記事 地方自治体・地方創生・地域経済 感染者の少ない多摩地区でなぜ?時短要請に疑問の声を上げる店主たち 2020/12/05 新型コロナウイルスの「第3波」が日本の各地を襲っている。東京都など8つの都道府県では、飲食店などに営業時間の短縮を要請されているが、要請に応じる店舗と「過去の時短要請には応じたが今回は応じられない」と話す店舗に分かれている。特に、同じ都内とはいえ爆発的な感染者増加とは言えない多摩地区の飲食店からは、疑問の声が聞かれる。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 「東京版GoToイート」で都内飲食店は救われるのか?店主に独自取材 2020/11/20 1日の新型コロナウイルスの新規感染者数が、11月19日にはじめて500人を超えた東京都。春先に出された休業自粛要請は、今回出されることはなかった。しかし感染者数の急激な増加に、いったんは売り上げを回復しつつあった飲食店も戦々恐々としているという。本日20日から販売および利用が開始された「Go To Eat キャンペーン Tokyo」への期待値も含め、東京都内の飲食店に現在の状況を聞いた。
記事 運輸業・郵便業 タクシー会社「全社廃業」も、過疎地で「市民の足」をどう守っていけばいいのか 2020/11/04 深刻な人口減少が続く中、新型コロナウイルスの感染拡大が追い打ちをかけ、高知県須崎市でタクシー事業を運営する3社すべてが11月末で廃業することになった。須崎商工会議所が中心となって新しいタクシー会社を設立し、12月から営業を引き継ぐことで、どうにか市民の足は守られたが、過疎地で事業を継続するのは簡単ではない。高知工科大地域連携機構の須賀仁嗣特任教授(公共政策)は「地方の公共交通はビジネスモデルとして破綻している。これからは地域の事情に見合った形で存続できる方策を模索しなければならない」と指摘する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 「Go To トラベル」で経営危機に?零細ホテルや中小旅行会社が置かれた苦境 2020/10/31 紆余曲折を経て、7月22日に始まったGo To トラベル。国内旅行代金のうち50%を国が補助するという事業で、旅行会社はあらかじめ旅行代金から35%分を割り引いて販売し、残りの15%は地域で使えるクーポン券として配布するという仕組みだ。しかし、キャンペーン開始から3カ月がたった今、中小の旅行会社からは不満や憤りの声が聞こえてくる。旅行業界でいま何が起こっているのか。旅行会社と宿泊事業者にそれぞれ話を聞いた。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 コロナ対策で自治体財政ひっ迫、予算確保のために“先送り”した事業とは? 2020/10/07 新型コロナウイルス感染対策費の増加に伴い、地方自治体が相次いで事業の先送りや予算の縮小を始めた。春の第1波で財政調整基金など貯金の多くを使ったためで、対策費をひねり出すための苦肉の策だ。総務省は2021年度予算概算要求で自治体に配る地方交付税を本年度予算より約4,000億円少ない約16兆2,000億円と仮試算しており、今後、自治体財政はさらにひっ迫する見通し。立命館大政策科学部の平岡和久教授(財政学)は「こうした予算措置は本来、政府の責任。政府の措置が不十分で、自治体の財政余力で賄えない状況にあるため、緊急対策の財源を確保するには事業を見直すしかない」と指摘する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 “税収減”が追い打ちかける自治体の財政危機、非常手段を検討する自治体も 2020/09/23 新型コロナウイルス対策費の増加で地方自治体の財政に赤信号が灯り始めた。多くの自治体が貯金に当たる財政調整基金の大半を補正予算に充てたほか、財政調整基金が枯渇して別の用途の基金を取り崩して予算編成したところも出ている。2021年度予算は企業の収益悪化などから税収不足がさらに深刻化する見通し。北海学園大経済学部の西村宣彦教授(地方財政論)は「仕事や雇用を失い、生活に困窮する人々の増加を防ぐとともに、ウィズコロナに適応した社会経済システムを構築するため、財政支出の拡大は避けられない。国は地方の財源不足が大きく拡大しないよう対策を講じる必要がある」とみている。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 “たたき上げ”の菅氏が自民党新総裁に、世襲政治に風穴を開けられるか 2020/09/15 安倍晋三首相の後任を選ぶ自民党総裁選が14日あり、官房長官の菅義偉氏が政調会長の岸田文雄氏、元幹事長の石破茂氏を大差で破り、新総裁に選ばれた。16日に召集される臨時国会で自民、公明両党の多数により首相に選ばれる見通し。自民党出身の首相は2001年に就任した小泉純一郎氏以来、世襲議員が続いていたが、菅氏は横浜市議から衆議院議員に転じたたたき上げ。世襲議員が目立つ政界に風穴を開けると期待する声もある。しかし、立命館大政策科学部の上久保誠人教授(政治学)は「派閥や長老の微妙なバランスの上でトップに立った以上、思い切った改革を進めるのは難しいのではないか」とみている。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 消える地方の百貨店、なぜ自治体は“また”百貨店誘致に走るのか 2020/09/09 地方都市の駅前や中心市街地でにぎわいを作ってきた百貨店が相次いで撤退する中、地方自治体の多くが跡地に別の百貨店誘致を目指して駆けずり回っている。地方の百貨店はインターネット通販の普及や若者の百貨店離れ、地域の人口減少などで新型コロナウイルスの感染拡大前から危機的状況に陥っているのに、昔のままの手法で中心市街地活性化に取り組もうとしているわけだ。会津大短期大学部の青木孝弘准教授(社会的企業論)は「従来の取り組みは今の時代にそぐわない。自治体はアフターコロナの地方経済を再生する戦略的なシナリオを描けていないのではないか」と指摘する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 安倍政権の幕引きに「地方」は“冷めた目”のワケ 2020/09/01 安倍晋三首相の突然の辞任表明で第2次安倍政権が幕を閉じることになった。7年8カ月の長期にわたって政権を維持できたのは、野党の不人気もあるにせよ、アベノミクスをはじめとする政策がそれなりの評価を受けてきた結果だという見方がある。しかし、地方では必ずしも積極的な評価が多くなく、看板政策の1つだった地方創生に対しても冷めた反応が見られる。九州大大学院法学研究院の嶋田暁文教授(行政学)は「地方創生が東京一極集中に歯止めをかけられない中、ふるさと納税などで地方自治体同士が分断されるなど、地方にとってマイナスの方が大きかった」と厳しい評価を下している。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 「GoTo」登録4割にとどまったワケ、宿からは「離島でクラスター発生」を恐れる声も 2020/09/01 当初予定からの大幅な前倒しや、いわゆる「東京除外」、キャンセル料の取り扱いなど、多くの混乱を招いた「Go To トラベル」。政府肝いりの大型事業ながら、登録済みの宿泊事業者はわずか4割ほどに留まっている。半数以上の宿泊事業者はなぜ、登録申請をしなかったのか。そして、登録した事業者にはどのような影響があったのか。宿泊事業者の声を聞いた。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 石炭火力“縮小”ようやく議論スタートも、脱石炭には程遠いこれだけの理由 2020/08/27 二酸化炭素の排出が多い非効率な石炭火力発電所の縮小に向けた議論が、経済産業省の有識者会議で始まった。全国100基程度の石炭火力が休廃止の対象となる見通しで、年内にも意見をまとめる。小泉進次郎環境相が2月、石炭火力のインフラ輸出要件見直しを訴えたのをきっかけに、経産省の方針に変化の兆しが見えると評価する声もあるが、環境団体からは「石炭火力を新設し、今後も稼働を継続する内容で、脱石炭に程遠い石炭火力の長期延命策だ」「石炭火力温存や新設の口実に使う意図が見える」などと厳しい見方が出ている。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 実録「GoToトラベル」 キャンペーン不参加の宿の本音、都内代理店には怒りの電話も 2020/08/21 2020年の上半期だけで、実に72もの事業者が倒産した宿泊業界。ここ数年、宿泊事業者の倒産件数は年間70~80件で推移しており、宿泊業界への新型コロナウイルスの影響の深刻さを見てとれる。こうした状況を打開するために、約1.35兆円もの巨費を投じて行われている「GoToトラベルキャンペーン」。しかし内情は、宿泊業者も旅行事業者も大混乱だという。現場で一体何が起こっているのか。関係者に詳しく話を聞いた。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 医療崩壊はもう目前、病院の経営危機は救えるか 2020/08/12 新型コロナウイルス感染症の患者が再び、急増を続ける中、患者を受け入れている全国の病院経営が悪化している。人手不足などから収益を見込める一般患者の受け入れや手術を制限せざるを得ないためで、月に3億円以上の赤字を出す病院もあり、このままでは地域医療が崩壊しかねないとの不安が広がっている。城西大経営学部の伊関友伸教授(行政学・地方自治論)は「新型コロナの影響は公的病院や大学病院に限らず、民間病院や開業医を含めた日本の医療全体に及んでいる。国が早急に抜本的な支援策を講じる必要がある」と指摘する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 多発する“豪雨”にどう立ち向かう? 国交省の「流域治水」に課題山積のワケ 2020/08/05 7月に九州を襲った豪雨は熊本県の球磨川を氾濫させて67人の死者、行方不明者を出すなど流域の地方自治体に大きな被害をもたらした。国土交通省は気候変動による雨量の急激な増加が全国で水害を多発させているとみて、一級水系の流域全体で治水のあり方を考える新プロジェクトをスタートさせるが、球磨川水系では2009年に中止されたダムがあれば、水害を防げたとする声がインターネット上で拡大し、混迷を深めている。星槎大共生科学部の保屋野初子教授(環境社会学)は「これだけの雨が降ればダムで水害を防ぐのは難しかったのではないか。気候変動を見据えた新たな治水対策が必要だ」とみている。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 「都心で働く価値」に疑問、地方への「U・I・Jターン」加速条件がそろったか 2020/07/28 コロナ禍を経験し、大都市圏で働く人の間で、地方への移住を伴う就職である「U・I・Jターン」への関心が高まっている。地方創生を掲げる国の財政支援を受けて振興策をとってきた自治体にとって、「働く人のマインドの変化」はチャンス到来と言える。自治体はU・I・Jターン者を獲得し、地域活性化につなげたいところだが、どのような振興策に取り組めばよいのだろうか。地方自治政策を専門とする関東学院大学法学部の牧瀬 稔准教授は「自治体横並びでは結果は期待できず、行政手腕が問われる」と指摘する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 約24万人が失業の可能性、全国の公共交通機関がかつてない危機に 2020/07/18 新型コロナウイルス感染拡大の影響でバスやタクシー、鉄道など公共交通機関が大幅な減収にあえいでいる。特に地方は人口減少や高齢化の進行で不採算路線が増え、赤字運営に追い込まれているところへ新型コロナが直撃し、運転資金が底をつきそうな事業者が少なくない。一部の地方自治体はようやく独自の支援策を始めたが、日本モビリティ・マネジメント会議幹事長で、呉工業高専環境都市工学分野の神田佑亮教授(交通システム工学)は「緊急事態宣言の解除で通勤利用が戻っても、観光や出張、打ち合わせ外出などの利用の戻りは鈍い。先が見えない状況に事業者は心が折れそうなのではないか」との見方を示した。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 なぜ自治体で「テレワーク」は進まないのか、97%が未導入だった市区町村は今… 2020/07/16 新型コロナウイルスの感染拡大を機に民間企業で一気に導入が進んだテレワークが、地方自治体に波及していない。緊急事態宣言中に実施されたテレワークも企画部門など一部の職場に限定され、庁内全体に広がらなかった。窓口業務が多く、セキュリティ対策に不安があることなどが導入を妨げる理由に挙げられているが、従来の働き方から踏み出すことをためらう職員の意識も見え隠れする。早稲田大大学院アジア太平洋研究科の三友仁志教授(デジタルエコノミー論)は「業務管理や人事評価が従来の働き方を念頭に置いているため、テレワークを緊急避難的に考える一面もあるのではないか」とみている。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 「地方移住」のきっかけはテレワーク、すでに出ている移住者獲得の“勝ち組” 2020/07/09 新型コロナウイルスの感染拡大を契機に地方移住に目を向ける人が増えている。内閣府の世論調査ではテレワーク(在宅勤務)経験者の4人に1人が移住への関心を高めていることが分かったほか、オンラインの移住相談会には20代、30代の若い世代がかつてない規模で参加するようになった。理想の生活を求めて自発的に移住することを「ライフスタイル移住」と呼ぶが、弘前大大学院地域社会研究科の平井太郎准教授(社会学)は「仕事と生活のバランスで生活を重視した結果、若い世代にライフスタイル移住の流れが来ている」と分析している。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 「スーパーシティ」は監視社会なのか? 個人情報保護・住民の合意がカギ 2020/06/26 特定区域を国家戦略特区に指定して法規制を緩和し、人工知能(AI)やビッグデータなど先端技術を街づくりに活用するスーパーシティの公募が9月にも始まる。内閣府は公募に手を挙げた地方自治体から5カ所程度選び、未来都市づくりを進める方針。高齢化の進行や人口減少、人手不足など日本社会が抱える課題を先端技術で解決しようとしているわけだが、個人情報の流出や監視社会の到来を招く危険性があると指摘する声が出ている。奈良女子大大学院人間文化総合科学研究科の中山徹教授(都市計画学)は「公募に応じる自治体は個人情報の取り扱いについて住民の同意をしっかりと取る必要がある」と指摘する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 水道料金の「減免」広がる中、値上げする自治体が出る深刻事情 2020/06/22 新型コロナウイルス感染拡大を受け、水道料金の減免に動く地方自治体が増えている。外出自粛や休業要請で収入に大打撃を受けた住民や事業所の救済策で、4~6カ月間無料という思い切った措置に出たところもある。しかし、全国の水道は耐用年数を過ぎた老朽管の増加に更新が追いつかない状態。料金減免が施設の更新をさらに遅らせる可能性も出ている。立命館大の仲上健一名誉教授(水資源環境政策)は「このままでは自治体の財政負担が大きくなるばかりだ。新型コロナが国難であるのなら、政府が自治体に負担を負わせるべきではない」と指摘する。
記事 イノベーション 移動できない時代「MaaS」に価値はあるのか? 公共交通はどうすべきか 2020/06/10 新型コロナウイルスは、私たちの生活に不可欠だった「移動」そのものを控えなければいけないという難問を突きつけた。しかもアフターコロナの夢はまだ遠く、しばらくはウイルスと共存する“ウィズコロナ”の生活が続くことになる。そんな中で利用者激減が止まらない公共交通はどう対処していけば良いのだろうか。また、移動促進のツールとして注目されていたMaaSに存在価値はあるのか。現状をもとに考察する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 地域紙の廃刊・休刊が全国で続々と、“新聞が消えた”地域は何が起きるか 2020/06/04 日本のジャーナリズムを支えてきた新聞業界が縮小を続けている。地域紙の廃刊、休刊、地方紙の夕刊撤退が相次ぎ、発行部数の減少も止まらない。行政の監視など新聞が果たしてきた役割は決して小さくないが、新聞に代わるジャーナリズムの受け皿はまだ育っていない。新聞が消えた地域では地方選挙の投票率への影響が指摘されている。元ロイター通信記者で近畿大総合社会学部の金井啓子教授(ジャーナリズム論)は「新聞は危機的状態だが、社会にとってジャーナリズムはなくてはならない。頭が痛い問題だ」と現状を危惧している。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 宿泊業の倒産ラッシュ本格化、もう訪日客には頼れない 2020/05/26 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、宿泊業の倒産ラッシュが本格化してきた。訪日外国人観光客の減少に日本人の外出自粛が追い打ちをかけ、経営体力の乏しい企業から順に破綻に追い込まれている。緊急事態宣言が全国で解除されたが、訪日客減少の長期化で宿泊業者の資金繰りは日増しに悪化を続けたまま。関西大社会安全学部の亀井克之教授(リスクマネジメント論)は「倒産する企業は今後さらに増える可能性がある。訪日客をあてにした宿泊施設はもう持たないのではないか」とみている。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 IR誘致・大阪都構想・広島空港民営化──コロナで自治体“大混乱”、あの事業は今 2020/05/21 新型コロナウイルスの感染拡大が地方自治体の政治・行政日程を混乱させている。緊急事態宣言は全国39県で解除されたものの、大阪府と大阪市が進めるカジノを含めた統合型リゾート(IR)構想が大阪・関西万博前の開業を断念したほか、大阪都構想の住民投票は予定通りの実施が危ぶまれている。第2波、第3波の感染が広がれば、公共事業の遅れなどさらに幅広い影響が出る可能性を否定できない。奈良県立大地域創造学部の下山朗教授(地方財政論)は「コロナ後の社会情勢は大きく変化しそう。自治体はこれを機に予定している事業の継続にこだわらず、再検討してみてもいいのではないか」と指摘する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 対コロナで「雇用調整助成金」がまるで機能していないワケ、日本は何を間違えたのか 2020/05/13 社員を休業させた企業に対して賃金の支払いを補助する「雇用調整助成金」の活用が進まない。同制度は、本来であれば雇用を守る最初の防御壁となるはずだったが、その役目を果たすことはできなかった。ドイツやフランスにも似たような制度があり、両国では有効に作用している。なぜ、同じような制度を持ちながら、こうした違いが生じるのだろうか。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス ついに運航ゼロも…「空港のコロナ危機」深刻さ増す、世界各社も混乱 2020/05/01 新型コロナウイルスの感染拡大による航空路線の相次ぐ運休で、静岡県の静岡空港など1日に1便も発着しない空港が出てきた。国際線の運休が中国、韓国など東アジア路線から世界に広がる一方、政府の緊急事態宣言全国拡大を受けて国内線も急速に縮小しているからだ。運休や減便によって空港側の損失が膨らんでいるが、事態が長期化すれば民営空港が赤字を支えられるかどうか不透明な状況。島根県立大総合政策学部の西藤真一准教授(交通政策論)は「少なくとも地方自治体や空港会社が描いてきた成長戦略は大きな見直しを迫られそうだ」とみている。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 【新型コロナ】飲食店を救え、地方自治体の支援策が全国で続々と 2020/04/23 新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛で、全国の飲食店が危機に立たされる中、地方自治体による支援の動きが広がってきた。宅配や持ち帰りを始める店への初期費用支援、出前に対するポイント還元、宅配利用料金の一部助成など方法はさまざまだが、地域の飲食店が壊滅しかねない厳しい状況に危機感を募らせ、苦しい財政から予算を捻出している。青森県青森市で飲食店支援活動を進める青森公立大経営経済学部の木暮祐一准教授(地域ICT戦略)は「民間の力だけでは限界があり、自治体のサポートはありがたい」と歓迎している。
記事 運輸業・郵便業 MaaS(マース)とは? 移動の何が変わるのか、目的やメリットをわかりやすく解説 2020/03/12 日本でも数年前からビジネスシーンを中心に話題になっているMaaS(マース:Mobility as a service)。しかし、ちょっと曖昧な語源のためもあり、誤解している人も多いようだ。さまざまな業界の当たり前を変える可能性を持つ、MaaSの真の意味をもう一度確かめておきたい。世界に先駆けてMaaSという概念を提唱したフィンランドを訪れ、『MaaS入門 まちづくりのためのスマートモビリティ戦略』をまとめた筆者の経験から、MaaSはいったいどういう概念で、交通をどう変えるのか、どんな効果が得られるのかを解説する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 阪神・淡路大震災から25年で復興事業終了へ、今後の神戸は「大胆な都市政策」が必要だ 2020/02/14 阪神・淡路大震災からの復興を掲げて続けられてきた神戸市の再開発事業は、最後に残った長田区の事業に終了のめどが立ち、震災発生から25年で完了する見通しになった。被害が大きかった下町の商店街はビル街に変わり、神戸港のコンテナ取扱量もようやく震災前を上回った。しかし、商店街に震災前のにぎわいは戻らず、国際貿易港としての神戸港の地位は大きく低下している。兵庫県立大大学院減災復興政策研究科の加藤恵正教授(都市政策)は「現状を打開するにはこれまでの制度や既得権にとらわれない大胆な都市政策が必要」と指摘する。神戸復興の行方はまだ見えない。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 悪徳事業者が福祉食い物に「やりたい放題」、放課後等デイサービスはどうあるべきか 2020/02/07 6歳から18歳までの障害を抱えた子どもたちが放課後や夏休みなど長期休暇中に通う放課後等デイサービスで、報酬の不正請求や国の職員配置基準を無視したずさんな運営が相次ぎ、地方自治体から行政処分を受けるケースが後を絶たない。受け入れ施設を確保するため、参入のハードルを低くしたところ、ビジネス目的の事業者が相次いで事業を始めたことが背景にある。日本福祉大社会福祉学部の山﨑康一郎准教授(臨床心理学)は「経営を優先し、利用者確保の発想だけで運営している事業者もある。子どもや家族の願いに寄り添った支援を形作ることが必要だ」と指摘する。