記事 AI・人工知能・機械学習 リコーの次の一手は「IBM Watson/IoTとの連携」 領域を超えてビジネスチャンスを掴め 2016/12/13 1990年から複写機のデジタル化に取り組んだリコーは、すでに「デジタルトランスフォーメーション」を進めてきた企業でもある。同社は、顧客の“お困りごと”を聞き出し、商品の価値を高めることに重点を置き仕事を進めてきたが、それを1つの仕組みとして定着させている。たとえば、必要に応じて開発部隊による「即応チーム」を編成し、困りごとを把握して、次のソリューションを提案したり、商品に迅速に反映しているという。最近では、現場の営業や技術者だけでなく、経営層も大手のグローバル顧客に対してトップセールスを実施し、顧客の経営課題レベルのお困りごとをリコーグループの持つグローバル・リソースで解決しているそうだ。前編に続き、同社の競争力の源泉について、経営コンサルタントの野間 彰氏が掘り下げた。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 埼玉県のコワーキングスペース「7F(ナナエフ)」、都市型に負けない郊外型の強みとは 2016/12/12 新宿から電車で30分、遠いようで近い街、埼玉県さいたま市の大宮。そこで4年前からコワーキングスペースを運営しているのが、今回取り上げる「7F(ナナエフ)」です。地域とも密接と関わり、都市圏ではない「郊外型」コワーキングスペースとして成長を続けている7F代表の星野邦敏さんに、開設の経緯や取り組みについて話を聞きました。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 ドラマ「校閲ガール」ヒットの理由は、意識高い系でも社畜でもない「仕事観」の共感だ 2016/12/07 石原さとみが主人公を演じる、出版社の校閲部を舞台にしたテレビドラマ「地味にスゴイ!校閲ガール・河野悦子」が好調である。その話のあらすじは、大手出版社の職場において、明るく元気な女性主人公が、様々な困難に直面し、問題を解決していく。そしてその過程で、問題を抱える周囲の人も感化していくというものだ。一見、凡庸とも思えるこのドラマはなぜヒットしたのか。その理由は、意識高い系でも社畜でもない「ナナメウエ」な仕事観への共感にある。
記事 業務効率化 京王電鉄バスとゆうの森がkintoneでたどりついた業務改革のカギとは 2016/12/05 市場も労働人口も先細りする少子高齢化社会において、多様性の確保と、あらゆる人が働きやすいワークスタイルを確立するための業務改革が必要になる。京王電鉄バスは、サイボウズが提供するkintoneを活用し、情報システム部門が業務を改革する体制を構築した。同じくkintoneを活用して業務改革を実践した愛媛県の医療法人ゆうの森は、業務改革を経て「命との付き合い方」に向き合った。京王電鉄バスとゆうの森が、kintoneを活用してたどりついた業務改革のカギとは何なのか。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 Cybozu青野氏と田中俊之氏対談、異なる価値観を見下して自尊心を満たすのはやめよう 2016/11/30 人口が増えない。人口が増えないから労働人口も増えず経済成長も見込めない。子どもを産めるのは女性だけ。男性だけでは足りない労働人口を補うのも女性。「男性は今まで通り必死に働いて、女性は子供を産んで、働いて、税金を納めて(男性のように)社会に進出して活躍して…」。そんな全員に全力を求める社会には、女性だけでなく、男性も疲れている。「働き方改革」に必要な、本当の変革は何なのか。サイボウズ 代表取締役社長の青野 慶久氏は、少子化ジャーナリストであり相模女子大学客員教授でもある白川 桃子氏と、男性学で知られる武蔵大学 社会学部 助教 田中 俊之氏と対談を行った。
記事 ダイバーシティ 厚労省が「女性活躍推進法の今」を解説、「えるぼし認定」が公共調達で企業を有利に 2016/11/14 4月1日に本格スタートし、その前後で大きく取り上げられた女性活躍推進法。結局企業は女性活躍に向けて動いているのだろうか。半年以上が経過したいま、あらためて「女性活躍推進法」が制定された背景、法律の中身、女性活躍推進法に対応することで見えてくる企業のメリットを厚生労働省(以下、厚労省) 雇用均等・児童家庭局 雇用均等政策課 均等業務指導室 啓発指導係長 山岸 隆太郎氏が解説する。
記事 情報共有 「Microsoft Teams」でMSが企業向けチャットツール参入、先行のSlackは余裕のコメント 2016/11/09 マイクロソフトはチャットを中心としたコミュニケーションツール「Microsoft Teams」を発表しました。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 横浜市のシェアオフィス「mass×mass」と「さくらWORKS」はどういう人が集うのか 2016/11/02 神奈川県横浜市。東京までの交通の便もよく、多くのスタートアップ企業が集まっています。今回、その中でも特徴的な2つのシェアオフィスを取り上げます。1つ目の「mass×mass関内フューチャーセンター」は、神奈川県内で最大規模のオフィスです。2つ目の「さくらWORKS」は「サークル棟のような雰囲気」を持つオフィスです。今回は2つのオフィスの運営代表に、オフィス開設の経緯や取り組みについて、話を聞きました。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR 「優秀な銀行マンの営業」をヒントにした不動産サービスとは? 2016/10/29 野村総研の調査によれば、日本の富裕層の純金融資産の総額はおよそ241兆円と言われている。マイナス金利の影響で、この金融資産が不動産投資に流れにわかに活気づいている。これに追い打ちをかけるのが相続税の増税だ。いわゆる地主と呼ばれる富裕層が節税のためにと不動産を買う動きが出てきている。さらに海外の富裕層が投資目的で日本の不動産を買う傾向も見逃せない。こうした中で、銀行マン出身の経営者が手掛けた不動産サービスがにわかに注目を集めている。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 「しゃべれる図書館」、福岡のビズコリに企業人が通いたくなるワケ 2016/10/11 ラーニングコモンズ(コワーキング)スペースの連載、第二弾はビジネス図書館として、福岡で著名なBIZCOLI(ビズコリ)を取り上げる。BIZCOLIは「ビジネス」「コミュニケーション」「ライブラリー」からの造語であり、ビジネスパーソンのための図書館であり、仕事場でもある。ビジネス情報を入手するだけでなく、館内でくつろぐ、調べる、作業する、人脈を拡大することが可能だ。さらには打ち合わせや会議スペースもあり、いわゆる“しゃべれる図書館”という変り種だ。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR CURIOの高級ベビーカーはなぜ「イクメン」に売れるのか? 2016/09/23 様々な自治体や企業で男性の従業員や部下の育児参加に理解のある経営者や上司、通称「イクボス」を増やす取り組みが行われている。こうした動きに追随するメーカーは、イクメンやイクボスをターゲットにした製品を次々と開発している。岐阜県に本社を置くCURIOは車いすの技術を生かしたベビーカーの製造を行い、子育て世代に高い評価を得ている企業のひとつだ。純国産の手作りがゆえに一台8万円と高価にもかかわらず、すでに2800台を売り上げているというから驚きだ。CURIOの高級ベビーカーはなぜ売れているのだろうか。その秘密に迫った。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 千葉県富津市の「田舎フリーランス養成講座」に人が集まる理由 2016/09/20 大学卒業後、新卒でIT系フリーランスとして独立し、わずか1年で月収100万円を達成した山口拓也さん。現在はフリーランスとして案件をこなす傍ら、山口さんが培ってきた経験に基づき「田舎フリーランス養成講座」を運営している。同講座では技術的なスキルから営業方法までをレクチャーしており、時期を問わずフリーランスとしての独立を視野に入れスキルを学びたいという方に向けてサポートを行う。今回は、フリーランスという働き方を数多く目の当たりにしてきた山口さんにお話を伺った。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 広島のコワーキングスペース「ShakeHands」はどういう思いから生まれたのか 2016/09/15 ラーニングコモンズ(コワーキング)スペースの連載、第一弾の事例が2013年にオープンしたShakeHandsである。広島市の県庁からも徒歩5分の繁華街で、取材時は広島カープの25年ぶりの優勝への期待が高まるにぎやかな街中に、このコワーキングスペースがある。この事業の代表者市川氏は広島に強い郷土愛を持ちながら、地域振興に役立つようなビジネス拠点としてコワーキングスペースShakeHandsを立ち上げた。連携する仲間を増やしながら期待と正念場の3年目を迎えたところでの話を聞いた。
記事 ダイバーシティ 「LGBTフレンドリー」は企業メリットになるか?観光業・旅行業・保険業・コンサルの答 2016/08/24 近年、LGBT(レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー)の人々がごく当たり前に暮らせる社会を目指すイベントが増えている。7月17日、沖縄県那覇市で開催された「Pink Dot Okinawa」では、地元沖縄の企業JALグループ 日本トランスオーシャン航空、ホテルパームロイヤルNAHA、国内金融機関からはライフネット生命保険、そしてLGBT関連観光業に特化したコンサルティングを行うアウト・ジャパンが協力した。LGBT支援はビジネス上のメリットを生むのか。LGBTフレンドリーな社会構築のために企業は何ができるのか。同イベント共同代表 砂川 秀樹氏と、企業担当者に話を聞いた。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 経営コンサルタントが指南する、「会議室」で「ゴルフ」が上手くなる方法 2016/08/18 リオ五輪で112年ぶりに競技種目として復活したゴルフ。趣味としてだけでなく、仕事でのコミュニケーションツールとしてゴルフをプレーする人も多いことだろう。しかし、多くのビジネスパーソンからは「必死で練習をしても上手くならない」や「最新のクラブを買っても飛ばない」など、スコアに伸び悩む声もある。この悩ましい状況を打開する練習方法はあるのだろうか? 経営コンサルタントでありながら、会議室でゴルフを教えるという独自の理論で人気を博している河村操(かわむら みさお)さんに上達のポイントを聞いた。
記事 ダイバーシティ 「離職率28%」出発の改革 サイボウズ野水氏「人は好きな事をやるとき一番成長する」 2016/07/28 「女性活用」「女性活躍」が叫ばれる昨今、堂々と「男女を区別してはいけない」「必要なのは男性の働き方改革」と言い切るサイボウズ 社長室 フェロー 野水 克也氏。前編では、「女性」「男性」を区別する「働き方改革」の考え方そのものに疑問を投げかけた同氏が、後編ではサイボウズで採用されている実際の制度を紹介する。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 猛暑の今夏、ビジネスパーソンは「休暇明け」の睡眠障害に要注意 2016/07/26 日本各地で梅雨明け宣言が発表され、いよいよ列島は夏本番。気象庁の長期予報では気温は平年並みか高めとの予測があり、どうやら猛暑は避けられないようだ。できれば仕事はそこそこに、避暑にでも出かけたいところだが、ビジネスパーソンは山ほど仕事を抱えている。もちろん、納期は待ってくれない。今回は隣の会社の夏季休暇事情を紹介するとともに、猛暑を快適に乗り切るためのポイントを紹介しよう。
記事 ダイバーシティ 「女性活用とか一度も言ったことはない」 サイボウズ 野水氏が語る「女性活躍」 2016/07/21 「女性の働き方」を論ずるとき、2つの言葉が使われる。1つは「女性活躍」。もう1つが「女性活用」。「活用」という言葉には「活用する」男性、「活用される」女性が隠れた前提とされているようにも見える。こうなると、「女性の働き方」は女性が解決する課題なのか、男性が管理する問題なのか、誰の課題で、誰が動く必要があるのか判然としない。そもそも、労働に関し「女性」「男性」という線引きは適切なのだろうか。サイボウズ 社長室 フェロー 野水 克也氏は、「男女を区別してはいけない」「男性の働き方を変えなければいけない」と語る。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 「すみません、子供がいるので…」 ”罪悪感”を抱えながら働くママをなくしたい 2016/07/08 「働き続けたい」と思っていても、妊娠・出産を機に、仕事を辞める女性は多い。そんな女性をサポートしたいという思いから、フリーランスママのための働き場を提供しているのが、「Mom's Lab」(マムズラボ)だ。その母体となる全国フリーランスママのお仕事ネットワーク「クリエイティブマムズリンク」を立ち上げた佐藤 にのさんに、ビジネスの現況と展望を聞いた。
記事 ダイバーシティ work with Pride、日本初の企業によるLGBT取り組み指標「PRIDE指標」を策定 2016/06/21 昨年11月、渋谷区と世田谷区2つの区で同性カップルを結婚に相当する関係と認める制度が始まった。さらに、5月には代々木公園にて、LGBTの人々が差別や偏見に悩まされることなく前向きに生きていくことができる社会を目指すイベント「Tokyo Rainbow Pride 2016」が開催され、IBM、ライフネット、AIGグループなど大企業も自社の取り組みを紹介した。しかし6月、フロリダ州でゲイの人々が集まるナイトクラブ「Pulse」にて、銃撃事件が起こった。世界中がLGBTの権利で揺れる中、任意団体work with Prideは、日本初となる、企業の LGBTに関する取り組みの評価指標「PRIDE指標」を策定した。
記事 電子メール・チャット 企業向けチャットの選び方、メールと何が違う?導入事例は?その効果は? 2016/06/07 今ビジネスシーンでも、LINEやFacebook Messenger、Slack、Chatworkのようなメッセージング・アプリが注目を集めている。人と人との結び付きを「エンゲージメント」と呼ぶが、メッセージング・アプリを活用することで、このエンゲージメントを強化できるからだ。それが顧客との関係強化による売上アップやビジネス現場の業務効率化といった具体的な成果にも結び付く。ただしメッセージング・アプリを企業に導入する際には、留意すべきポイントもある。ここでは具体的な事例と併せてメッセージング・アプリがビジネスにもたらすインパクトと、メッセージング・アプリ導入時に留意すべき5つのポイントについて考えてみたい。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 新卒なのにフリーランス、Web制作とライティングを受託するための覚悟とスキルとは 2016/06/06 大学在学中に「就職活動をすることが当たり前」であることに疑問を持ち、就職をせずにフリーランスとしてWeb制作とライティングを手掛ける上谷 亮太さん。フリーランスとして働くと決意した後に、必要なスキルをどのようにして身につけたのか。千葉県富津市にある海沿いの町、金谷で活動する上谷さんにお話を伺った。
記事 製造業IT 「ホンダ流ワイガヤ」実践のコツと方法を、元ホンダ 本間 日義氏にインタビュー 2016/05/30 ネガティブな空気がうずまき、なかなかイノベーションを生み出せない現代の日本。その根本原因は、デフレで委縮する個人のマインドにあるという。『ホンダ流ワイガヤのすすめ』の著者である本間 日義氏は、主観、個の考えこそがイノベーションの出発点であるとして、それを集団で育んでいく「ワイガヤ」型の開発を提唱する。その実践方法とともに、本間氏の日本再生への思いを聞いた。
記事 人材育成・人材獲得 IBM、MS、ライフネット、AIGも注力するLGBT支援、人事施策だけでなくビジネスにも拡大 2016/05/27 「LGBT」という言葉は徐々に浸透してきているが、LGBTの人々への理解が深まっているとは言い難い。特に、企業と個人の関わりの中でいまだに扱いの難しい問題だ。企業の採用活動で公平に扱われているだろうか? 職場でカミングアウトできるだろうか? カミングアウトしてもこれまでどおり仕事を続けられるだろうか? しかしいま、企業もダイバーシティへの取り組みを始めている。各企業の取り組みを紹介したい。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 「沖縄に移住して働く」を実現させる秘訣は? 知っておきたいルールや価値観 2016/05/18 沖縄に移住し、Webデザインを中心に、動画制作やソーシャルゲームの開発も手がけるフリーランスデザイナーの槇 恵希(まき よしき)さん。槇さんはなぜ仕事の拠点を東京から沖縄県へ移したのか。国内外のクライアントとの取引を維持するために意識していることとは。槇さんに、沖縄に移住して得られたメリットや、沖縄で働く際に知っておきたいルールなどについて聞いた。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 ライフネット生命CEO出口氏に聞く、「エイジフリー」で実現する「公平な雇用」 2016/04/28 高度経済成長期のような右肩上がりの成長が見込めない日本経済。しかし、問題は成長曲線の鈍化だけではない。日本の成長期に働いていた世代と、今働いている世代、さらには、まだ生まれていない世代の格差また問題だ。経済の縮小にともない、40年前には若者に約束された管理職ポストも減少し続け、若者に約束されるものはない。世代間格差のない、「エイジフリーな社会」、本当の意味で「公平な雇用」とはなんなのか。ライフネット生命保険 代表取締役会長兼CEO 出口 治明氏と中部圏社会経済研究所 経済分析・応用チームリーダー 島澤 諭氏が対談した。
記事 PC・ノートPC 新生東芝の法人向けPC新モデル、OSサポート見据えたラインアップ強化にも注目 2016/04/21 東芝クライアントソリューションは21日、第6世代インテル Core プロセッサーとWindows 10を搭載した法人向けノート/デスクトップ/タブレットの新機種を発表した。4月下旬から順次発売を開始する。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 ライフネット 出口氏と政治経済学専門家 島澤氏が対談、女性と男性の働き方改革 2016/04/20 4月1日には、女性活躍推進法も本格的にスタートし、ますます注目が集まる女性の働き方。女性の社会進出が拡大するなかで、待機児童問題が目立ち、「保育園落ちた日本死ね」ブログも国会で取り上げられた。しかし、女性の働き方は女性だけの問題なのだろうか。女性の生き方は女性の働き方を変えれば変わるのだろうか。女性だけでなく、男性の働き方、社会全体の見直しも必要なのではないか。ライフネット生命保険 代表取締役会長兼CEO 出口 治明氏と中部圏社会経済研究所 経済分析・応用チームリーダー 島澤諭氏が対談を行った。
記事 スタートアップ・ベンチャー 伏見匡矩がエイチで仕掛ける循環型社会 「ネットだけのビジネスは価値を生まない」 2016/04/05 エイチは、会議、教室、セミナーやオフ会、ノマドワークなど、ちょっとしたスペースのニーズに対応するシェアリングエコノミー型サービスだ。代表取締役 伏見 匡矩氏は、P&Gでのマーケティングや商品企画のキャリアとヒット商品の実績に加え、いくつかのベンチャービジネスの立ち上げでも実績を上げているシリアルアントレプレナーだ。伏見氏はなぜシェアリングエコノミーを始めたのか? その背景にある循環型社会への意識と共に、エイチのビジネスモデルや戦略について話を伺った。
記事 人材育成・人材獲得 女性活躍推進法が本格スタート、ANAや関電らの先行事例と直面する課題 2016/03/31 昨夏に成立した女性活躍推進法がいよいよ明日から施行され、企業や国、自治体に女性登用のための行動計画づくりが義務づけられる。政府はこの法律で、働く女性を後押しし、2016年を「女性活躍元年」にしようと意気込んでいる。しかし、保育所の待機児童問題や長時間労働など女性が働くための課題はまったく解消できていない。明治大商学部の藤田結子准教授(社会学)は「長時間労働など社会環境を改善せずに数値目標を掲げても、幹部を目指す女性は少ないのではないか」と厳しい見方を示している。女性活躍推進法は民間企業の女性課長15%達成など、政府が掲げる目標の追い風となることができるのだろうか。