や複雑性が高まり、営業にはさらなる変化対応力が求められる。「ニューノーマル時代の営業には、テクノロジーを活用し、組織的に営業力を高めるセールステックが不可欠だ」と述べるのが、アタックス・セールス・アソシエイツ 代表取締役社長の横山 信弘氏だ。これまで大企業から中小企業まで、200社以上の営業改革を支援してきた横山氏に、セールステックを活用し、営業目標を絶対達成させるマネジメント手法について聞いた。
記事 新規顧客開拓 30社に聞いた「コロナ下の営業現場の工夫」、商談やマネジメントをどう変えた? 2021/01/14 2020年春、コロナ禍およびそれに伴う緊急事態宣言を受け、営業現場は様変わりした。リモートワークへのシフトは大きく進んだ一方で、対面活動の制限によって適応に苦しんでいる営業パーソンも多いだろう。そして1月7日、緊急事態宣言が再発令された。さらにリモートでの営業活動が推奨される潮目において、どのような対応をすべきか。商社、食品メーカーなど多様な業種の30社に“今の営業”を聞き取りしたインターパークが、そのヒントを披露した。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR 「おみそな~ら」からの脱却。創業102年のハナマルキが“社員YouTuber”を仕込むワケ 2020/12/09 「おみそな~ら」のTVCMで馴染み深いハナマルキ。創業100年を超えるみその老舗だが、2012年より新たな柱である塩こうじ事業を立ち上げた。塩こうじ事業立ち上げと同時に入社し、そのマーケティング施策を担ってきた取締役 マーケティング部長 兼 広報宣伝室長の平田伸行氏に、製造から販売促進、さらにはコロナ下での成長戦略にいたるまで仔細に聞いた。
記事 新規事業 『あつ森』が示したデジタルトークンの可能性、成功に導くための3つの方法とは? 2020/12/09 「デジタルトークン」という概念をご存じだろうか?ブロックチェーンの仕組みを用いて発行される引換券(=トークン)のようなもので、有価証券のような金銭的な価値をはじめ、さまざまなサービスを使用できる権利の機能なども持つ。このデジタルトークンを本気でビジネスに活用するにはどのような視点が必要か? ヒントは、大ヒットした『あつまれ どうぶつの森』(あつ森)にあった。
記事 既存顧客強化 成功に不可欠な「顧客体験」、チームとプラットフォームはこう作る 2020/11/18 ニューノーマル時代の行動様式では、顧客は購買においてもデジタルを使い分け、一番使いやすい方法を選択して「買う」判断を行う。そこで企業は、顧客の心地よい売り場をデジタルの中で「体験」として構築することが求められる。その実現のため、企業はどんな施策を展開すればいいのか? アイ・ティ・アールのシニアアナリスト 水野慎也氏が「顧客体験を創造するデジタル戦略の構築」について解説した。
記事 流通・小売業IT 元ファミマDX責任者・植野氏とデロイト森氏が語る、小売業の“変化”と“不変” 2020/11/16 新型コロナにより実店舗をもつ小売は大きな打撃を受けた。回復のための一手を打つためには、今業界に起きている変化を正しく認識する必要がある。元ファミリーマートDX責任者でDXJAPAN代表/日本オムニチャネル協会アドバイザーの植野大輔氏と、デロイトデジタル執行役員パートナーの森正弥氏の2名が、これからの小売業界のあり方について議論を交わした。メインファシリテーターは衆議院議員の鈴木 馨祐(けいすけ)氏が務める。
記事 人件費削減 毎日10万包の試供品を3名で回す。広島の化粧品メーカーが明かす、徹底した自動化術 2020/10/20 「グッドカンパニー大賞」(中小企業研究センター選出)を受賞した企業の知られざる創意工夫を聞く本連載。第2回目は、広島に本社を置きヘアケア製品/化粧品メーカーを製造・販売するヤマサキに伺った。同社は経済産業省の「IT経営百選」「IT経営力大賞」などにも選出されており、先進的なICT活用を評価されてきた企業でもある。生産管理システムもSFAもスクラッチで開発し、ITによる効率化に並々ならぬ意欲を注いでいる同社 代表取締役 山崎 宏忠氏にその取り組みを聞いた。
記事 製造業IT 製造業の営業改革、新たな勝ちパターンを見つけるための具体的ノウハウとは? 2020/09/24 コロナの影響により、対面営業がしにくい状況が続いている。また、新規顧客獲得の場であった展示会などのイベントが軒並み延期・中止となっているのは、製造業にとって痛手だ。この状況下でいかに営業活動を行うべきか。「ものづくりの産業構造をリデザインする」を掲げ、製造業における業務効率化などを支援するアペルザの事業企画チーム マネージャー・大橋奎哉氏が、コロナ禍に取り組むべき「データを活用する営業の勝ちパターン」を解説する。