記事 流通・小売業IT 「バーコード」活用のスマホ決済サービスが活況、LINE PayやOrigami、楽天ペイなど 2017/07/04 中国の「WeChat Pay」や「Alipay」の影響もあり、国内でもバーコードを活用したモバイル決済への注目が高まっている。近年は、Origamiの「Origami Pay」、楽天の「楽天ペイ」(アプリ決済)、LINE Payの「LINE Pay」といった決済サービスが登場しており、ヤフー(Yahoo!JAPAN)もリアル展開を視野に入れる。さらに、Fintechブームを受け、金融機関が銀行口座直結の決済サービスを発表。その先陣を切るのが横浜銀行の「はまPay」であり、今後はみずほ銀行での展開も予定されている。
記事 メタバース/VR/AR/MR/SR/xR フェイスブックCPOクリス・コックス氏、「360度高解像度VRで未来に触る」体験を目指す 2017/06/22 2004年、ハーバード大学の学生だったマーク・ザッカーバーグ氏やダスティン・モスコヴィッツ氏らによって創設されたFacebook。サービスが開始された当初は写真や動画もない単なるディレクトリサービスだったが、2016年にはInstagram、WhatsApp、Messengerなどのアプリを取り込み、すべてがシームレスに機能するようになり、さまざまな国、地域で使われている。これからFacebookはどう進化していくのか。Facebook CPO (最高製品責任者)のクリス・コックス氏が語った。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 「200億円の赤字」でもAbemaTVから撤退しない理由と決意を、藤田晋社長が明かす 2017/05/25 動画配信サービスはいま、群雄割拠の時代を迎えている。海外からはAmazon プライムビデオやNetflix、Huluといったサービスが進出し、国内ではdTVやU-NEXT、民法テレビ見逃し配信のTVerなどがひしめき合っている。そうした中、先日『亀田興毅に勝ったら1000万円』で1420万視聴を超えるなど、テレビクオリティを保ちつつ、新しい視聴の在り方を開拓するAbemaTVと、グローバルを前提に女性の切り口からUGC(User Generated Contents)で発信を続けるC Channel。それぞれの事業をけん引するサイバーエージェントの藤田 晋氏と、C Channelの森川 亮氏の2巨頭が、動画配信サービスの現状と未来について語りあった。モデレータはクラウドワークスの吉田 浩一郎氏が務めた。
記事 農業・漁業・林業 水産ベンチャーのウミトロンは、「人工衛星とIoT」で魚の養殖をどう変えるのか 2017/05/17 魚介類へのニーズが世界的に高まっており、水産養殖業の高度化が求められている。勘や経験、人手に頼る作業が多かった養殖にも、IoTの波が迫ってきた。センサデータでいけすや魚介類などの状況をリアルタイムに計測し、餌やりの頻度・タイミングを最適化するのが狙いだ。さらに、2016年に創業されたウミトロンでは、人工衛星で取得した海洋情報を利用し、水産養殖の生産コストのうち6、7割に上る餌代の削減を目指している。JAXAやNASAが海洋情報を取得する人工衛星を積極的に打ち上げていることを背景に、3年後には250基の人工衛星を活用して水産養殖の生産性向上を実現するのがウミトロンのビジョンだ。
記事 デジタルマーケティング・マーケティングオートメーション・O2O モバイルアプリは予約成約が2倍!世界最大のホテルが「顧客中心」に注力のワケ 2017/05/09 近年、多くの業界において重要視されているのが、「顧客体験(カスタマー・エクスペリエンス)の向上」だ。あらゆるタッチポイントで顧客のニーズを把握し、一貫性のあるメッセージやパーソナライズされたコンテンツを提供することで、それぞれの顧客に最高の「体験」を提供する。ロイヤリティの高い顧客と継続的な関係を構築できれば、他社との明確な差別化になる。その顧客体験の向上をもっとも重要視しているのが、旅行業界だ。世界最大のホテルチェーンや大手航空会社の取り組み、そして日本企業の課題とその対策について紹介する。
記事 流通・小売業IT WAONとnanaco対決の行方、なぜ決済5兆円突破でも楽観視できないのか 2017/04/20 主要電子マネーの決済金額が5兆円を突破した。国内では、取扱額トップのイオンの「WAON」と決済件数トップのセブン&アイ・ホールディングスの「nanaco」の流通系電子マネーがその成長を牽引しており、JR東日本の「Suica」をはじめとする交通系電子マネーも大都市圏を中心に決済件数が伸びている。一方で、流通系電子マネーの中には、グループ内での成長に陰りが出ているところもあり、今後はグループ外での利用をいかに加速できるかが成長の鍵となるだろう。今回は、主要電子マネーの現状と今後の個人的な注目ポイントについて紹介したい。
記事 スタートアップ・ベンチャー 親子で使える家計簿ベンチャー「Osper」が目指す、子どもへの金銭教育 2017/04/13 オンラインショッピングやアプリ内課金など消費パターンの多様化が進んでいる。この時代に合わせ、子供向けモバイルバンキングシステムを構築したのが、英国のベンチャー企業Osperだ。親が入金した金額のみ利用できるプリペイド式デビットカードを発行し、子供は自立した消費行動が行える。モバイルアプリから利用履歴が確認できるため、何にお金を使い、計画的に貯蓄してきたかが明確になる。8歳から18歳を対象に、子供へ金銭教育を提供し、正しいお金の使い方を身に付けさせるフィンテック(FinTech)企業、Osperの取り組みを紹介しよう。
記事 スタートアップ・ベンチャー 「ドイツらしくない都市」ベルリンで、スタートアップのエコシステムが成長するワケ 2017/03/29 筆者が拠点を置くドイツ・ベルリンは、スタートアップシーンをここ数年で急成長させてきた都市だ。先日発表された世界各都市のスタートアップエコシステムを比較する「グローバルスタートアップエコシステムレポート2017」では、50カ国100都市を調査した結果、ベルリンが第7位にランクインした。昨年の9位からさらにランクを上げ、欧州内では3位のロンドンに次いで2位である。音楽配信サービスのSoundCloudや、食材定期購入サービスのHelloFresh、欧州内の交通手段の検索サービスGoEuroなどの個性的なスタートアップは、なぜ「もっともドイツらしくない都市」と言われているベルリンに集まり、成長を遂げているのだろうか。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ ネットフリックスと時価総額で比較 ハリウッドメジャーがメジャーでなくなる日 2017/03/24 2017年第89回アカデミー賞で、アマゾンとNetflix(ネットフリックス)の作品が受賞した。アマゾン・スタジオ配給の『マンチェスター・バイ・ザ・シー』(日本公開5月13日予定)は、脚本賞と主演男優賞。『セールスマン』(日本公開は6月10日予定)は外国語映画賞。一方、ネットフリックスオリジナル作品の『ホワイト・ヘルメット-シリアの民間防衛隊-』は短編ドキュメンタリー賞を受賞した。インターネットの主力企業が、映画の本丸アカデミー賞を次々と獲得する事態になっている。映画産業とネットメディア産業の垣根は限りなく低くなりつつある……いや、むしろ逆転しているのでは?
記事 M&A・提携・協業 孫正義社長が語る「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」ARM、ワンウェブ買収のねらい 2017/03/22 「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」は、グローバルにテクノロジー分野へ出資することを目的としてソフトバンクグループが設立したファンドだ。同ファンドは、あるビジョンに基づき、一連の投資を行っている。そのビジョンとは「シンギュラリティ」だ。ソフトバンクグループの孫正義社長は、コンピュータが人間の知性を上回るシンギュラリティの到来を予見する。その未来では、人間よりも賢いコンピュータチップがあらゆるものに搭載され、より良い社会を作る。そして、そのコンピュータチップを設計するのが2016年にソフトバンクが買収したARM社であり、通信環境を人工衛星から世界中に提供するのが、同じく買収したワンウェブ社にあたる。モバイルワールドコングレス(MWC)2017にて、孫社長は「人類のために共に働こう」と呼びかけた。
記事 流通・小売業IT インバウンド向け決済、中国「Alipay」「WeChat Pay」「銀聯カード」の見えない戦い 2017/03/21 スマートフォンに「QRコード」を表示させて決済する「QRモバイル決済」が本格化している。中でも加盟店のPOSやタブレットなどで決済させる、アリババ傘下アントフィナンシャルの「Alipay(支付宝)」とテンセントの「WeChat Pay(微信支付)」の導入店舗は広がりを見せた。特にAlipayはローソンが全店舗で導入したことでも話題を集めた。「爆買い」が衰えたとはいえ、日本を訪れる国別観光客数で中国は依然としてトップ。そこで今回は中国人向けインバウンド決済サービスの現状から、その消費動向を読み解いていこう。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ ネットフリックス CEO リード・ヘイスティングス氏が語る世界戦略とコンテンツの未来 2017/03/17 動画配信サービスを手掛けるNetflix(ネットフリックス)は、全世界130か国で1億人ものユーザーを抱え、世界中で急成長を遂げている。ローカルでコンテンツを制作し、グローバルで視聴者を集める手法が人気を集め、世界中の視聴者とコンテンツをつなげる役割を果たしてきた。そのコンテンツの品質は非常に高く、ネットフリックスのオリジナル作品「ホワイト・ヘルメット」は第89回アカデミー賞で短編ドキュメンタリー賞を獲得するほどだ。スペイン・バルセロナで行われたモバイルワールドコングレス(MWC)2017では、ネットフリックス CEO リード・ヘイスティングス氏がネットフリックスの世界展開とコンテンツの未来について語った。
記事 スマートフォン・携帯電話 ディスプレイ市場調査:「折りたたみ式」も登場、次期iPhoneの有機EL化でどう変わるか 2017/03/15 フラットパネル・ディスプレイ(FPD)市場で大きな影響を持つiPhone。その次期製品であるiPhone 8(仮)では、有機EL(OLED/AMOLED)ディスプレイが採用されるという噂がささやかれている。さらには世界最大の家電見本市、CES2017でもOLEDを採用した製品が数多く登場しており、車載用をはじめ、IoTの進展が新たな需要喚起につながる見通しも出てきた。ディスプレイ市場に詳しいIHS Markit テクノロジーの謝勤益(David Hsieh)氏がFPD市場の現状と今後の動向について解説する。
記事 スマートフォン・携帯電話 村田やアルプス、TDKの優位は「スマホで動画」ブームを考えれば揺るがない 2017/03/13 全世界的にITを使った「動画再生」に対するニーズが高まっている。原動力はYouTubeをはじめとするコンテンツの充実はもちろん、動画解析技術の向上やモバイル網の高速化などあるが、スマートフォン(スマホ)をはじめとするモバイル機器の電子部品を手がける村田製作所やアルプス電気、TDKのようなメーカーによる技術革新もそれを支える。現状、スマホ市場そのものは停滞気味だが、求められるスペックは高度化しており、それに対応した先進的な技術を持っている日本の部品メーカーの優位は当分、揺るぎそうもない。
記事 流通・小売業IT 家計簿アプリが算出した、「プレミアムフライデー当日」の支出の伸び率 2017/03/06 2月24日、経済産業省や各業界団体が推し進める消費喚起キャンペーン「プレミアムフライデー」の取り組みがスタートした。毎月末の金曜日は午後3時(15時)までに仕事を終えることを奨励するものだが、皆さんは実際にどのように過ごしただろうか? オンライン家計簿「Zaim」を運営するZaimは6日、Zaimで入力された支出項目ごとに、プレミアムフライデー当日の2月24日と、2016年2月最終金曜日(2016年2月26日)の「会社員の一人当たりの平均支出額」を分析した結果を発表した。
記事 スマートフォン・携帯電話 日本は世界で最もスマホのトラフィックが高い国だった 2017/02/28 もはやモバイルファーストではなく、「モバイルオンリー」の時代である――。アドビは、バルセロナでのモバイル ワールド コングレス(MWC)の開催にあたり、モバイルに関する最新のAdobe Digital Insights(ADI)調査結果を公開した。Adobe Analyticsを使って2016年の世界のインターネットトラフィックに占めるスマートフォンの割合を地域ごとに調査したところ、調査対象となった米国、APAC、欧州の中で日本が最も高く、日本のトラフィック全体のうち47%がスマートフォンだった。次にスマートフォンのトラフィックシェアが高い国は韓国(43%)、3番目がインド(40%)と続いた。
記事 LTE・WiMAX・Wi-Fi・モバイル通信網 LPWAとは何か? 「LoRa」「NB-IoT」「SIGFOX」を比較、いったい何が違うのか 2017/02/27 IoT/M2Mが注目を集めて、サービスを展開する企業が増えるのに伴って、それを支えるネットワークインフラにも大きな変化が求められている。IoT/M2Mでは、従来のインターネット通信とは異なり、データサイズが小さいながら、高頻度に通信が行われ、さらにそのデバイスは低消費電力であることが求められるからだ。こうした要件を満たすための無線通信技術を「LPWA(Low Power Wide Area:エルピーダブリューエー)」と呼ぶ。ここではLPWAの基本的な概要と、注目すべき主要な規格「LoRa(LoRaWAN)」「NB-IoT」「SIGFOX」についてまとめて解説する。
記事 IT市場調査 国内家電・IT市場、4Kテレビや小型生活家電は成長も「1.5%減の7兆円」 2017/02/21 GfKジャパンは21日、全国の有力家電・IT取扱店から集計したPOSデータなどをもとにした2016年の家電およびIT市場の販売動向を発表した。2016年の家電小売市場規模は、前年比1.5%減の7兆円となった。大型生活家電は、洗濯機やエアコンなどの価格上昇によって金額は前年比2%の増加。小型生活家電も、空気清浄器、ドライヤー、オーブントースターなどが成長し前年を上回った。一方でIT関連製品は、パソコン本体と周辺機器の需要減が続きマイナス成長となった。AV関連製品は、4Kテレビの伸長というプラス要因もあったが、薄型テレビをはじめとした主要製品の需要減を補えず6%減となった。
記事 開発総論 「穴が空いたバケツ」だった日経電子版アプリ、どうやって改善したのか? 2017/02/16 1月12日と13日に行われたスクラムのイベント「Regional SCRUM GATHERING Tokyo 2017」では、日本経済新聞社でモバイルアプリケーションの開発チームを担当する武市大志が登壇。内製化やアジャイル開発を実現するために改革と改善を繰り返してきた背景と事情を詳しく解説してくれました。本記事はその講演内容をダイジェストで紹介します。
記事 開発総論 「古い体質」の日経が、日経電子版アプリを内製化・アジャイル開発した理由と裏側 2017/02/14 日本を代表する新聞社のひとつである日本経済新聞社は、スマートフォンから記事を読むことができる日経電子版を提供しています。そしてこのスマートフォンアプリ開発において、同社は内製化とアジャイル開発による迅速なリリース体制を実現しました。講演者自身が「古い体質」と説明する企業で、それまで外注によって開発されてきたアプリを、どのように内製化へ持ち込み、アジャイル開発の体制を実現していったのでしょうか。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 出版異変! 西野亮廣『えんとつ町のプペル』現象に書籍販売は何を学ぶべきか 2017/01/27 2017年1月19日、お笑い芸人のキングコング西野亮廣(絵本作家にしのあきひろ)氏の25万部を突破するベストセラー絵本『えんとつ町のプペル』が突然、無料で公開された。ベストセラー本の無料化は、出版業界からすると既存のマネタイズ方法の「死」を意味する。しかし、無料で公開してからも、Amazonや楽天ブックスでさらに売れ続け、ランキングでは1位をキープすることとなった。この現象、あるいは騒動から、歴史的な文化装置とも言える「書籍販売」は何を学び、スマホ時代はどのような文化装置・プラットフォームが勝者となるのだろうか?
記事 流通・小売業IT モバイルウォレットは財布にある「平均16枚」のカードを集約できるか 2017/01/23 「モバイルウォレット」とは、決済機能やポイントカード、会員証、クーポン、キーアクセスなどの機能を格納するサービスのことを指す。世界的には「Apple Pay」「Android Pay」などのモバイル決済サービスが注目を集めているが、個人的には“決済ありき”では、本当の意味でマスに広がるサービスにはなり得ないと感じている。「財布」の中に各種決済カードやクーポン、ポイントカード、会員証があるように、「モバイルウォレット」の中にさまざまなサービスが集約され、生活者が日常的に利用するようになって、はじめて本格的な普及期が訪れたと言えるのではないか。そのカギを握るサービスの1つが、CCCマーケティングの「スマホサイフ」だ。
記事 金融業IT インド高額紙幣廃止で進むキャッシュレス化、注目の5つの決済システムを解説 2017/01/16 2016年11月8日、インドのモディ首相は高額紙幣廃止の声明を発表した。新紙幣への交換にかかる負担をはじめとし、現在もインドの日常社会に深刻な影響を与えている。しかし、裏を返せばこれは現金決済中心の社会からキャッシュレス社会へ脱皮する千載一遇の機会でもあり、官民挙げたIT開発や啓蒙活動が行われている。今回は前回に引き続き、インドの高額紙幣廃止を取り上げ、急速な広がりを見せている支払・決済のIT対応の最新動向をエクシール・エフ・エー・コンサルティングの現地コンサルタント、ガガン・パラシャーが解説する。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 主婦の働き方、理想の労働条件は「週3日で一日あたり6時間」 2017/01/12 主婦層に特化した求人サービスを運営するビースタイルの調査機関「しゅふJOB総研」は12日、「働く女性の希望条件」をテーマに主婦会員に向けて行ったアンケート調査の結果を発表した。
記事 イノベーション ホンダも参入!インドネシアのバイク配車「GO-JEK」が凄すぎる理由 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー(81) 2016/12/20 経済成長が続くインドネシアの首都ジャカルタでは、近代的な商業施設が次々と整備されている。市内は、所得水準を高めた人々の旺盛な消費で賑っているが、交通インフラが未整備なため、慢性的な交通渋滞が悩みの種だ。スマホの配車アプリ「GO-JEK」と結びついたバイク輸送はこの課題を解決し、さらには、あらゆる「移動」のプラットフォームとして、新たな価値連鎖を切り拓きつつある。今回は現地調査を踏まえてこの点を報告しよう。
記事 イノベーション アップルが近年買収してきた企業を見ると、2017年の「新製品」が浮かび上がる 2016/12/19 前編では、アップルが「モデルチェンジ戦略」ですべての人にコモディティとしてアップル製品を浸透させてきたことや、グーグルとのビジネスモデルの違いを類推してきた。これを受けて後編では、アップルの歴史と買収してきた企業群を眺めることによって、推測できうる今後の市場の可能性を探ってみたい。
記事 スマートフォン・携帯電話 日本は世界で最も「壊れるまで」スマホを使う国だった 2016/12/16 デロイト トーマツ コンサルティングは14日、世界31か国5万3000人を対象に実施した世界モバイル利用動向調査をもとに、日本、イギリス、ドイツ、フランス、カナダ、オーストラリア、韓国、ブラジルの比較分析結果を発表した。スマートフォンをはじめとするモバイルデバイスの購入意向、携帯電話会社の選択状況、スマートフォン・携帯電話の利用実態などを紹介する。
記事 イノベーション なぜアップルは「自前」にこだわるのか? グーグルとまるで異なるビジネスモデル 2016/12/16 すでにスティーブ・ジョブズがこの世を去って5年の月日が流れた(2011年10月5日没)。しかし、アップルの時価総額はいまだに60兆円を超え、世界最高額クラスを維持している。しかし、スマートフォン市場での売上やシェアは減衰し、2016年第4四半期決算(7月〜9月)は約469億ドル(前年同期比の約91%)利益は約90億ドル(約81%)と、2001年以来15年ぶりとなる初の減収減益となった。現在の2017年度の第1四半期(10月〜12月)はiPhone7の投入、新MacBook Pro、クリスマス商戦、Apple Payなどと持ち直しが期待されるが、以前のような急激な成長は見込めなくなってきている。新たな製品投入の声が聞かれないまま、アップルは一体どこへ向かおうとうしているのだろうか?
記事 流通・小売業IT ローソンやGUも採用の「セルフレジ」、今後はアマゾン「レジなし」の脅威に直面する 2016/12/14 日本でもスーパーマーケット、コンビニ、ファーストフード、アパレルなどで「セルフレジ」の活用が始まっている。コンビニ大手のローソンとパナソニックは会計や袋詰めを自動化する「レジロボ」を共同開発。アパレルのジーユーはICタグを活用するなど、一連の取り組みを最新のテクノロジーが支える。実はこの流れは世界的なもので、先日筆者はイタリアを視察したが、同じようにセルフレジを利用する店舗が見受けられた。さらに米アマゾンは、シアトルで「レジなし」のコンビニ「Amazon Go」をスタートさせている。
記事 業務効率化 依存する人しない人、スマホ「5分」の使い方はどう違う? 2016/11/24 年末が近づき、今年も恒例の新語・流行語大賞の候補が発表された。「ポケモンGO」やYouTubeでブレイクしたピコ太郎の「PPAP」など、スマホ経由で楽しむコンテンツの話題が有力視されている一方で、ながらスマホや歩きスマホが事故を引き起こすなどネガティブな面がフォーカスされる可能性もある。果たしてスマホは善なのか悪なのか? スマホに依存することなく、効果的な使い方をするための「5分」の重要性とは。