記事 IT投資・インフラ戦略 「IT部門が関与しない」IT予算、6割超 大企業の2割では予算規模も半分に 2016/07/07 国内企業1210社のCIOや情報システム部門長、またはそれに準ずる立場の管理者に対する調査によれば、2016年度の国内企業のIT支出計画は、大企業では35%、中堅企業では31%が「増加」すると回答した。また、「IT部門が関与しない」IT予算については6割の企業に存在することがわかった。大企業の6割超で、IT部門以外がIT部門の予算の1割超の予算を持ち、2割ではIT部門の予算の半分近くかそれ以上を持っていることが明らかになった。
記事 イノベーション コニカミノルタの執行役、市村 雄二氏は「まずやってみて失敗しろ」と要求する 2016/06/28 約2,700億の売上を誇っていたフォト・カメラ事業の終了から大胆に変革し、既存のレガシーとITサービスを掛け合わせた「ハイブリッドアプローチ」で事業領域を拡大してきたコニカミノルタ。そのデジタルトランスフォーメーションを推進する人材や制度は、いかにして育て作り上げたのか。さらに、トップマネジメントが果たすべき役割は何か。デジタルトランスフォーメーションを目指す企業に役立つ指針を、経営コンサルタント 野間氏が、前編に続いて、市村氏からさらに深く聞き出した。
記事 イノベーション 2700億のフォト・カメラ事業から撤退したコニカミノルタが、今ITの世界で躍進する理由 2016/06/27 コニカミノルタは、2006年には当時2,700億円規模の売上があったフォト・カメラ事業を終了。現在はカメラ/写真用フィルム事業で培ったコア技術をベースに、情報機器や産業用光学システム、医療用画像診断システムなど、さまざまな分野で事業を展開している。デジタルトランスフォーメーションを成功させた企業の1つだが、その背景にはどのような決断や危機感があったのだろうか。執行役 事業開発本部長 情報機器事業 事業企画本部 副本部長 市村 雄二氏に話を聞いた。
記事 金融業IT ドケチな若者が喜ぶフィンテックは「貧テック」 マネーフォワード×FinTech協会対談 2016/06/16 近年盛り上がりを見せる「FinTech(フィンテック)」。金融テクノロジー、仮想通貨や決済、資産運用、レンディングなど、その関連テーマも幅広いが、国内では海外と比べてスタートアップの参入が少ないとも言われている。2月に開催された「The Bridge Fes」では、日本における先駆的なフィンテック企業のマネーフォワードの取締役 瀧 俊雄氏と、スタートアップ企業をまとめるFinTech協会の代表理事 丸山 弘毅氏がゲストとして登壇し、国内におけるフィンテック企業の実情などについて語り合あった。
記事 開発総論 米大企業の「DevOps」採用率は81%、利用ツールでは「Docker」と「Ansible」が倍増 2016/06/15 米RightScaleは、1060人のITプロフェッショナルを対象にDevOpsに関する調査を実施。その結果を発表しました。
記事 IT投資・インフラ戦略 「攻めのIT経営銘柄2016」が発表、日産やJR東など26社が選定 14社が新規 2016/06/09 東京証券取引所(東証)と経済産業省は9日、「攻めのIT経営銘柄2016」を公表した。昨年に続き2回目となる今回は、ブリヂストン、JFE、JR東日本、日産自動車、東京ガス、大和ハウス工業など26社が選定され、うち14社は新たに選ばれた企業だった。
記事 政府・官公庁・学校教育IT EdTech(エドテック)最新製品まとめ 東芝、日本HP、学研、富士通など9社レポート 2016/06/09 教育(Education)とテクノロジー(Technology)を融合させるEdTech(エドテック)が急速に立ち上がっている。子どものころからPCやタブレット、スマホを当たり前のように使っているデジタルネイティブ世代では、学習に関してもICTを違和感なく受け入れ、その効果は高いという。先ごろ東京ビッグサイトで開催された「教育ITソリューションEXPO」では、教育に活用できそうな先端のICT製品やデジタルコンテンツが数多く出展されていた。ここでは今回の展示会から、特に目を引いた製品やソリューションを中心に紹介していこう。
記事 クラウド SAPジャパン、東京と大阪に「SAP HANA Cloud Platform」の国内データセンター開設へ 2016/06/08 SAPジャパンは8日、SAP HANAをベースとしたPaaS「SAP HANA Cloud Platform」のデータセンターを東京と大阪の2都市に開設することを発表した。
記事 製造業IT JFEスチールが基幹システム刷新へ 各製鉄所のDB統合、IoT活用で業務プロセス改革 2016/06/07 JFEスチールは7日、製鉄所の製造に関わる製鉄所基幹システムを刷新すると発表した。今回の刷新で業務プロセスの全社統一化を行い、各製鉄所のデータベースを一元化することで業務効率の向上を図る。
記事 クラウド SaaS市場のシェア、IBMがトップでセールスフォースが続く 2016/06/02 調査会社IHSによる世界のクラウド市場調査によれば、SaaS市場における売上規模別のシェアトップはIBMであることがわかった。調査を担当したIHSのClifford Grossner氏から許可を得たので、その結果を紹介する。
記事 IT投資・インフラ戦略 IT部門はもう不要!?IoTなどのデジタル対応、別組織で立ち上げが3割 2016/06/01 IoTや3Dプリンタ、ウェアラブル端末など、新しいデジタル・テクノロジを利用する予定/実績がある日本企業のうち、約3割の組織において、その実装を支援するITサービスをソーシングする専門組織を、従来のIT組織とは別に立ち上げていることが判明した。ガートナー ジャパンが発表した。
記事 ERP・財務会計・人事給与 朝日放送、人事システム刷新でERP「HUE」を採用 人工知能活用で業務効率化 2016/05/31 ワークスアプリケーションズは31日、朝日放送の次期統合人事システムとして「HUE」HRシリーズが採用されたことを発表した。
記事 ERP・財務会計・人事給与 freee、中堅企業向けクラウドERP市場に本格参入 5年で30万事業所への導入目指す 2016/05/30 freeeは30日、同社が提供する「クラウド会計ソフト freee」に権限管理や管理会計の機能を強化した「ビジネスプラン」を6月1日に正式リリースすると発表。中堅企業の基幹システムを「クラウドERP」化することを目指す。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR マーケ担当が強化したい施策No.1はSEO B2Bでは展示会、B2Cではメールも--ITR調査 2016/05/24 調査会社のITRは24日、マーケティング分野全体動向調査の結果を発表した。従業員数100人以上で、SFA/マーケティング関連製品の導入に積極的な国内企業の意思決定権者を対象に調査を行った結果、企業において今後最も強化・注力したいマーケティング施策としては、「SEO」が最も高く19.5%となり、「セミナーの開催/展示会への出展」が9.9%、「アフィリエイト広告」が9.0%と続いた。
記事 開発総論 アプリケーション開発を劇的に変える「HTAP」と「マイクロサービス」とは?ガートナーが解説 2016/05/17 デジタルビジネスは「アプリケーションの本質」を変えつつあるようだ。多くのエンドポイントが存在するようになり、瞬間的なビジネスモーメントをその場で捕捉しなければ、ビジネスチャンスはすぐに消えてなくなってしまうからだ。デジタルビジネスの時代のアプリケーション開発で注目するべき、HTAP、マイクロサービス、PaaS、コンテナなどのテクノロジーについて、ガートナーリサーチ バイスプレジデント兼最上級アナリストのアン・トーマス氏が解説した。
記事 製造業IT CIO対談:ホンダ 宮下学氏「自動運転ではGoogleやAppleも参入、異業種連携も視野に」 2016/05/16 ユーザー部門の業務改革を期待される情報システム部門の中には、自部門の改革も着実に進めているところがある。彼らは、どのような自己改革を成し遂げたのだろうか。本連載では、情報システム部門のトップに自ら語っていただこう。第22回は、本田技研工業(ホンダ)。同社のIT本部は、組織を再編し、「ITイノベーション推進室」と「サイバーセキュリティ推進室」の2つを新たに設置した。その狙いは何か。今回の組織再編をリードされ、IT本部の企画・管理機能を束ねるIT本部長代行、IT戦略企画室 室長、宮下 学氏に話を聞いた。
記事 データセンター・ホスティングサービス・IaaS ソフトバンクとアリババが新会社「SBクラウド」設立 国内で「Alibaba Cloud」提供へ 2016/05/13 ソフトバンクとアリババグループは13日、新会社の「SBクラウド」を設立し、アリババグループ傘下の会社が提供するクラウドサービス事業「Alibaba Cloud」を日本で提供すると発表した。
記事 IT市場調査 国内製品別IT市場規模・成長率まとめ 2020年は東京五輪イヤーでもマイナス成長に? 2016/05/09 IDC Japanは9日、2016年~2020年の国内製品別IT市場予測を発表した。同社によれば、2016年の国内IT市場規模は14兆5,683億円、前年比成長率はマイナス0.4%。国内IT市場を構成する国内ハードウェア市場、国内ITサービス市場、国内パッケージソフトウェア市場の2016年の市場規模と前年比成長率は、それぞれ6兆1,768億円、マイナス4.7%、5兆5,003億円、2.1%、2兆8,912億円、4.6%とした。また、東京五輪開催で景気が上向く2020年のIT市場は、全体としてマイナス成長になると予測している。
記事 IT投資・インフラ戦略 アップル、マイクロソフト、グーグルらが総崩れ、IT大手の決算がさえない理由 2016/04/28 IT大手の1-3月期決算が、軒並み苦況に陥っている。26日に発表になったアップルの決算をはじめ、インテル、マイクロソフト、グーグルの持株会社のアルファベットらが市場予想を下回る決算を発表し、各社の株価は大きく下落した。なぜIT大手の株価が低迷しているのか。各社決算をまとめた。
記事 AI・人工知能・機械学習 アクセンチュアのテクノロジービジョン2016、メインテーマは「あえて」ヒトに回帰 2016/04/25 すべてのビジネスがデジタルになる──アクセンチュアが自社の「Technology Vision」でそう唱えたのが2013年。それから毎年発行していた同ビジョンだが、2016年の主テーマは「People First:主役は“ひと”」となった。なぜテクノロジービジョンで主役が「ひと」なのか。アクセンチュア 執行役員 デジタル コンサルティング本部 統括本部長 立花良範氏が語った。
記事 AI・人工知能・機械学習 Androidの父アンディ・ルービンが説く、モバイルからAIへの潮流変化で変わる人の役割 2016/04/25 元グーグルの技術部門担当副社長で、Android社創業者として知られるアンディ・ルービン氏。ここ10年で目覚ましく進歩したモバイルのトレンドをけん引してきた同氏は「モバイルの次にあるトレンドは間違いなくAI(人工知能)」と語る。「新経済サミット 2016」に登壇したルービン氏が、グーグルが取り組むAI事業の最新状況、これからの時代に求められる人の役割について説明した。
記事 IT投資・インフラ戦略 JR東日本 CIO 前川常務に聞く、JRE POINT導入による電子マネー事業戦略とIT投資のROI 2016/04/22 メンテナンスにIoTを活用し、スマホアプリの開発や現場でのタブレット活用も積極的に推進している東日本旅客鉄道(以下、JR東日本)。今や本業以上に、不動産賃貸や駅ナカ物販事業などを伸ばす同社にとって、電子マネーの「Suica」は大きな原動力になっている。後編では、JR東日本 CIO 前川忠生氏にSuica事業戦略からIT投資に対する考え方、IT部門でのリーダーシップ、そしてSNSやドローン技術の活用、さらには鉄道事業の将来展望まで話を伺った。
記事 IoT・M2M JR東日本 CIO 前川忠生 常務に聞く、IoTとAI活用による鉄道システムの未来 2016/04/18 鉄道事業はもとより、鉄道以外の生活サービス事業などでも順調にビジネスを拡大している東日本旅客鉄道(以下、JR東日本)。グループの中期経営計画である「グループ経営構想Ⅴ」では、IoTをはじめとする最新IT技術の活用を掲げて積極的なIT投資を進めている。世界トップクラスの安全性や効率性を実現する鉄道運行システムを実現する一方で、人工知能(AI)活用やスマートフォンアプリ開発など、新しいテクノロジーへの投資も惜しまない同社の取り組みについて、常務執行役員 前川忠生 氏に話を伺った。
記事 IT投資・インフラ戦略 富士通、新ビジョン「Fujitsu Technology and Service Vision」を策定 2016/04/15 富士通は15日、「Fujitsu Technology and Service Vision」の2016年版を発行した。この中で、デジタル技術をビジネスの現場や中核的なプロセスの中に取り入れることによって、企業の競争力の強化や、ビジネスの成長を導いていく、独自のアプローチを提言した。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR モバイル空間統計とは何か?エリアマーケティング・訪日外国人推計に使える人口分析 2016/04/15 これまでマップ分析といえば、自社データに国勢調査結果などを重ね合わせるの一般的だった。しかし、そこに直近の人口動向などは反映できない。そもそもそのようなデータは取得困難だった。NTTドコモグループが提供する「モバイル空間統計」という新しい人口統計情報が、これを可能にするという。ビジネスマップ活用セミナーにおいて、ドコモ・インサイトマーケティング エリアマーケティング部 浅野 礼子氏が解説した。
記事 セキュリティ総論 国内企業のセキュリティ対策調査、内部脅威対策に遅れ サイバー保険検討企業が増加 2016/04/14 IDC Japanが発表した「2016年 国内企業の情報セキュリティ対策実態調査」の結果によると、2016年度の情報セキュリティ投資は2015年度に続き増加傾向にあることがわかった。また、外部脅威対策に比べ内部脅威対策の導入が遅れていることが判明。また、サイバー保険への加入率は現時点で約1割だが加入を予定している企業は3~4割にのぼることがわかった。
記事 個人情報保護・マイナンバー対応 電子政府先進国のエストニア首相が語る 「日本のマイナンバーは潜在能力を秘めている」 2016/04/14 エストニアは、人口は約130万人で東京都の約10分の1、国土面積は約4.5万平方キロメートルで、九州と同程度の小国だ。同国はすべての行政サービスを電子化し、いつでも、どこでもインターネットを通じて国民が利用できる仕組みを構築した。マイナンバーの運用を開始した日本にとって、エストニアから学ぶべきことは多い。15歳以上の国民全員に付与される「Digital IDカード」や外国人向け電子居住サービス「e-Residency」など、エストニアの電子政府化の取り組みをターヴィ・ロイヴァス首相が紹介した。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR 地理情報システム(GIS)活用法を解説、マップ分析で戦略的な出店計画立案をするには 2016/04/14 ビッグデータ時代の浸透につれて、地理情報システム(GIS)活用の気運も高まっている。自社の所有している顧客情報、購買履歴を地図上にどんな新事実が発見できるのか。位置情報と自社情報の活用方法やマップ分析の最新動向について、ESRIジャパンがデモンストレーションを交えて解説した。
記事 グローバル化 三井物産、グローバル共通の情報通信基盤刷新 2016年9月までに世界約130拠点接続へ 2016/04/12 NTTコミュニケーションズは12日、三井物産の次期グローバル情報通信基盤の提供を開始すると発表した。
記事 シンクライアント・仮想デスクトップ IDC調査、クライアント仮想化導入企業の投資対効果は400%超で「成果が見えやすい」 2016/04/11 IDC Japanは11日、2015年に実施したユーザー調査および取材をもとにクライアント仮想化市場のクライアント仮想化ROI(投資対効果)の算出と分析を行い、その結果を発表した。2012年以降の過去5年間におけるクライアント仮想化のROIは400%を超えており、ワークスタイル変革に取り組んでいるクライアント仮想化導入企業のROIは453.2%、投資回収期間は9.7カ月と、高い投資対効果があると明らかにした。