記事 IT投資・インフラ戦略 「ザ・セカンド・マシン・エイジ」、ムーアの法則に人がついていけない時代が到来か 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー(68) 2015/11/18 2年ごとに処理能力が倍増する「ムーアの法則」は半世紀以上も健在だ。この倍々ゲームは時間の経過とともに途方もない威力を発揮する。「工業の時代」の技術進歩は、確かに社会を豊かにしてきた。だが、その蓄積が膨大なレベルに達した「情報の時代」には、その変化に人がついていけない懸念も生まれている。技術と競争するのではなく、「技術を活かす人材力」とは何か、国家百年の計である教育をめぐる議論を踏まえて考えてみよう。
記事 イノベーション IDCが衝撃予測!5年後にITベンダーの3割が消滅、インフラの6割超がクラウド化 2015/11/13 米IDCは4日、2016年以降の世界的なIT産業の動向予測を「IDC FutureScapeレポート」として発表した。今後の鍵は、大規模なユーザー関係構築、価値あるデータパイプライン構築、開発チームの拡大と変化になるという。
記事 ERP・財務会計・人事給与 NEC、自社基幹システムを「SAP S/4HANA」で全面刷新 運用コスト25%削減へ 2015/11/05 NECは5日、自社グループの販売・経理・購買業務を支える基幹システムのプラットフォームを全面的に刷新すると発表した。具体的には、基幹システムに蓄積される経営ビッグデータのリアルタイム処理基盤として、SAP社のインメモリプラットフォーム「SAP HANA」を採用する。
記事 IT投資・インフラ戦略 国内OpenStack関連市場が爆発的に拡大、2015年は前年比2.5倍の20.5億円に 2015/10/26 IDC Japanは26日、2014年のOpenStackエコシステム市場規模は8億1,500万円、2015年は2014年の約2.5倍となる20億4,500万円が見込まれると発表した。2014年~2019年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は113.7%と非常に高い成長になるという。
記事 イノベーション ITR 内山悟志氏が語る、デジタルイノベーションを実現する12のパターンと4つの手法 2015/10/07 企業の基本的な機能はイノベーションとマーケティングだといったのは、経営学の父、ドラッカーだが、企業にとってイノベーションが重要であることには論をまたない。今、これにITの力を活用した「デジタルイノベーション」の創出が、ビジネス部門にとってもIT部門にとっても大きな課題になっている。どのようなプロセスや体制であれば、企業はデジタルイノベーションを創出できるのか。ITR 代表取締役の内山悟志氏が解説する。
記事 IT投資・インフラ戦略 5年後のIT部門の役割、「従来のITの維持」はたった9.6% デジタル・ビジネスは7割準備 2015/10/02 日本企業のデジタル・ビジネスに向けた準備状況に関する調査結果によると、7割の日本企業が「デジタル・ビジネス」の準備を進めていることがわかった。IT部門の5年後の役割についての質問でも、「従来のITの維持」でよいとした回答は9.6%に過ぎなかった。ガートナーのリサーチ バイス プレジデントの鈴木 雅喜氏は「多くの回答者が、『IT部門は変わっていくべき』と考えていることが、今回の調査から明らかになりました。問題は、本当に変わっていけるかどうかです」と指摘している。
記事 データセンター・ホスティングサービス・IaaS パブリッククラウド「ConoHa」は、なぜSSDのI/O性能をフル活用できるのか? 2015/09/17 パブリッククラウド市場はいまや群雄割拠の状況だ。こうした中でGMOインターネットは、必要な機能をシンプルに、分かりやすく提供するというコンセプトを追求したVPS(仮想プライベートサーバ)「ConoHa」を2013年7月より提供を開始。2015年5月には、このConoHaが大きくリニューアルされ、SSDならではの強力なI/O性能をフル活用したIaaS型のパブリッククラウドのプラットフォームに生まれ変わった。
記事 Web戦略・EC 「SEO対策成功、でもビジネスは失敗」という陥りやすい罠 2015/09/16 ビジネス強化策としてWebサイトを運営するからには、もちろん、コストを最小に抑えつつも、最大の効果を挙げたいもの。そのために、打つべき手は何か? もしあなたがWeb担当者ならば、たとえば「SEO対策」という言葉をすぐに思い浮かべるだろうか。ひょっとしたらそこには、ある種の誤解が含まれているかもしれない。SEO対策としては妥当なことも、ビジネス判断としては間違っている、というケースがありえるのだ。Web業界に精通した筆者が、具体例をもとに、サイト制作における注意点を検討する。
記事 グローバル化 JFEスチール 北山直人氏に聞く、攻めのIT銘柄に選ばれた海外展開のクラウドERPとは 2015/09/10 企業活動そのものがIT活用という金融業や流通業などと異なり、基礎素材を手がけるような製造業では、IT投資によって直接利益貢献を果たすのはなかなか難しい。それでもその中で「攻めのIT」を模索し、「攻めのIT経営銘柄」にも選ばれたのが、鉄鋼大手のJFEスチールだ。折しも同社グループは4月に3か年の「第5次中期経営計画」を策定し、国内収益基盤の強化や技術優位性による企業価値向上などをグループ共通の施策として掲げた。こうした中で、IT部門が果たすべき役割とはどのようなものなのか。JFEスチール システム主監の北山直人氏に話を聞いた。
記事 IT投資・インフラ戦略 住友商事、円借款でチュニジアテレビ放送公社に放送機材導入へ 2015/09/07 住友商事は7日、チュニジア共和国のチュニジアテレビ放送公社に、ソニー製のスタジオ用機材や野外中継車の導入と、同社エンジニアを対象としたトレーニングを提供すると発表した。
記事 IT投資・インフラ戦略 ガートナー 山野井 氏が解説、ITサービス・ベンダーを「戦略パートナー」とする条件 2015/09/04 日本企業の9割がIT業務の一部、ときには大部分をITサービス・ベンダーに委託している現在、アウトソーシングの成否こそが、IT部門のプレゼンスを決定づけるといっても過言ではない。結論から述べると、アウトソーシングにおいてITサービス・ベンダーを本当の意味での「戦略パートナー」として遇するための必要最低限の条件は「“対等な補完関係”に近づくための相互努力を怠らない」「利害併存・相反部分の“落としどころ”を双方で合意できる」という2点に集約される。ITサービス・ベンダーとユーザーの関係は、残念ながら利害相反なことがほとんどであり、長期的な関係を結ぶにしても、それは結果論として捉えるべきなのである。
記事 ITコスト削減 Google新CEOにサンダー・ピチャイ氏――インドIT人材の強さの源とは 2015/08/28 インドは注目すべき経済成長を遂げているが、その成長を支えるのは何と言ってもIT産業である。インドといえば、先日8月10日に発表された米Googleの組織再編において新たにCEOに就任した、サンダー・ピチャイ氏のことも思い浮かぶ。もともと数学的能力に優れると言われ、しかも英語に不自由しないというインドIT人材の活躍が、確かに目立つようになって来ている。そうしたインドにおけるIT業界の「今」を、とある女性ITコンサルタントの肉声も交えて、現地から報告する。
記事 クラウド ラックスペースは、なぜアマゾンAWSやマイクロソフトAzureと「互角に」戦えているのか 2015/08/27 ラックスペースという会社をご存じでしょうか? 日本ではサービスを提供していないこともあり、知名度は低いですが、米国のクラウド業界ではアマゾンのクラウドサービスAWS(Amazon Web Services)、マイクロソフトのMicrosoft Azureなどに次ぐ知名度を持つ企業です。とはいえ、売上規模でみれば、ラックスペースの売上規模は17.9億ドルに過ぎず、アマゾンの889億ドル、マイクロソフトの935億ドルに比べれば、圧倒的に劣ります。今回は、なぜそのラックスペースが巨大企業であるアマゾンやマイクロソフトと伍するまでになったのか、同社のクラウド市場での戦い方を見ていきましょう。
記事 IT市場調査 サムスン、アップル頼りの半導体メーカーが変わらなければいけない理由 2015/08/20 半導体を購入する企業は、全世界で16万5000社を超えている。ガートナーの調査によれば、Samsung Electronics(以下、サムスン)とApple(以下、アップル)は2014年において、半導体ベンダーにとって最大の顧客としての地位を堅持し、両社の半導体需要の合計が世界全体の17パーセントを占めた。こうしたなかガートナーでは、半導体メーカーが販売戦略の多様化を進めるために、大手顧客との不安定な大口取引に依存するのではなく、小規模顧客企業に焦点を当てる必要があるという見解を示した。
記事 セキュリティ総論 標的型攻撃・情報漏えい対策は「築城」だ! 縄張・石垣・天守閣・武者走で立ち向かえ 2015/08/18 日本年金機構やベネッセコーポレーションなど、標的型攻撃やそれに伴う情報漏えい事件が相次いでいる。さらに2016年1月からはマイナンバー制度が開始され、漏えいした企業には罰金が科される場合もある。こうしたデジタル時代の変化やリスクに単一の対策だけで対応することはもはや不可能だ。本稿では、理想的な「多層防御」の形を作るための考え方を「築城」になぞらえて解説する。
記事 グローバル化 グローバル化を支えるIT、AWSなどのクラウドも「現実的な選択肢」とせよ-ガートナー 2015/08/12 製造業やサービス業を中心に、多くの日本企業がグローバル化を加速させている。これらの海外進出済み企業の80%は現在、グローバルまたはリージョンに向けて社内標準アプリケーションを展開すべく、プロジェクトを実施中または計画中だ。また、その対象業務もこれまでのERPを中心としたバックオフィスから、CRMやSFAなどのフロントオフィスへと広がり始めている。
記事 標的型攻撃 未知の脅威にサンドボックスで対抗、精密金型メーカーの三井ハイテックの取り組み 2015/08/03 昨今、ウイルス対策ソフトだけでは対応できない未知のマルウェアが次から次へと出現している。そこで注目されているのが、未知のマルウェアを検知できる「サンドボックス」と呼ばれるセキュリティソリューションだ。精密金型などを製造する三井ハイテックでは、サイバー攻撃の増加などを背景に、次世代ファイアウォールとクラウド型のサンドボックスを採用し、未知のマルウェア対策を実現した。どのような検証を経て導入に至ったのか。三井ハイテック 管理本部 財務管理部 情報システム部 部長の中村康博氏が語った。
記事 BCP(事業継続) あなたの会社のリスク指標(KRI)は、なぜまったく役に立たないのか 2015/07/30 現在、リスクを評価するためのさまざまな指標が提供されている。しかしガートナー リサーチ部門 バイスプレジデント兼最上級アナリストのポール・プロクター氏は「中にはとても悪い、不適切な指標も数多く出回っている」と指摘する。では、どのようにしてそれを見極めればよいのか。また、KRI(Key Risk Indicator:重要リスク指標)をどう設計すべきか。プロクター氏が解説する。
記事 IT投資・インフラ戦略 国内CIO調査、「セキュリティ」が最重要課題 すべての従業員規模/産業分野で 2015/07/23 国内の景気回復を受けて、ITに積極的に投資しようという動きが鮮明になっている。2015年度の国内企業のIT支出は、大企業/中堅企業を中心に「増加」が「減少」を上回る見込みとなった。
記事 IT投資・インフラ戦略 死滅するCIO、生き残るCIO、その違いとは?2025年はこうなる 2015/07/23 ガートナーでは毎年CIO(Chief Information Officer:最高情報責任者)サーベイを実施しているが、最新の2015年の調査で優先投資対象テクノロジを聞いたところ、BI/アナリティクスはグローバルでは1位だったのに対し、日本では3位という結果になった。誤解を恐れずに言えば、今の日本企業は、主に管理目的で最近の出来事を報告するために、構造化された加工が容易なデータばかりに目を向けている。しかし、現在の環境変化のスピードを考えれば、そうした「過去を振り返る」報告の価値は下がる一方だ。業界やビジネスの種類に関わらず、すべてのCIOやITエグゼクティブは、過去の情報に基づいた最適化のみに注力すべきではない。
記事 デジタルマーケティング・マーケティングオートメーション・O2O ANA CIO 幸重孝典氏に聞く、グローバルで勝つデジタルマーケティング戦略とは 2015/07/22 IT推進に携わる部門を「業務プロセス改革室」に名称変更し、基幹システムから従業員のクライアント環境まで、矢継ぎ早に改革を進める全日本空輸(ANA)。業務プロセス改革室長を務める幸重孝典氏は、「競争が激しい航空業界の中で勝ち残るためには、『やりながら学ぶ』『失敗から学ぶ』姿勢が大切だ」と力説する。後編ではWebマーケティングやモバイル活用など、ANAのデジタル戦略について話を聞いた。幸重氏は今、先進国ではなく、とある地域の航空会社のIT活用に注目しているのだという。
記事 ERP・財務会計・人事給与 ANA CIO 幸重孝典氏インタビュー:基幹システム全面刷新、国際線クラウド化の狙い 2015/07/16 LCC(格安航空会社)の台頭や国際航空物流の増加など、近年、航空業界では熾烈な競争が続いている。そのような状況下、他社との差異化を打ち出し、利用者から選ばれる航空会社となるために、経営を支えるITはどのような役割を果たすべきか──。全日本空輸(ANA)は、IT推進に携わる部門を「業務プロセス改革室」に名称変更し、社内のワークスタイル革新から基幹システムの刷新まで、全社レベルで業務改革に取り組んでいる。その“旗振り役”である取締役 執行役員 業務プロセス改革室長 幸重孝典氏に話を聞いた。
記事 ストレージ 企業向けストレージ(EFSS)の比較方法をガートナーが指南、どう選択すべき?シェアは? 2015/07/14 重要な企業データを保管する「ストレージ・インフラ」を検討するうえで、現在ではクラウド・ストレージやファイル・サービスなど、数多くの新たな選択肢が登場している。そこで本稿では、ファイル同期・共有サービス(Google DriveやMicrosoft OneDrive、Dropboxなど)の中でも、企業利用を前提としたサービス/製品(EFSS:Enterprise File Sync)の導入状況、日立・富士通といった日系ストレージベンダーとEMCやIBM、NetAppといった外資系ベンダーの違い、さらにはNutanixやPure Storage、Commvault、Tintriといった新興勢力の台頭などを含めて、企業がストレージ製品やサービスの選択をどのように進めていけばよいのかについて解説する。
記事 SDN・OpenFlow ソフトウェア定義(SDx)とは何なのか? IBMやシスコ、HPなどの評価は? ガートナー 2015/07/07 サーバやストレージ、ネットワークなどの物理的なITインフラをソフトウェアによってコントロールしようとするSDx(Software-Defined anything:ソフトウェア定義)。ガートナー リサーチ部門 バイスプレジデントのレイ・パケット氏は「SDxは、仮想化のレベルをハイパバイザーのさらに先に発展させて、ITインフラの柔軟性を向上させる」と指摘する一方で、SDxベンダーによるロックインが増えているという現実も明らかにした。
記事 IoT・M2M ブリヂストン CIO 武濤氏に聞く、「IoTの進化」がもたらしたタイヤのイノベーション 2015/07/02 世界最大のタイヤメーカーであるブリヂストン。5月には、同社のIoTへの取り組みが高く評価され、経済産業省と東京証券取引所が共同で発表した「攻めのIT経営銘柄」にも選定された。IoTに先進的に取り組んできたブリヂストンだが、取り組まざるをえなかった事情もあるという。前編に続き、ブリヂストンのCIO 武濤雄一郎 氏に話を伺った。
記事 グローバル化 ブリヂストン 武濤雄一郎 CIOインタビュー:グローバル企業の競争力となるITとは 2015/06/30 世界最大のタイヤメーカーとして、ダントツの存在感を示すブリヂストン。素材となる天然ゴムは自社の農園で栽培し、小売りまで手がける。世界150カ国以上に事業を展開し、従業員の14万人強のうち日本人は約3万人で、押しも押されもせぬ“グローバル企業”だ。それでも現在、中期経営計画で掲げる目標の1つが「真のグローバル企業」になることだという。その意味するところは何か。真のグローバル企業の競争力を支えるITの役割とは。「攻めのIT経営銘柄」にも選ばれたブリヂストン 常務執行役員 CIO・IT担当の武濤雄一郎氏に話を伺った。
記事 人材育成・人材獲得 求人業界のGoogleに――ビズリーチ社長 南 壮一郎 氏に聞く「スタンバイ」の志 2015/06/24 日本の採用活動を変えてゆく――それを、まさしく有言実行している人物がいる。ビズリーチ社長、南 壮一郎 氏だ。創業から6年間で従業員数500人超という急成長を続ける同社は5月26日、完全無料のクラウド型採用サービス「スタンバイ」の提供を開始した。なぜ有料のサービスを手がける同社が、無料サービスを展開するのか。世界経済フォーラム(ダボス会議)の「ヤング・グローバル・リーダーズ2014」にも選ばれている同氏に、話をうかがった。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR 大和ハウス 加藤恭滋 氏インタビュー:CCPMで効率倍増、独自のオムニチャネル化も 2015/06/23 大和ハウス工業の情報システム部では、現場と一緒に考え、問題を解決するIT組織を目指していたが、開発業務に入った途端、開発者の生産性やサービスレベルが落ちるという課題に直面した。そこで制約理論(TOC:Theory Of Constraints)に基づくプロジェクト管理手法「CCPM(Critical Chain Project Management)」にのっとって開発作業を行うチームを編成した。具体的な開発案件と情報システム部門の組織体制、今後目指すIT投資の方向性について、引き続き、大和ハウス工業 執行役員 情報システム部長の加藤恭滋氏に話を聞いた。
記事 クラウドストレージ・ファイル共有・ファイル転送 Box アーロン・レヴィCEOが語る、企業が変革すべき3つの理由 2015/06/22 「日本企業の組織、働き方、ビジネスのあり方をBoxで変革していきたい」──こう熱く語ったのは、1月にNYSE(ニューヨーク証券取引所)に上場を果たした米Box社の最高経営責任者(CEO)、アーロン・レヴィ氏だ。今や同社の時価総額は21億ドルにのぼるまで成長を遂げた。そのBoxの創業者でもあるレヴィ氏は、企業や組織は新しいデジタルエクスペリエンスを手にし、旧来のビジネスのやり方を変革していくべきときに差し掛かっていると主張する。なぜ企業は変革していかなければならないのか。アーロン氏が解説した。
記事 ERP・財務会計・人事給与 大和ハウス 加藤恭滋 執行役員インタビュー:フルクラウド化の軌跡 ポイントはSLA契約 2015/06/18 6期連続で連結純利益を更新したハウスメーカー大手の大和ハウスグループ。消費増税による反動減が懸念されたが、逆境を跳ね返し、2014年度は第4次中期経営計画を1年前倒しで達成した。その事業領域は戸建住宅のみならず、賃貸住宅、マンション、商業施設、事業施設などのほか、ロボットや農業分野にまで多岐にわたっている。こうした広範な事業をITでどう支えているのか、また情報システム部門に求められている役割とは、どのようなものなのか。大和ハウス工業の執行役員で、情報システム部長をつとめる加藤恭滋氏に、同社のフルクラウド化への取り組みや競争優位につながるIT活用について聞いた。