記事 政府・官公庁・学校教育IT 【コロナショック】業績下落へ対策は? 政府と経団連「デジタル、データ関連施策」まとめ 2020/06/01 新型コロナウイルスの感染拡大は、国内経済に深刻なダメージを与えている。その影響により、業績予想の下方修正を発表する企業が後を絶たない状況だ。この危機的な状況を乗り越えるために、政府や各種団体もさまざまな政策支援や提言などを行っている。今回は、こうした提言の中から、特にデジタル、データ関連の取り組みを紹介する。
記事 イノベーション 意外と知らない「カーネル・サンダース」はどんな人? コロナでも好調KFCの始まりとは 2020/05/29 コロナ禍で多くの外食産業が苦しむ中、3月も4月も前年同月を上回る既存店売上高を上げたのが日本KFCホールディングスです。1974年に日本上陸以降、「クリスマスにチキンを食べる」という日本だけの習慣を根付かせるなど、今や日本人の食文化と切り離せない存在となったケンタッキー・フライドチキン。世界中の同社の店頭でお客さんを迎えるカーネル・サンダース(本名ハーランド・デーヴィッド・サンダース)氏が同社の創業に挑んだのは65歳の時です。今回は、知っているようで知らないカーネル氏の波乱に満ちた人生をたどります。
記事 流通・小売業IT 台湾の庶民派スーパー「PX Mart」が中高年にもスマホ決済を普及できたワケ 2020/05/27 キャッシュレス決済の普及のカギを握る「スマホ決済」。コロナ禍で現金に対する衛生上の懸念もあることから、これを機にスマホ決済を始めた人も多いのではないだろうか。使い始めると便利だが、「使いこなすまでのハードルの高さ」がその普及を阻む最大の課題といえる。この課題をユニークな手法で解決したのが台湾の大手スーパー「全聯福利中心(PX Mart:ピーエックスマート)」だ。独自のスマホ決済を主要顧客の中高年層に浸透できた理由は、意外にも「人の介在」にあった。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス “新型コロナ”で激変した宇宙ビジネス、有力企業の「破産と前進」を解説 2020/05/22 世界的に猛威を振るっている新型コロナウイルス(COVID-19)は、我々の日常生活や経済に大きな影響を与えている。宇宙ビジネスも例外ではなく、通信衛星事業を手掛けるワンウェブは「破産」し、宇宙空間滞在モジュールを手掛けるビゲロー・エアロスペースの窮状も伝えられている。本記事では、新型コロナウイルスが国内外の宇宙ビジネスに与えている影響や、このようなパンデミック下における宇宙ビジネスの今をお伝えしたいと思う。確かにマイナスの影響も大きいが、それでも宇宙ビジネスは前進している。
記事 イノベーション 小林弘人氏が語る「アフターコロナ」、 “GAFA後”の世界をどう生きるか 2020/05/19 現在、日本企業はデジタル・トランスフォーメーション(DX)に取り組み、ビジネスのデジタル化を急いでいる。その目標もしくは念頭には、GAFAがあるだろう。少なくとも、多くの企業はGAFAを参考にしているはずだ。しかし、本当にそれでよいのか。新著『After GAFA 分散化する世界の未来地図(KADOKAWA刊)』を上梓した小林 弘人 氏が指摘するトレンドの変化は、この前提を疑うのに十分なインパクトを持っている。
記事 AI・人工知能・機械学習 「コロナ後」に必須、少ないリソースでDXを進めるのに必要な体制とは 2020/05/18 新型コロナウイルスの感染拡大が中堅中小企業に業務プロセス、さらにはビジネスモデルそのものの見直しを迫ってきている。“コロナ後”の新しい世界に備えた事業構造の改革に1日も早く取り組むべきだろう。その1つが在宅勤務などによる働き方改革である。既存組織や既得権益者などと戦うこともあるだろう。デルテクノロジーズの日本法人がこのほど発表した「中堅企業のIT投資動向調査2020」から、中堅・中小企業のそんな取り組みが垣間見えてくる。
記事 5G なぜコロナ禍の世界には5Gが必要なのか、教育現場の事例から見えてきた課題とは 篠崎教授のインフォメーション・エコノミー(第122回) 2020/05/15 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的拡大は、社会システムに大きな変容を迫っている。一刻も早い事態の収束を願うばかりであるが、落ち着きを取り戻した後も、以前と同じ姿で社会が機能していくのは容易ではないだろう。だが、この数カ月の動きからは、収束後の社会に向けた手がかりも窺える。その1つがエッセンシャル・テクノロジーとしてのICT(情報通信技術)だ。今回は、インフォメーション・エコノミーの観点から、新型コロナ後の世界と5G(第5世代移動通信システム)本格スタートの意義について考えてみよう。
記事 新製品開発 ミシュラン社の「パンクしないタイヤ」、なぜ“夢のような商品”が売れなかったのか 2020/05/14 アイデアを成功に導くためには正しいビジネスモデルが必要となる。ユーザーにとって“夢のように優れた製品”を開発しても、そのビジネスが必ずしもうまくいくとは限らないのがその証左だ。今回は「パンクしないタイヤ」という、「ユーザーにとって夢のような商品」にもかかわらず「まったく売れなかった」というミシュラン社の失敗事例をもとに、ビジネスモデル戦略の構築方法をビジネスデザイナーの佐々木 康裕氏に解説してもらう。
記事 イノベーション 世界中で疑義が呈されるGAFA、日本だけが知らない現状と本質 2020/05/12 GAFA(グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル)は、若者の憧れであり、デジタルトランスフォーメーション(DX)に取り組む多くの日本企業の目標でもある。しかし、そのGAFAを取り巻く環境は、いま急速に変化している。そして、日本だけがこの変化の"蚊帳の外"にいる可能性がある。新著『After GAFA 分散化する世界の未来地図(KADOKAWA刊)』を上梓した小林 弘人 氏に、GAFAをめぐる世界の最新動向を聞いた。
記事 新製品開発 ダイソンは5127回も失敗、デザイン思考に求められる4つのマインドセット 2020/05/11 海外では今、「ビジネススクール」よりも「デザインスクール」で学んだ人材の価値が高まっていることは前回述べた。ダイソンの創業者ジェームズ・ダイソンをはじめ、いま世界を動かすビジネスエリートたちがデザインスクール出身であることからも、デザインの力がいかに強烈なのかは見てとれる。では、デザインスクールでは一体どんなことを学んでいるのか。ビジネスデザイナーの佐々木 康裕氏が、イリノイ工科大学 デザイン大学院 在学中に求められた「4つのマインドセット」について解説してくれた。
記事 イノベーション 「家事シェア」が有望な理由、巣ごもり“悲鳴”で再認識 2020/05/07 2020年代、シェアリングエコノミー(共有経済)は大きく伸びると見込まれている。その中でスキルのシェアに該当する「家事関連シェアリング」は、生活に密着しているだけに利用に前向きな声も多く、今後の成長が期待できそうだ。新型コロナウイルス感染対策のための「巣ごもり」生活で、家事の負担が増え、悲鳴をあげている家庭などで潜在的な需要が掘り起こされたことも大きい。「家事シェア」は、ポストコロナ時代に大きな花が開くかもしれない。
記事 競争力強化 マッキンゼーの7Sとは何か?図でわかりやすくフレームワークを詳解 2020/05/01 組織名が変わり、構造が変わり、すべてが新しく変わっても何度も同じような不祥事を起こしたり、経営危機に陥る企業や組織があります。組織の変革が求められる際、ただ組織の構造や戦略を変えるだけでは組織は変わらないと30年以上も前に提唱した人々が居ました。コンサルティング業界で有名なマッキンゼー・アンド・カンパニーのウォーターマン氏とピーターズ氏です。2人は組織研究を進めていく中で、ある結論に至りました。それが今回紹介する分析ツール「マッキンゼーの7つのS(以下、7S)」です。(2015年10月7日公開、2020年5月1日に一部改訂)
記事 政府・官公庁・学校教育IT 接触追跡・マップ公開・健康コード、テクノロジーの“反撃”はコロナ終息へ導けるか 2020/05/01 新型コロナウイルスの感染対策として、濃厚接触をテクノロジーで検出し、対策に役立てる取り組みが活発化している。すでに中国では、GPS機能を使った「健康コード」という仕組みが実績を上げ、アップルとグーグルもBluetoothを使った仕組みを共同開発すると発表した。ただし、いずれの場合もプライバシーを懸念する声も根強い。アップルとグーグル、中国、韓国、シンガポールなどの最新の取り組みから、日本はどのような選択をすべきか考えたい。
記事 イノベーション 島津製作所の創業者、「日本初」尽くめの発明家“親子”が残したもの 2020/04/27 2020年4月10日、計測機器・医療機器メーカーで知られる島津製作所が、検査時間を大幅に短縮できる新型コロナウイルス向けの検査キットを20日から発売すると発表し、注目されました。島津製作所は100年を超える歴史を誇り、今日の数ある京都ハイテク企業の源流とも言われています。同社を創業、発展させたのは「京都で新しいことがあると必ず島津さんの名が出る」と言われた初代 島津源蔵氏、そして「日本のエジソン」ともうたわれた二代目 島津源蔵氏の親子です。親子二代の物語を見ていきます。
記事 イノベーション DX時代に重視すべき「労働の質」、向上させることでどこまで人口減を補えるのか 篠崎教授のインフォメーション・エコノミー(第121回) 2020/04/24 前回解説したようなイノベーション時代の「S字の重なり」現象は、日本経済で実際に起きているのか。また、データドリブンエコノミー(データ駆動経済)への移行でカギとなる“労働の質”の向上は、経済成長にどの程度貢献するのか。今回は、ノーベル経済学賞を受賞したクライン教授の経済モデルを用いた分析結果から、これらの点を読み解いていこう。
記事 運輸業・郵便業 無人配送化が進む中国、急ぐ理由は「2022年までの時限爆弾」 2020/04/20 中国では、無人配送車による荷物や料理の配送が始まっている。新型コロナウイルス関連のニュースで、無人配送車やドローンが荷物や飲食物を配送している映像を見かけた方も多いだろう。無人配送は、突然出てきた技術ではなく、以前から中国では無人配送技術の開発と試験が行われている。しかし、そこには乗り越えなければならない“壁”も多い。「2022年までの時限爆弾」を抱える、中国の無人配送の現状と課題をみていこう。
記事 スタートアップ・ベンチャー 「面白いことをやらないなら生きている意味がない」PFN西川徹が深層学習に賭けた理由 2020/04/16 日本有数の技術者集団、プリファードネットワークス(PFN)。人工知能(AI)領域の「深層学習」をキーテクノロジーに、トヨタやファナックとも協業して社会課題の解決に挑んでいる。だが、PFNは前身である「Preferred Infrastructure(PFI)」の創業当初から深層学習に軸を置いていたわけではない。検索エンジン/レコメンデーションエンジン開発から、葛藤を経てこの技術にかけたのだ。その意思決定の決め手は、「面白いことをやらないなら生きている意味がない」という強い思いだった。『Learn or Die 死ぬ気で学べ プリファードネットワークスの挑戦』(KADOKAWA刊)を上梓した同社代表・西川徹氏が当時を振り返る。
記事 運輸業・郵便業 ドローン宅配まとめ、物流危機を救うか? グーグル、アマゾン、アリババの開発競争 2020/04/09 ドローンは道路を飛び越えて荷物が届けられるため、交通事情の難しい都市部でも、配送ルートの最適化が難しい郊外でも、速く安価に配送が行える手段として期待されている。無人航空機管制システムに制御されたドローンは、配送拠点から顧客の戸口まで自動で荷物を運べるという点も魅力だろう。同分野は現在、グーグル、アマゾン、アリババらテック企業のほか、EC企業、ロジスティクス企業などさまざまプレイヤーがしのぎを削っている。日本でも一部で実証実験がスタートしている。最新の動向をまとめた。
記事 環境対応 貝殻が地球を救う? 日本人が最も食べる貝「ホタテとカキ」に熱視線 2020/04/06 日本人が食べる「貝」は、養殖のホタテとカキが突出してトップ争いをしている。近年、その貝殻のリサイクル利用が大きく進んでいる。ホタテの貝殻からは、バイオプラスチックの割り箸や使い捨て食器、抗菌剤などがつくられ、カキの貝殻からは、ボルダリング競技の滑り止めなどが生まれている。カキ由来の土壌改良剤を使った水田でブランド米と日本酒までつくったプロジェクトもある。貝殻は、環境問題の解決に貢献して地球を救えるか?
記事 イノベーション 【解説】トヨタのモビリティ戦略、なぜクルマ以外に注力するのか 2020/04/02 トヨタ自動車が目覚ましい勢いで進化をしている。3月24日にNTTとの資本業務提携の合意を発表。ソフトバンクとのタッグ、MaaSアプリの開発、定額制やシェアリングの導入に加え、まちづくりにも乗り出そうとしている。「クルマを作る会社」だったトヨタは、なぜ「モビリティカンパニー」に変貌しようとしているのか? 現時点での具体的な動きを紹介しながら考えていきたい。
記事 医療IT なぜ“テルモ流”人工肺は業界標準になった? 開発者に聞く「仕方なく作った」の真意 2020/04/01 心臓病や血管の病気などの手術をする際には、心臓を一時停止させなければならない。その際に患者の生命維持に必要になるのが、血液を体内から体外に循環させ、酸素などのガス交換を行う人工肺システムだ。いまやテルモの人工肺は、業界のデファクトスタンダード。その開発と研究を手掛けてきたのが元テルモの野川 淳彦氏だ。新しい事業、技術や製品開発の瞬間、誰のどのような努力が実ったのか、成功の要因は何だったのか。推進者に直接語っていただく本連載、第1回は同氏に“テルモ流”人工肺誕生の瞬間について聞いた。
記事 政府・官公庁・学校教育IT “DXエクセレント企業” 認定基準とは、「2025年の崖」へ政府の支援策まとめ 2020/03/31 日本企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)は、グローバル企業と比較して遅れている。DXを推進する企業は新たなビジネスモデルを次々と生み出し、既存のビジネススタイルに固執する企業は衰退の一途をたどる。今、あらゆる業界で目の当たりにする光景だ。こうした「超高速下克上」社会を生き延びるために、日本企業は何をすべきだろうか。政府のDX支援策からその解決策を探ってみる。
記事 AI・人工知能・機械学習 「AI白書2020」を解説、IPAが示す日本の人工知能導入率が低いワケ 2020/03/30 情報処理推進機構(IPA)は2020年2月、「AI白書2020」を公表した。同白書はAIの技術や利用動向、制度政策などの最新動向を網羅的に解説したもので、2017年、2019年に次いで3回目の制作となる。同白書によると、ユーザー企業525社を対象にしたAI利用実態調査では、AIを実導入している企業はわずか4.2%にとどまっているという。同白書で明らかになった日本企業のAI導入の実態を踏まえて、なぜ遅れてしまっているのかを考察する。
記事 リーダーシップ 北里柴三郎:120年前パンデミックから世界を救った男の戦い 2020/03/27 感染症のパンデミック(世界的大流行)は、いつの時代も人類にとって大きな脅威でした。現在、新型コロナウイルスが世界経済に大きな影響を与えていますが、今から120年以上前の1894年6月14日、歴史上3回発生したパンデミックで多くの人命を奪ってきた「ペスト」の正体を世界で初めて暴いたのが北里柴三郎氏です。「医療を通じて社会に貢献する」を実践し続けた北里氏の生涯を見ていきます。
記事 運輸業・郵便業 白内障「眼内レンズ」市場が2025年問題で急成長、4月から保険適用変更でどうなるか 2020/03/24 加齢に伴って発症しやすくなる傾向がある目の病気、白内障。外科手術で目に眼内レンズ(IOL)を入れる治療法がよく行われているが、日本はその眼内レンズの技術で世界のトップレベルにある。人生100年の長寿社会が到来し「2025年問題」で人口の超高齢化が進む日本は今後、白内障手術が増え、眼内レンズも市場拡大が見込まれる。2020年4月に保険適用が変更される動きもあり、2020年代の成長を期待するメーカー各社の目の色も変わってきた。
記事 イノベーション 経済分析にDXを織り込む、ノーベル経済学賞クライン型モデルで何がわかるのか 篠崎教授のインフォメーション・エコノミー(第120回) 2020/03/19 技術体系がシフトするイノベーション時代は、新旧のS字型発展軌道が入れ替わる。日本経済は、こうしたダイナミックな転換局面を迎えているのだろうか。今回はノーベル経済学賞を受賞したクライン教授のモデルをもとに、S字カーブの転換期には、どのような概念が有効かを考えてみよう。
記事 イノベーション ディープテックとは何か?注目の13分野とは? 激変する起業とテックの関係 2020/03/16 ディープテックとは「科学的な発見や革新的な技術に基づいて、世界に大きな影響を与える問題を解決する取り組み」のこと。近年、起業のテーマとしてシェアリングエコノミーやモバイルゲームといった技術的な進歩が少なく、ビジネスモデルの改良を狙ったスタートアップが少なくなかった。これに対して、技術革新に立脚したスタートアップが再評価されるようになってきたことがディープテック注目の背景にある。ここでは、ディープテックとは何なのか、どういう分野があり、どういう企業がディープテック企業と呼ばれているのかを解説する。
記事 運輸業・郵便業 実は拡大中「乗合バス」市場の最新動向、MaaS時代突入で経営難から脱却なるか 2020/03/13 身近な乗り物、バス。豪華な観光バスが話題になり、高速バスは都市間の移動手段として人気が定着したが、日々、停留所を周回し、住民の日常の足として活躍する「乗合バス(路線バス)」からは、あまり景気のいい話は聞こえてこない。しかし、人工知能(AI)を活用した配車システムなど、市場が急拡大する「MaaS」への取り組みは、全国各地で始まっている。乗合バスを取り巻く最新事情を整理する。
記事 イノベーション 「ムーンショット目標」とは? 内閣府が “AIロボットとの共存”を本気で議論するワケ 2020/03/11 超高齢化社会や地球温暖化問題など重要な社会課題に直面する日本。こうした課題に対し、人々を魅了する野心的な目標(ムーンショット目標)を国が設定している。2050年まで人が「身体」「脳」「空間」「時間」の制約から解放された社会を実現を目指しているが、本稿ではその概要の一端を紹介しよう。
記事 イノベーション 国際調査が示す、日本企業が「データ駆動型経営」で“後れを取る”ワケ 2020/03/11 日本企業のデータ活用が停滞している。データを経営資源として活用する企業が勝利する時代、つまりデジタル・トランスフォーメーション(DX)が企業の生命線になってきたのだ。この10年で時価総額トップ10が中国石油天然気やエクソン、ロイヤルダッチシエルなどの石油関連企業から、GAFAやマイクロソフト、テンセントなどデータを駆使するプラットフォーマに入れ替わったことに端的に現れている。本稿では米IBMが2019年11月に発表した「グローバル経営層スタディ調査」を基に、日本企業のデータ活用力を調べた日本IBMで事業戦略コンサルティングを担当する岡村周実氏に、日本企業におけるデータ活用の実態と課題、そしてその解決策を示してもらった。