記事 標的型攻撃 改正サイバーセキュリティ基本法のポイント解説、なぜNISCの監査範囲が拡大されたのか 2016/05/27 「サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が4月15日に可決、22日に公布された。今回の改正におけるポイントは、政府機関のセキュリティ対策についてNISCの監査範囲が特殊法人まで拡大されたこと、関連法案の改正でその評価・監査業務を遂行するため情報処理推進機構(IPA)への委託を可能となったこと。情報セキュリティに関する新たな国家資格として「情報処理安全確保支援士」制度が開始されることだ。
記事 ID・アクセス・ログ管理 特権ID管理製品の市場規模、12.9%増 情報漏えい対策需要が後押し 2016/05/17 国内特権ID管理市場の2015年度の売上金額は38億5,000万円、前年度比12.9%増となった。2016年度の同市場は12.5%増と、引き続き2015年度レベルの成長が予測できるという。
記事 標的型攻撃 EMC、機械学習で標的型攻撃を早期検知する「RSA Security Analytics 10.6」を発売 2016/05/10 EMCジャパンは10日、機械学習によるリアルタイム行動分析機能の追加により、標的型サイバー攻撃を早期に検出する能力が向上した「RSA Security Analytics 10.6(以下、RSA SA)」の提供を開始したと発表した。攻撃の特徴的な行動を自動的に検知するため、早期の対応が可能になるという。
記事 セキュリティ総論 国内企業のセキュリティ対策調査、内部脅威対策に遅れ サイバー保険検討企業が増加 2016/04/14 IDC Japanが発表した「2016年 国内企業の情報セキュリティ対策実態調査」の結果によると、2016年度の情報セキュリティ投資は2015年度に続き増加傾向にあることがわかった。また、外部脅威対策に比べ内部脅威対策の導入が遅れていることが判明。また、サイバー保険への加入率は現時点で約1割だが加入を予定している企業は3~4割にのぼることがわかった。
記事 セキュリティ総論 サイバーセキュリティ「新対策」、押さえるべき4つのポイントとは デロイト トーマツ兼松孝行氏が解説 2016/04/06 攻撃の手法がますます巧妙化し、多様化するサイバーセキュリティの世界。昨今、標的型攻撃などによって、企業の大切な機密情報が盗まれる事件が後を絶たない。このような事件を踏まえ、企業のセキュリティ対策は一体どう変わり、どのように進めていけばよいのか。デロイト トーマツ サイバーセキュリティ先端研究所の兼松孝行氏は「従来とは異なる深化した対策の検討と工夫が必要になってきた」と述べ、4つの新しい対策の検討ポイントについて詳しく解説した。
記事 メールセキュリティ ランサムウェアとは何か? 身代金要求型ウイルスの歴史と被害状況、対策まとめ 2016/04/05 2016年に入ってランサムウェアが猛威をふるっている。標的型メール攻撃などでマルウェアを実行させ、PC内のファイルを暗号化し、その解除と引き換えに金銭を要求するものだ。狙われるのは画像・動画ファイル、各種ドキュメントだけではない。ネットワークドライブやクラウドのファイルも暗号化できるもの、MBRを書き換えPCを起動させなくするものまで攻撃対象となっている。古くから存在するランサムウェアの歴史と最近の被害状況、予防策や対策として6つのポイントを紹介する。
記事 ID・アクセス・ログ管理 マイクロソフトが、アマゾンやグーグル並みに恐れる「Okta」とはどういう企業か 2016/03/18 マイクロソフト主催のカンファレンス「Microsoft Ignite」へのスポンサー参加を巡って、ちょっとした波乱があった。あるスタートアップ企業のスポンサー参加が認められなかったのだ。その企業の名は「Okta(オクタ)」。アマゾン(AWS)やグーグルが拒否されるならいざ知らず、一スタートアップ企業が参加を拒否されたとあって、逆に注目を集める結果になった。その後、マイクロソフトは対応を一転、Oktaを同カンファレンスのスポンサーとして再度招待した。マイクロソフトの判断をぶれさせたOktaとは、いったいどんな企業なのだろうか。
記事 ID・アクセス・ログ管理 アマゾンが語る「Amazonログイン&ペイメント」急拡大の理由、数百社が導入の成果とは 2016/03/02 アマゾンが提供している「Amazonログイン&ペイメント」の導入企業が、この1年で急拡大している。なぜ、EC事業者がこぞってこのサービスを導入しているのか。一般ユーザーにはどのようなメリットがあるのか。アマゾンジャパンの井野川拓也氏が、同社のビジネスの現況と、Amazonログイン&ペイメントを導入した出前館や劇団四季、バッグ販売サイトなどの事例で生まれた成果などを解説した。
記事 PKI・暗号化・認証 個人認証・アクセス管理製品市場は高成長維持、SSOと特権ID管理市場が急拡大 2016/02/22 2014年度の個人認証・アクセス管理型セキュリティソリューション市場規模は、前年対比109.7%の540億円強、2015年度も前年対比109.3%で591億円強と高成長が続く見込みとなることがわかった。中でもクラウドサービスの普及による認証の強化と効率化ニーズによるシングルサインオン市場が拡大。また、大規模な情報漏えい事件の影響やマイナンバー制度への対応などによる内部情報漏えい対策ニーズの高まりから、特権ID管理市場が急拡大したという。ミック経済研究所が発表した。
記事 セキュリティ総論 フロスト&サリバンがグローバルセキュリティー産業を形成する5つのメガトレンドを発表 2015/12/11 フロスト&サリバンは10日、世界全体のセキュリティー産業の今後を形成する5つのメガトレンドを発表した。サイバー上の脅威に対応するためには、セキュリティー産業とステークホルダー間での協同が必要だと説いた。
記事 標的型攻撃 PwC、新会社「PwCサイバーサービス」を設立 サイバー攻撃からの早期復旧を支援 2015/11/09 プライスウォーターハウスクーパース(以下、PwC)は9日、サイバーセキュリティ関連サービスを提供する新会社「PwCサイバーサービス」を設立したと発表した。
記事 標的型攻撃 標的型攻撃向けセキュリティサービス市場、前年比8.6%増の3,406億円 2015/10/29 IDC Japanは28日、2014年の国内標的型サイバー攻撃向けセキュリティサービス市場規模実績と2019年までの予測を発表した。これによると、2014年の国内標的型サイバー攻撃向けセキュリティサービスの市場規模は3,406億円で前年比成長率が8.6%だった。
記事 セキュリティ総論 セキュリティ監視サービスの満足度ランキング、ラックが圧倒的1位に 2位はIBM 2015/10/21 ミック経済研究所は20日、セキュリティ監視サービスに関する調査結果について発表した。これによると、従業員1000人以上規模のセキュリティ監視サービスの平均普及率は、2015年7月の調査時点で19.9%となった。また、同規模のセキュリティ予算は年間1,000万円以上の法人が71.8%を占めた。
記事 メールセキュリティ システナ、グループウェアにGoogle Apps対応のメール誤送信防止とアーカイブ機能を提供 2015/08/20 システナは19日、同社が提供するグループウェア「Cloudstep」に、メールセキュリティサービス「Active! gate SS」と「Active! vault SS」が連携可能になると発表した。
記事 セキュリティ総論 標的型攻撃・情報漏えい対策は「築城」だ! 縄張・石垣・天守閣・武者走で立ち向かえ 2015/08/18 日本年金機構やベネッセコーポレーションなど、標的型攻撃やそれに伴う情報漏えい事件が相次いでいる。さらに2016年1月からはマイナンバー制度が開始され、漏えいした企業には罰金が科される場合もある。こうしたデジタル時代の変化やリスクに単一の対策だけで対応することはもはや不可能だ。本稿では、理想的な「多層防御」の形を作るための考え方を「築城」になぞらえて解説する。
記事 標的型攻撃 アクセンチュアがFusionXを買収、最先端サイバー攻撃への対策強化を目指す 2015/08/14 アクセンチュアは、ワシントンD.C.に拠点を置くサイバーセキュリティ企業FusionXを買収したと発表した。
記事 セキュリティ総論 JIS Q 27001の改訂で是正処置はどう変わった? 新旧の違いを対比表で確認する 2015/08/13 JIS Q 27001(情報セキュリティマネジメントシステム-要求事項)の改訂に伴い、是正処置に関する要求事項の見直しが行われた。是正処置そのものの目的は変わっていないが、その手段に一部見直しが行われた。今回は、JIS Q 27001の改訂に伴い、どこが見直されたのか、その点をご紹介させて頂きたい。
記事 セキュリティ総論 東京大学、「SISOC-TOKYO」を設置 セキュリティ研究・政策提言を実施 2015/08/06 東京大学は、2015年4月1日に新たな寄附講座「セキュア情報化社会研究」グループ(SISOC-TOKYO)を東京大学大学院情報学環内に設置し、本格的に活動することになったと発表した。代表教員は、東京大学大学院教授 須藤 修氏がつとめる。
記事 PKI・暗号化・認証 セコム、マイナンバー対応も可能な生体認証システム「セサモIDf」を8月発売へ 2015/08/05 セコムは5日、生体認証として多人数の静脈認証に対応した認証システム「セサモIDf(アイ・ディー・エフ)」を8月から発売すると発表した。
記事 標的型攻撃 未知の脅威にサンドボックスで対抗、精密金型メーカーの三井ハイテックの取り組み 2015/08/03 昨今、ウイルス対策ソフトだけでは対応できない未知のマルウェアが次から次へと出現している。そこで注目されているのが、未知のマルウェアを検知できる「サンドボックス」と呼ばれるセキュリティソリューションだ。精密金型などを製造する三井ハイテックでは、サイバー攻撃の増加などを背景に、次世代ファイアウォールとクラウド型のサンドボックスを採用し、未知のマルウェア対策を実現した。どのような検証を経て導入に至ったのか。三井ハイテック 管理本部 財務管理部 情報システム部 部長の中村康博氏が語った。
記事 ID・アクセス・ログ管理 大阪商工会議所、マイナンバー対応支援サービス提供 NTT西日本と 2015/07/29 大阪商工会議所、西日本電信電(NTT西日本)およびNTTマーケティング アクトは29日、大阪商工会議所の会員企業を対象に、マイナンバー(社会保障・税番号)対応支援サービスを提供すると発表した。協業の第一弾として「PCセキュリティーサービス」の提供を開始する。
記事 ID・アクセス・ログ管理 「パスワード」以外にもある! 5つのセキュリティ認証方式の特徴を整理する 2015/07/28 あらゆるアプリケーションにおける認証は、IDとパスワードを組み合わせた、いわゆるBasic認証が基本となっている。この認証の欠点は、ひとつのアカウント情報が漏れると、その他のサービスやシステムにも侵入されてしまう点だ。そこで今回は、パスワードの定期変更、二要素認証、生体認証などいくつかの手法や技術を紹介するので、社内の認証システムや新規Webサービス開発に役立ててほしい。
記事 ファイアウォール・IDS・IPS(不正侵入検知/防御) セキュアソフト、個別提供のセキュリティ機能を統合した「SecureSoft Sniper ONE」販売へ 2015/07/24 セキュアソフトは23日、ネットワークセキュリティ機能強化を図った新製品「SecureSoft Sniper ONE」を8月3日から販売開始すると発表した。
記事 標的型攻撃 標的型対策サンドボックス型市場、74.1%増 シェアはファイア・アイとトレンドが2分 2015/07/08 標的型攻撃対策の国内サンドボックス型ゲートウェイ・セキュリティ市場の2014年度の売上金額は47億円、前年度比74.1%増の大幅な伸びを示した。ITRが発表した。
記事 標的型攻撃 標的型攻撃による感染に気付いていない企業が多数存在、DNSシンクホール活用 2015/07/02 プライスウォーターハウスクーパースは2日、サイバー攻撃の観測・分析活動を行っている同社の専門チーム「スレットリサーチラボ」が国内における複数の企業・組織を標的としたAPTグループの活動を観測したことを発表した。
記事 ID・アクセス・ログ管理 ビジネスの変化に対応できるID・アクセス管理の方法、B2Cでのスコープ設定例も紹介 2015/06/05 昨今、クラウドやモバイルの普及に伴って、ビジネスの要件がダイナミックに変化し、管轄の異なるさまざまな人やサービスが入り乱れて、リアルタイムに膨大なデータを取り扱うようになった。こうした中で、企業はビジネス要件を達成するためにセキュリティを強化し、高度なコントロールを行う必要性に迫られている。そこでポイントとなるのが「ID・アクセス管理」である。今回は、このID・アクセス管理の目的や要件の変化を考察したい。なお、本稿において意見に関する部分は私見であり、所属する法人の公式見解ではないことをあらかじめお断りしておく。
記事 セキュリティ総論 「本当に残留リスクはない?」リスク対応と残留リスク 2015/05/31 情報セキュリティマネジメントを導入し、リスク対応を行い、教育や監査も実施しているにも関わらず、情報漏えい事件を起こしてしまった、という組織が後を絶たない。一方、情報セキュリティマネジメントには、以前から残留リスクという考え方があるにも関わらず、リスク対応しているので残留リスクはないとする組織が多数見受けられる。今回は、リスク対応と残留リスクについて再び考察してみたい。
記事 セキュリティ総論 説明できる適用範囲になっているか?JIS Q 27001新規格が示す適用範囲の決め方 2015/05/29 JIS Q 27001(情報セキュリティマネジメントシステム-要求事項)の改訂に伴い適用範囲の決め方に関する要求事項が変わった。審査する側において、この点を重視すべきという声がある。適用範囲については、従来から、その妥当性をどのように見るべきか種々議論があった。実際、ISMSの認証を受けている部門と顧客情報を扱う部門に若干のずれが生じている場合も散見される。今回は、これまでの運用から新規格への対応がスムーズに行くよう新規格が示す適用範囲の決め方をご紹介したい。
記事 セキュリティ総論 旧版から削除された要求事項はどうしたらよいのか?~ISO/IEC27001規格改訂 2015/05/28 今回はISO/IEC 27001(情報セキュリティマネジメントシステム-要求事項): 2013年版の発行に伴い、旧版である2005年版と比べ、削除された要求事項をご紹介する。
記事 セキュリティ総論 リスク対策は予防/復旧の両面から~今、企業が取り組むべきセキュリティマネジメント 2015/05/27 サイバー犯罪の手口は悪質・巧妙化しており、情報漏えいをはじめとしたセキュリティ事件・事故は依然として後を絶たない。一方で、クラウド・コンピューティングの進展により、企業が守るべき情報の管理方法および情報セキュリティにおける「リスク」の概念自体も大きく変化しつつある。こうしたなかで企業に求められるリスクマネジメントの内容や情報セキュリティ投資の重要性について、情報セキュリティ大学院大学 教授の原田 要之助氏が解説した。