記事 グローバル化 経済×ITの「平成30年史」、産業はどこまで“情報化”したか 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー(106) 2019/01/21 2019年がスタートした。5月からは新元号の時代が幕を開ける。日本のインフォメーション・エコノミーは、平成時代の約30年間、ほぼ10年毎に大きな変化がみられたが、グローバルには、前半と後半の15年間で大変貌を遂げた。今回と次回は、新春特別号として、平成時代を回顧しながら新時代を展望することにしよう。
記事 人材育成・人材獲得 ミレニアル世代が「辞める」理由、20代が入社を決め活躍できる環境とは 2019/01/17 2018年10月に経団連が就活ルールを廃止し、新卒一括採用の見直しが議論されるなど、従来の新卒採用のあり方が変わろうとしている。売り手市場が続き、人材確保の難易度が増すなかで、新卒採用に代わる手段として注目を集めているのが、20代若手人材の採用だ。20代の採用を積極的に行い、事業成長を実現している企業はどんな施策を打っているのか。バンダイナムコオンライン 品川淳司氏、Sansan 金明正氏、アクセンチュア ダニエル・ゲルバー氏という各企業の人事採用担当者と20代向けの転職サイト「キャリトレ」を担う四方秀一氏に、若手優秀人材の採用成功の秘訣を聞いた。
記事 BPM・BPR 【AI・RPA調査報告】AI・RPAの成否は何で決まる? 業務改革手法としてのBPMの真価 2019/01/16 一般社団法人日本ビジネスプロセス・マネジメント協会(以下、日本BPM協会)は、2018年8月から9月にかけて「業務改革実態調査」を実施した。目的はユーザー企業におけるBPMの活用実態と共に、BPMの働き方改革における役割を探ることだ。「第13回 BPMフォーラム 2018」で登壇した同協会 理事 事務局長の横川省三氏は、働き方改革などへの取り組み状況と併せて、RPAおよびAIの活用状況、BPMへの取り組み状況と課題について解説した。
記事 イノベーション 最先端都市「スーパーシティ」とは? 2030年の街づくりを支える10分野 2019/01/15 人工知能(AI )やビッグデータを活用し、社会のあり方を根本から変えるような都市設計の動きが国際的に急速に進展している。内閣府は、2030年頃に実現される最先端都市「スーパーシティ」構想に実現に向けて、国家戦略特区制度を活用し、2019年夏以降に公募で選定した複数の自治体で実証を開始する予定だ。政府は2030年の街づくりについてどんな構想をしているのか。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR 40年ぶりに起きた“おにぎり”イノベーションにみる逆説 「コト」から「モノ」へ? 2019/01/08 「モノからコトへ」という消費意欲の視点推移について語られて久しい。BtoB市場においても同様、現場担当目線から見たベネフィットや「一消費者」としての感覚にフォーカスを置いたセールスマーケティングも増加している。先日開催された「BACKSTAGE 2018」では、企業イベントマーケティング関連のキーマン、トッププレイヤーが集い、場に人を集め続けるために必要な「コンテンツの重要性」について、熱いプレゼンテーションが繰り広げられた。
記事 イノベーション 【2019GAFA展望】変容の[G](グーグル)、対立が激化する中、自動運転が希望に 2019/01/08 頭文字をとってGAFAとも呼ばれる米テクノロジー大手4社のグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンにとり、2018年は社会やユーザーとのつながりにおいて「激動」「転換点」と形容することがふさわしい1年であった。このうちグーグル(親会社アルファベットグループの動きも含む)については、(1)クラウドとAIの躍進、(2)信頼問題、(3)社内紛争や企業倫理の課題、(4)自動運転車開発の好調、などが盛んに報じられた1年だった。2019年は先行するAIと自動運転分野での開発がさらに進み、これらの分野で競合との差が意識されるようになるだろう。
記事 製造業IT 【2019GAFA展望】凋落の[A](アップル)、さらばジョブズの遺産たち 2019/01/07 アップルにとって2018年は、トランプ大統領の大型企業減税により500億ドル分の節税という巨額の「ボーナス」で大いに潤っただけでなく、米史上初の時価総額1兆ドル超えの偉業を達成した年でもあった。一方、主力のiPhone販売の減速、ハードウェア企業からサービスプロバイダーへの軸足移行の加速など質的な変化が明らかになった1年だった。また、米中貿易戦争の勃発による「中国というアキレス腱」は、大きく同社の命運を左右する。アップルは2019年にどのような方向に進むのか。
記事 グローバル化 HUAWEI(ファーウェイ)CFO逮捕が占う、デジタル・エコノミーの先行き 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー(105) 2018/12/26 2018年は米中の貿易摩擦に翻弄される1年だった。HUAWEI(ファーウェイ)CFOの逮捕劇でかき消された感もあるが、アルゼンチンで開催されたG20の首脳宣言をみると、デジタル・エコノミーが国際社会の重要テーマであると読み取れる。実は、同じタイミングで中国とドイツのシンクタンクが共催したもう一つの国際会議でも、デジタル・エコノミーが議論されていた。今回は、そこで何が議論されたか、日本が議長国となる2019年のG20を視野に入れながら報告しよう。
記事 リーダーシップ SBI 北尾吉孝 社長に聞く、なぜ経営者は「若者」と「古典」に学ぶべきなのか 2018/12/25 SBIグループを1999年に立ち上げた当初から、インターネット時代の競争はそれまでとはまったく別のものになると見抜いていた北尾吉孝氏。そこでは「仕組の差別化」が勝敗を分けると考え、「企業生態系」「複雑系の科学」の概念に基づいた組織作りを推進した。なぜこのように新しいビジネス領域をいち早く立ち上げることができるのか。それは、常に最新技術を追いかけ、若者からも貪欲に学ぶ同氏特有のビジネス姿勢にあった。
記事 イノベーション 日本生命のRPA活用術、AIやBPMNでどう効果を最大化させようとしたのか 2018/12/18 日本生命は今、「デジタルプロセスビジョン」の実現に向けて注力している。情報をデジタル化し、処理を自動化し、事務プロセスはシステムで制御して“人の処理を極小化する”ことを目指すものだ。しかしその背後には、大きな4つの構造課題があった。そこで同社の企業保険部門ではこれらの課題を打破する事務システムに6つの要件を求め、取り組みをスタートさせている。
記事 量子コンピューター デンソーが世界最大級の量子コンピューター国際会議で喝采を浴びた理由 2018/12/13 デンソーと東北大学量子アニーリング研究開発センターはこの秋、米国テネシー州で開催された 量子コンピューター(量子アニーリングマシン)を展開するD-Wave Systems主催の世界最大級のカンファレンス「Qubits North America 2018」で、共同研究を発表した。カンファレンスでは、量子アニーリングマシンを活用した応用事例が数多く報告され、デンソーと東北大が発表した共同研究内容は喝采を浴びることになった。発表の当事者である筆者が解説する。
記事 ダイバーシティ 企業のオフィス、「箱を作って終わり」の時代は終わった 2018/12/13 新しいアイデアが生まれない。問題を挙げればきりがないが、解決策は皆無。規模の大小に関わらずそんな企業が多くはないだろうか。国際大学グローバル・コミュニケーション・センター(GLOCOM : Center for Global Communications)で創造性や仕事の未来を専門をとするトゥーッカ・トイボネン氏は「イノベーションを起こしたいなら働く環境を整えることが先決」と語る。とはいえ、働く環境をどうすればいいのか。
記事 人材育成・人材獲得 SHIFT 丹下大社長に聞く、製造業のノウハウを生かしIT業界に風穴を開ける方法 2018/12/12 「ソフトウェアテスト」で急成長を続けるSHIFTは、ITベンダーで活躍するエンジニアの新たな受け皿となりつつある。実際、多くの企業がITエンジニアの獲得に苦労する中、月に60人という驚異的な人材獲得力を発揮しているという。その理由とは何か。丹下社長に、同社の人材戦略と獲得した人材をビジネスでどう活かすのかを聞いた。
記事 イノベーション 昭和電工CTO 田中淳のノウハウ「失敗には2種類ある、挑戦した結果の失敗は恐れるな」 2018/12/11 フェロー、最高技術責任者(CTO)の高い業績の背景には、独自の考え方や思考・行動の原則にノウハウがある。これらのノウハウには、企業の創造力やイノベーション力を高めるパワーがある。そして、日本を元気にするヒントがある。本連載では、フェロー、CTOが自らのノウハウを語っていただく。今回は、昭和電工 取締役常務執行役員 CTOを務める田中 淳氏に話を聞いた。田中氏は研究開発者時代、問題の原因を徹底して探求する姿勢で幾度も大きな成果を上げ、現在はCTOとして研究開発全体をリードしている。
記事 人材育成・人材獲得 「日本のエンジニアは給料が安い」SHIFT 丹下社長が指摘するIT業界の歪み 2018/12/10 2005年創業で、もともとコンサルティングファームとしてスタートしたSHIFTは2009年から開始した「ソフトウェアテスト」事業をきっかけに大きく飛躍。2014年には東証マザーズへ上場し、2018年度も前年比 1.56倍となる約130億円の売上高となるなど、高い成長を続けている。ソフトウェアテストのアウトソーシングという新たな市場を切り拓いたSHIFT 創業者の丹下大 社長にエンタープライズ向けソフトウェア市場の現状、ならびにそのテスト市場、さらにはIT業界の構造上の問題点などを聞いた。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ NetflixやVTuberにも進出、中国3.5億人の“オタク”パワーが世界を席巻しつつあるワケ 2018/12/07 中国のコンテンツビジネス、特にアニメ・ゲーム市場は年間3600億元(日本円約6兆円)を売り上げる世界一の巨大マーケットである。ゲーム、アニメーション、VRなど、3.5億人のACG(アニメ、コミック、ゲーム)系ユーザーに向けて日々新しいコンテンツが生み出されている。著作権に関しても取り締まりが強化されるなど環境整備が進む中国は、いま、コピー大国という汚名を返上しようとしていると同時にクリエイティブにもオリジナルの力が培われている。上海を拠点にアートやコンテンツビジネスを展開するoffice339代表の鳥本健太氏がその先端事情をレポートする。
記事 金融業IT テレマティクス保険を徹底解説 2019年に大手損保がそろい踏み、今後の市場はどうなる? 2018/12/06 自動車保険といえば、補償金額や補償内容、ドライバーの年齢、ゴールド免許の有無、事故履歴(無事故割引)、自動車の利用頻度などによってあらかじめ保険料が決まるのが普通だった。しかし、ITの進化により、マイカーに取りつけた機器が走行距離やドライバーの運転特性を測定・送信し、そのデータを収集・分析することで個別のリスクに応じて保険料が決まる「テレマティクス自動車保険」が、これから世界の主流になると予測されている。欧米に続き、日本の損害保険各社でも2019年、商品が出そろう気配だ。保険とITを組み合わせる「インシュアテック(InsurTech)」は、マイカーという身近なところで実用段階に入っている。
記事 金融業IT オンライン融資とは何か? 各サービス比較から中国で大盛況のワケまで、徹底解説 2018/12/04 フィンテック(FinTech)の進展によって登場した「オンライン融資(オンラインレンディング)」は、これまで煩雑だった融資を、申し込みから審査まで、すべてオンラインで簡単に完結できるサービスだ。海外では特に中国や米国で需要が急成長しており、日本国内でも今後拡大すると予測されている。オンライン融資の市場動向やメリット・デメリット、海外の動向、日本の動向、さらに今後の展開などについて、弥生 兼 アルトア 代表取締役社長の岡本 浩一郎氏に解説いただいた。
記事 イノベーション メルカリも“新卒30人”を採用、デジタル分野の「インド協業」が加速するワケ 2018/12/03 デジタル分野における協力関係強化を進める日本とインド。2018年10月には「日印デジタル・パートナーシップ」が合意され、その動きは加速している。IoTの進展によって、ハードとソフトの融合はより重要性を増しており、ハードを得意とする日本と、ソフトウェアを得意とするインドの協力関係強化は大きな可能性を秘めている。インドの要人に加え、NECの遠藤信博代表やメルカリの小泉文明COO、経済産業審議官の寺澤達也氏などが集結し、これまでの取り組みと今後の展望について語った。
記事 イノベーション 経営史の大家チャンドラーも指摘、情報革命の「源流」はどこにあるのか 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー(104) 2018/11/27 イノベーションは技術進歩と同義ではない。技術を発明し開発する側の革新だけでなく、その広範な普及に伴う利用側の発展によって初めて実現する。技術進歩の「社会化」がカギなのだ。情報通信技術の進歩と普及によるグローバル社会の変貌は、今まさに起きているイノベーションだ。ではその源流はどこか。経営史の大家チャンドラーも、人類史の文脈で情報化とグローバル化に切り込むボールドウィンも1990年代に焦点を当てた。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 東京のベンダーが知らない事実--地方のICT事情をドコモ、自治体、総務省ら議論 2018/11/26 「東京一極集中」の時代。技術も人材も、ほとんどの資源が東京に集まり、地方からは新たなビジネスが生まれにくくなっている。2018年10月、CEATEC JAPAN 2018で、「データ利活用による地域課題解決とイノベーション」をテーマとするパネルディスカッションにおいて東京大学大学院 情報学環 教授 越塚登氏は「地方に行くと、ベンダーへの不満をぶつけられます」と語った。ICTという視点で、都市部と地方の格差はどこまで開いているのか?NTTドコモ、徳島の交通スタートアップである電脳交通、さらに横須賀市や総務省を交えた議論をレポートする。
記事 イノベーション 「パブリック・アフェアーズ」とは何か? 元グーグル 藤井宏一郎 氏が挑戦するワケ 2018/11/20 規制や社会的課題をテーマにしたPRである「パブリック・アフェアーズ」という仕事があることをご存知だろうか。新しいイノベーションを生み出す時には、既存の規制との調整や社会との利害調整がしばしば必要となる。そういった、社会性や公共課題を扱うコンサルティング会社である、マカイラの代表取締役 藤井宏一郎氏に、今求められているパブリック・アフェアーズの仕事と、SDGsとの関係を語ってもらった。
記事 スタートアップ・ベンチャー 不動産テックのコンパス(Compass)、ソフトバンクが44億ドル出資する理由 2018/11/20 不動産物件の売買は取引額が大きく、手続きが煩雑な上、長い間属人的なプロセスに依存してきた。しかし、ニューヨーク発のベンチャー企業「Compass(以下、コンパス)」はこの分野に「創造的破壊」を起こそうとしている。同社は、不動産営業販売員の業務プロセス改革で急成長を遂げ、44億ドルの評価額でソフトバンク・ビジョン・ファンドから出資を受け、米国内外での展開を急いでいる。コンパスはどんな企業なのか? ソフトバンク・ビジョン・ファンドは、不動産テック企業への投資で何をしようとしているのか。
記事 イノベーション インド首相が語る、「メイク・イン・インディア」が猛烈に拡大している理由 2018/11/19 首相就任後、「メイク・イン・インディア(インドでモノづくりを)」政策を掲げ、外国資本からの投資を誘致する経済改革を進めるナレンドラ・モディ氏。3回目の訪日となったこの10月には「日印デジタル・パートナーシップ」にも合意し、特にデジタル分野における「戦略的なパートナー」としてさらなる連携を深めている。「ノウハウと技術力を備えた日本企業とのパートナーシップをさらに強固にしたい」と述べるモディ首相が、今後の日印連携のカギを握る日本の経営者にメッセージを送った。
記事 AI・人工知能・機械学習 夏野剛氏×中島聡氏がホンネでぶっちゃけ対談、「日本は“正規”雇用をなくせ」 2018/11/13 Windows 95を設計した日本人として知られる中島聡氏と、iモードの企画開発で有名な夏野剛氏が発起人となり、先ごろNPO法人「シンギュラリティ・ソサエティ」が創設された。そのローンチを記念し、両氏による対談「Invent or Die - 未来の設計者たちへ」が開催された。デジタル・ネイティブ世代の若者たちが「未来の設計者」として立ち上がり、来るべきシンギュラリティ時代の起業家として活躍するために必要なことは何か? 両氏が熱く語りあった。
記事 イノベーション 「とにかく自前主義はダメ」、“日本型技術革新”のキモとは 2018/11/02 オープンイノベーション・ベンチャー創造協議会(JOIC)はこの6月、「オープンイノベーション白書 第二版」を公表した。オープンイノベーションの必要性は声高に叫ばれているものの、日本のオープンイノベーションは進んでいるとは言い難い。白書を通じて見えてきた日本における課題や成功に必要な要因を、事務局が設置されているNEDO(国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構)のイノベーション推進部に聞いた。
記事 AI・人工知能・機械学習 Windows 95の父、中島聡氏の2030年予測:経団連を見ると「GAFAに勝てるワケがない」 2018/11/01 インターネット時代の扉を開いたWindows 95を設計した伝説の日本人がいる。日本で初めて米国マイクロソフトに転籍した天才プログラマー、中島 聡氏がその人である。中島氏は先ごろ、デジタル・ネイティブ世代の若者が「未来の設計者」として立ち上がるために、NPO法人「シンギュラリティ・ソサイエティ」を創設した。激変する世界経済の中で、2030年に向けて日本が復活するためにはどうしたらよいのだろうか? そのヒントについて話をうかがった。
記事 IoT・M2M FIWAREとは何か? 基礎からわかるスマートシティ標準のIoTプラットフォーム 2018/11/01 「官民データ活用推進基本法」などの法整備が進むことで、日本でもスマートシティへの取り組みが本格化し始めた。ただし、その推進に向けた“壁”の1つが、システムごとに独自フォーマットで管理されたデータの整備だ。その解決に向け注目を集めているのが、欧州の官民連携プロジェクトで開発/実証された基盤ソフトウェアの「FIWARE(ファイウェア)」である。本記事では、FIWAREの仕組みやメリット・デメリットについて解説する。
記事 イノベーション RIZAP 岡田章二 取締役が語る「結果にコミットする」IT戦略とは 2018/10/25 「結果にコミットする」でおなじみのプライベートジム「RIZAP」をはじめ、専属トレーナーによるゴルフレッスンや英会話スクールなどを展開するRIZAPグループ。同社は、美容・健康を軸に、アパレルや住関連などの領域でM&Aを活発に行ってグループを拡大するとともに、新たな顧客体験を実現するデジタル変革を急ピッチで進めている。変革の陣頭指揮を執る事業基盤本部 本部長 岡田 章二 氏が、同社のIT戦略に取り組みや推進体制について語った。
記事 ダイバーシティ 女性は今すぐ「承認と感謝の奴隷」をやめなさい 2018/10/22 女性活躍がうたわれる中、日本のジェンダーギャップは過去最低の144位。少し前には東京医大の女子受験生への不利な採点が発覚するなど、平成も終わりに近づく中、「女性の社会進出」がまだまだ話題として通用する。こうした状況でダイバーシティは実現するのだろうか? プロノイア・グループ 代表取締役ピョートル・フェリークス・グジバチ氏が、エグゼクティブコーチングや「女性性」が生み出すリーダーシップを専門とする米国のコーチ マリア・ベイリー氏と対談を行った。