• 2016/06/09 掲載

「攻めのIT経営銘柄2016」が発表、日産やJR東など26社が選定 14社が新規

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東京証券取引所(東証)と経済産業省は9日、「攻めのIT経営銘柄2016」を公表した。昨年に続き2回目となる今回は、ブリヂストン、JFE、JR東日本、日産自動車、東京ガス、大和ハウス工業など26社が選定され、うち14社は新たに選ばれた企業だった。
 「攻めのIT経営銘柄」とは、東京証券取引所の上場会社の中から、中長期的な企業価値の向上や競争力の強化といった視点から経営革新、収益水準・生産性の向上をもたらす積極的なITの利活用に取り組んでいる企業を「攻めのIT経営銘柄」として、33業種区分から各1~2社を選定して紹介するもの。

画像
「攻めのIT経営銘柄」とは
(出典:経済産業省)


 2015年度に続いて、2回目の選定となる。昨年に引き続き選ばれたのは、12社。14社は新たに選ばれた。その結果は以下の通り。

photo
選定された26社
(出典:攻めのIT経営銘柄2016)


 東証では、ITの急速な進展により、産業構造やビジネスモデルがかつてないスピードで変革する中、日本企業が国際競争を勝ち抜いていくためには、従来の社内業務の効率化・利便性の向上を目的としたIT投資にとどまることなく、中長期的な企業価値の向上や競争力の強化に結びつく戦略的な「攻めのIT投資」が重要と指摘している。

 「攻めのIT経営」委員会には、一橋大学大学院商学研究科の伊藤邦雄教授(委員長)、プロネクサスの臼井 俊文氏、アイ・ティ・アール 代表取締役の内山 悟志氏、東京工科大学大学院 教授の澤谷 由里子氏、日本ベル投資研究所 代表取締役 鈴木 行生氏、インプレス IT Leaders編集主幹 田口 潤氏、ガートナージャパン 山野井 聡氏が名を連ねている。

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