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  • 2015/06/22

Box アーロン・レヴィCEOが語る、企業が変革すべき3つの理由

「日本企業の組織、働き方、ビジネスのあり方をBoxで変革していきたい」──こう熱く語ったのは、1月にNYSE(ニューヨーク証券取引所)に上場を果たした米Box社の最高経営責任者(CEO)、アーロン・レヴィ氏だ。今や同社の時価総額は21億ドルにのぼるまで成長を遂げた。そのBoxの創業者でもあるレヴィ氏は、企業や組織は新しいデジタルエクスペリエンスを手にし、旧来のビジネスのやり方を変革していくべきときに差し掛かっていると主張する。なぜ企業は変革していかなければならないのか。アーロン氏が解説した。

フリーライター 中村 仁美

フリーライター 中村 仁美

大阪府出身。大手化学メーカー、日経BP社、ITに特化したコンテンツサービス&プロモーション会社を経て、2002年、フリーランス編集&ライターとして独立。現在は主にIT、キャリアというテーマを中心に活動中。IT記者会所属。趣味は読書、ドライブ、城探訪(日本の城)。ネコと歴史(古代~藤原時代、戦国時代)好き。

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米Box社のアーロン・レヴィCEO

企業が変革していかなければならない3つの理由

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 企業向けコラボレーションプラットフォームを提供しているBox社のCEOであり、カリスマ起業家としても注目されているアーロン・レヴィ氏が、Box Japan主催の「Box World Tour Tokyo」の基調講演に登壇した。

 Box社は、2005年米国で設立されたスタートアップ企業で、企業向けのクラウドストレージサービス「Box」を展開している。Boxは、この10年間ですでに3700万人以上(ワールドワイド)のユーザーを獲得しておりに使われており、4万7000社もの企業に導入されているという。

 もちろん日本でも導入している企業が多数ある。トヨタ自動車をはじめ、ディー・エヌ・エー、グリー、サンリオ、セブンイレブン、LXIL、第一三共などはその一例だ。

 なせ企業は変革していかなければならないのか。レヴィ氏がそう主張する理由は3つある。第1が、従業員のITリテラシーの変化だ。

「たとえば新入社員。彼らの世代はSnapchat(LINEのようなコミュニケーションアプリ)を使って、日常的なコミュニケーションを取ることが当たり前の世代となっている」

 このような彼らがビジネスに求めるITは、従来よりもシンプルで簡単に使えるようなものになる。

 第2に働き方が変わってきたこと。従来はオフィスに出勤し、その周辺の人たちと情報を共有することでビジネスは成り立っていた。

 しかし今やビジネスはグローバルに広がり、コラボレーションや共有が国境をまたがって行われることも珍しくない。そしてSlackやZendesk、Salesforceなどといったそのための技術も登場している。

 第3はビジネスのあり方が大きく変わってきていること。「破壊的なビジネスモデルが登場している」とアーロン氏が例として挙げたのは米・サンフランシスコで配車サービスを展開しているUber(ウーバー)だ。Uber社のサービスにより、自動車を所有しない人も増えているという。元々タクシー業界の置き換えを狙って始めたサービスだが、今では「交通業界全体がコンペティターとなっている。しかもこれはたった5年の出来事だ」とアーロン氏は語る。

 またもう一つの事例として個人の空き部屋を賃貸するサービスを展開している、Airbnb(エアビーアンドビー)も挙げた。「Airbnbも従来型のホテルビジネスに対して破壊的なインパクトをもたらせている」と言う。そしてこれらの変革の中心にあるのが「テクノロジーだ」とアーロン氏は言う。

変革にはデジタルエクスペリエンスの獲得が必要

 とはいえ、長年続いた企業のビジネスモデルやビジネスプロセスを変革するのは難しい。しかし「よりイノベーティブになりたい、速く俊敏性を持ってビジネスに取り組むためには、今こそ、企業はデジタル化(デジタルエンタープライズ)に取り組んで行かねばならない」とアーロン氏は強調する。

 そしてデジタルエンタープライズに取り組むために欠かせないのが、新しいデジタルエクスペリエンスの獲得である。そのプラットフォームとして活用されているのがBoxだとアーロン氏は言う。

 その例としてアーロン氏は次の3サービスを挙げた。

 第1は米PlanGrid社が提供する建設工事の設計図をクラウドで管理するというサービスだ。同サービスを活用することで、現場から設計図を無くし、iPad上で閲覧。デジタル化された設計図は現場での変更も可能だ。これにより「建設現場のデジタル化が実現した」とアーロン氏は語る。

 第2は米シンフォニーが提供する通信・ワークフローサービスだ。シンフォニー社は世界有数の金融機関のグループによって設立された企業で、多くの銀行が同サービスを採用し、リアルタイムのコミュニケーションをクラウドで行っているという。

 第3は米Hightowerだ。同社が提供しているのは不動産向けのCRMサービスで、これを活用することによって「商業施設の賃貸管理が大きく変容している」とアーロン氏は語る。もちろんこれら以外の業界においても、Boxをプラットフォームとして採用することで「導入企業はもちろん、お客さまやパートナー、サプライヤも新しいデジタルエクスペリエンスを手にできるようになる」(アーロン氏)という。

【次ページ】日本でデータセンターも。レヴィ氏が示す4つのロードマップ

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