記事 新規事業 大塚家具が「リユース事業」を始めた理由とは? 大塚久美子社長が語る「家具の価値」 2016/09/13 9日、大塚家具が中古家具を扱う「リユース事業」を本格的に始動した。この日を皮切りに、大塚家具全店が家具の買い取りと下取りを開始したのだ。同日、大塚家具 代表取締役社長 大塚久美子氏は、リユース事業の概要、事業を開始した理由と狙い、業績への影響、伊勢谷友介氏率いるREBIRTH PROJECTとの協業など、同事業にかける思いを語った。
記事 新規事業 Secual 青柳和洋 氏に聞く、ホームセキュリティの新規事業をコンサル会社がやる理由 2016/07/26 コンサルティング会社は今、デジタルビジネスやクリエイティブ領域の事業買収を進めている。もはや、コンサルティング会社が経営戦略だけに関わる時代は終わりを告げたといえるだろう。こうした中、新規事業とコンサルティングを両輪で事業を展開するのがイグニション・ポイントだ。同社は日本のホームセキュリティマーケットに着目し、2億円以上の資金調達を得てホームセキュリティ事業「Secual(セキュアル)」を展開している。イグニション・ポイント 代表取締役社長 兼 CEOでありSecual 代表取締役の青柳和洋 氏に、コンサルティング会社として新規事業をする理由や、ホームセキュリティ市場の課題、展望などについて話を聞いた。
記事 新規事業 「ダイエットが続いてる!」 ソニーの三日坊主防止アプリ「みんチャレ」の戦略 2016/07/12 ソニーの新規事業創出プログラムから生まれた三日坊主防止アプリ「みんチャレ」。リリースから半年以上が経ち、多くのユーザーが実際に利用することで、想定通りの反応や想定以上の効果が見えてきたという。企業向けにユーザーとのチャットツールサービス「公式チャレンジ」もスタートさせた今、事業の成長戦略をどう考えているのか。開発者であるソニー 新規事業創出部 A10 Project 統括課長 長坂 剛氏に話を伺った。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR グロースドリブンデザインとは何か? Webサイト改善手法の基本と手順を解説 2016/07/11 ビジネスをグロースさせるためにWebサイトが重要であることは言うまでもない。にもかかわらず、そんな重要なWebサイトでも年間でほとんど改善が行われないケースも多い。こうした中、新たなWebサイト構築の概念として「Growth Driven Design(グロースドリブンデザイン)」が米国で注目されている。インバウンドマーケティングを米国で普及させたHubSpot(ハブスポット)のパートナー・プログラム・マネージャーが、グロースドリブンデザインの基本概念や導入手順について解説した。
記事 新規事業 あなたのやり方はなぜ理解されない? 「プロジェクト立ち上げ力」の強化法 2016/07/05 これまでに紹介したプロジェクト立ち上げの勘所は、プロジェクト立ち上げを狭い範囲でしか捉えていない多くの組織にとってパラダイム変革だ。システム化計画の目的は何か、これを組織で共有し、組織的な取り組みを行う決断が必要になる。すなわちプロジェクト立ち上げ力強化そのもののプロジェクトが必要なのだ。プロジェクト立ち上げ力強化の目指す姿、これを達成するための課題と解決策、プロジェクト立ち上げ力強化の進め方を解説する。
記事 新規事業 なぜレベルの低いプロジェクトになるのか? 成功に重要なプロセスを9ステップで解説 2016/06/02 プロジェクト立ち上げを成功させるのに重要な勘所があることを解説してきた。しかし、勘所(コンセプト)が分かっただけではプロジェクト立ち上げのレベルを上げるのは難しい。プロセス(手順)に基づいて、組織でそれを共有しながら知恵を出し合うことで、レベルを上げることができる。これを、我々が確立したシステム化計画の方法論(MRDR方法論)のプロセス(手順)を例にとり解説する。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR マーケ担当が強化したい施策No.1はSEO B2Bでは展示会、B2Cではメールも--ITR調査 2016/05/24 調査会社のITRは24日、マーケティング分野全体動向調査の結果を発表した。従業員数100人以上で、SFA/マーケティング関連製品の導入に積極的な国内企業の意思決定権者を対象に調査を行った結果、企業において今後最も強化・注力したいマーケティング施策としては、「SEO」が最も高く19.5%となり、「セミナーの開催/展示会への出展」が9.9%、「アフィリエイト広告」が9.0%と続いた。
記事 新規事業 P2Pレンディングは前途多難? レンディングクラブを追うFinTechスタートアップが語る 2016/05/24 FinTech(フィンテック)分野の中で、借り手と投資家をマッチングさせるP2Pレンディングがよくも悪くも注目されている。この分野をリードするレンディングクラブを追うP2PレンディングサービスのスタートアップであるBuleVine、Insikt、Avantの代表が新経済サミット2016に登壇。破壊的なイノベーションを引き起こす可能性を秘めたP2Pレンディングのポテンシャルや法規制の課題について議論した。
記事 新規事業 インベスターズクラウドとエボラブルアジアが提携、交通手段最適化サービスを共同開発 2016/05/23 インベスターズクラウドは23日、オンライン旅行事業、訪日旅行事業とITオフショア開発事業を展開するエボラブルアジアとの戦略的業務提携を発表。インバウンド向け日本国内移動最適化サービスの開発に着手する。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR 三田佐代子氏インタビュー:躍進するプロレス業界に学ぶマネジメントやリーダーシップ 2016/05/19 プロレスは今、「新たな黄金期」と呼ばれるほど盛り上がりを見せており、専門媒体以外からも関心を集めている。三田佐代子氏の『プロレスという生き方――平成のリングの主役たち』(中公新書ラクレ)は、棚橋弘至、中邑真輔、飯伏幸太といった脚光を浴びる選手だけでなく、現在のNOAHを支える丸藤正道や、女子プロレスラーの里村明衣子やさくらえみ、レフェリーの和田京平など、「現在のプロレス界」の立役者たちにスポットライトを当てた一冊だ。タイトルの通り、プロレスが生き方であるとするならば、そこにはどんな人生があるのだろうか? そして、活況を呈するプロレス界から何を学べるのだろうか?
記事 ブランド向上・マーケティング・PR 星野リゾート星野 佳路氏が民泊に賛成する理由 「旅館やホテル業こそ参入すべき」 2016/05/17 2020年に向けて、政府や民間企業はさまざまな分野から日本の観光業活性化に取り組んでいる。こうした中で課題とされるのが、ホテルや旅館といった宿泊施設の不足である。民泊は、これを解決する手段となり得るのか。新経済サミット 2016に登壇した星野リゾート星野 佳路氏、ネクスト 井上 高志氏、ウォール・ストリート・ジャーナル ピーター・ランダース氏、楽天 山本 考伸氏が民泊のメリットと課題について議論した。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR なぜ3C分析が使えないのか? 代表的フレームワークを経営企画のケースで解説する 2016/05/17 フレームワークの代表中の代表とも言える、「3つのC(3C分析)」。Customer(市場・顧客)、Competitor(競合)、Company(自社)の頭文字をとったもので、自社の経営戦略を考える時は、この3つを念頭に置くと良いですよ、というフレームワークだ。経営企画やコンサルティングファームといった経営戦略を担う部門などが多用する印象があるこの3Cだが、ビジネスの現場において有効活用できていないビジネスパーソンは少なくない。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR 星野リゾート星野氏、ネクスト井上氏らが議論、日本のインバウンド需要はバブルなのか 2016/05/16 新経済連盟は、2030年までにインバウンドの観光だけで1億人・年間消費額30兆円の超観光立国を目指すという大目標を掲げた。これは自動車産業の輸出額よりも大きな野心的な数字だ。本当にこの高い目標を達成できるのだろうか? 新経済サミットでは、星野リゾート星野 佳路氏、ネクスト 井上 高志氏、ウォール・ストリート・ジャーナル ピーター・ランダース氏、楽天 山本 考伸氏が、日本の観光ポテンシャルを最大限に引き出すための施策について議論した。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR 国内YouTuber(ユーチューバー)のタイアップ広告、市場規模は2015年で15億円以上に 2016/05/12 動画コンテンツをYouTubeに投稿するクリエイター「YouTuber(ユーチューバー)」と広告主をマッチングさせるサービス「iCON CAST」を運営するTHECOOは12日、日本のインターネットにおける動画広告市場に関する調査結果を発表した。この調査によれば、YouTuberタイアップ動画の本数は年々増加しており、2014年に154本、2015年には約8倍の1276本にまで増加。2015年のYouTuberタイアップ広告の市場規模は、日本だけでも15億円以上に及んでいると推計した。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR クリテオが語る、リターゲティング広告の変遷とパフォーマンスを高める3つの要素 2016/05/10 クリテオはフランスのパリに本社を構えるディスプレイ広告サービスを提供する企業である。130カ国以上でサービスを展開しており、広告主は1万以上、パブリッシャーは1万4千以上、月間11億ユーザーにリーチしている。同社の事業戦略説明会では、ディスプレイ広告のひとつであるリターゲティング広告の仕組みと変遷について紹介された。
記事 新規事業 できるプロジェクトマネージャーほど「ファクトなしに報告を信じるな」と言う 2016/04/27 プロジェクト立上げ=システム化計画完了の達成水準を満たすためには、ファクトに基づいたレビューが求められる。ファクトに基づいたレビューが、承認後のプロジェクトを計画通りに遂行できること、計画通りの業務改革を達成しリターンが得られることを確実なものにするからだ。これを、設備メーカーのPMの実践事例・大手流通業のPMの実践事例と併せて紹介する。さらにこの勘所の実行に必要な行動規範・知識として、ファクトがないことに妥協しない行動規範、躊躇せずどこへでもファクト獲得に行動できる行動規範、必要なファクトを特定する仮説構築のための知識・検証方法の知識が必要であることを解説する。
記事 既存顧客強化 あなたの競合他社はCXや顧客満足度をどう測定しているのか? 2016/04/22 ガートナーでは、顧客体験(カスタマー・エクスペリエンス=CX)の改善のためのプロジェクトで使われるテクノロジーについて、まず何千ものテクノロジーから頻繁に利用されているトップ50を洗い出し、次にユーザー企業の最高顧客責任者にサーベイを行うことでトップ25にまで絞り込んだ。さらにそこから3つの選定基準に基づき、トップ10を導き出した。その選定基準と最終的なトップ10、また各種テクノロジーを提供している実際のベンダーについて、ガートナーリサーチ バイスプレジデント兼最上級アナリストのエド・トンプソン氏が明らかにした。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR モバイル空間統計とは何か?エリアマーケティング・訪日外国人推計に使える人口分析 2016/04/15 これまでマップ分析といえば、自社データに国勢調査結果などを重ね合わせるの一般的だった。しかし、そこに直近の人口動向などは反映できない。そもそもそのようなデータは取得困難だった。NTTドコモグループが提供する「モバイル空間統計」という新しい人口統計情報が、これを可能にするという。ビジネスマップ活用セミナーにおいて、ドコモ・インサイトマーケティング エリアマーケティング部 浅野 礼子氏が解説した。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR 地理情報システム(GIS)活用法を解説、マップ分析で戦略的な出店計画立案をするには 2016/04/14 ビッグデータ時代の浸透につれて、地理情報システム(GIS)活用の気運も高まっている。自社の所有している顧客情報、購買履歴を地図上にどんな新事実が発見できるのか。位置情報と自社情報の活用方法やマップ分析の最新動向について、ESRIジャパンがデモンストレーションを交えて解説した。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR リードジャパン島田氏に聞く 展示会産業が好調な理由と、日本が抱える2020年問題 2016/03/31 今、展示会産業はワールドワイドで盛り上がりをみせている。日本最大のIT展示会「Japan IT Week」を主催しているリード エグジビション ジャパンは、142件ものさまざまな業界・業種の展示会を国内で開催しており、日本の展示会産業をけん引している。そんな盛り上がりを見せている一方で、日本では会場が不足している。この不足によって、中小企業やベンチャーが展示会でビジネスが制限されることに対し、危惧する声が上がっているという。同社の常務取締役 第三事業本部長 島田 周平氏に、日本が抱える展示会産業の問題について伺った。
記事 新規事業 「MVP」の重要性をギルドワークス 市谷氏に聞く、新規事業に必要な仮説検証のヒント 2016/03/31 新規事業やスタートアップに興味がある人なら、「MVP」という言葉を聞いたことがあるはずだ。MVPとは「Minimum Viable Product:実用可能な最小限の範囲でのプロダクト」のことである。アイデアをもとに何らかのサービスやプロダクトを開発する際には、まずニーズや課題の仮説を立てて検証を行うことになるが、このMVPをつくることはその学習手段として欠かせないものだ。そのMVPをアワード名に冠したアイデア事業化コンテスト「MVPアワード」を企画するギルドワークス 代表 市谷 聡啓氏に、アイデアを事業化させるためのヒントや、MVPアワード開催のねらいについて話を聞いた。
記事 既存顧客強化 グッドマンの法則の基本と事例:クレーム(苦情)を顧客満足に変えるフレームワーク 2016/03/29 顧客満足度(CS)を高めるためには、顧客からの声に向き合うことが求められる。中でも重要なのが、苦情(クレーム)を適切に処理することである。なぜならば、苦情処理(対応)と再購入決定率には相関関係があるためだ。今回は、ジョン・グッドマンが提唱した苦情処理のフレームワーク「グッドマンの法則」を解説。第一法則から第三法則までを適切に行ってクレームを処理した鉄道模型店と大手家電量販店での事例をとともに紹介する。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR B2CブランドNo.1に「アマゾン」、製品では「カップヌードル」-ブランド・ジャパン2016 2016/03/25 日経BPコンサルティングは25日、今年で16回目を迎えるブランド価値評価調査「ブランド・ジャパン2016」の結果をまとめて発表した。これによると、B2C編ではアマゾンが初めて首位になった。2位はGoogle、3位はYouTubeで、トップ3はIT系が独占した。有識者が評価するB2B編ではトヨタが5年連続の首位になった。一方で、「ブランド・ジャパン2015」で首位だったセブン-イレブンは13位まで転落した。
記事 新規事業 なぜ社長が「承認できない」と言ったのか──大手素材メーカーの有能プロマネの解決法 2016/03/22 意思決定者が抱く、投資の意思決定上の悩ましい問題である意思決定課題を洞察し、それを解決する提案を行うことで、承認獲得の可能性が高まり、提案者の価値を高めることができる。これを大手素材メーカーのPM(プロジェクトマネージャー)の実践事例と併せて紹介する。さらにこの勘所の実行に必要なスキル・行動規範・知識として、説得の設計スキル、落とし所に落とす行動規範、意思決定者の視点についての知識が必要であることを解説する。この勘所はパワフルであるが、修得にはたゆまぬ努力も必要になる。
記事 新規事業 DMM、アフリカで新規事業「DMM.Africa」スタート 立ち上げ・調査スタッフ募集へ 2016/03/17 DMM.com(以下、DMM)は17日、アフリカにおける新規事業「DMM.Africa」を開始することを発表した。
記事 新規事業 SBMHとギルドワークス、アイデアの事業化を支援する「第2回 MVP Award」を開催 2016/03/16 SBメディアホールディングス(以下、SBMH)とギルドワークスは14日、アイデアの事業化を支援するアワード「第2回 MVP Award」を開催すると発表した。
記事 既存顧客強化 「最弱私鉄」だった京成電鉄が絶好調、その理由はインバウンドとディズニーだけでない 2016/03/10 首都圏の私鉄で、いま一番元気がいい鉄道会社はどこかご存じだろうか。4~12月期決算では「本業」の運輸部門の営業収益、営業利益で、首都圏私鉄8社(東武、東急、京王、小田急、京成、京急、西武、相鉄)中トップの伸びをみせる、京成電鉄である。特急「スカイライナー」の乗客数が2ケタの増加をみせるなど成田空港アクセスで稼ぎ、訪日外国人増加(インバウンド)の恩恵を受けているが、他にも好調さをもたらす要素が数多くある。たとえば、東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドは、京成電鉄が筆頭株主の持分法適用会社であり、これもプラスに作用しそうだ。
記事 新規事業 テレビ局5社の決算を比較!本業で稼げる日テレと稼げないTBS、本当はどちらがよいのか 2016/03/03 「団塊の世代」に始まる戦後世代は、テレビと一緒に大きくなった。プロ野球中継で王や長嶋の豪打で元気をもらった後、3アウトチェンジになると流れる自家用車やビールのCMで、テレビ局も金銭的な元気を注入された。そうやって民放テレビ、特に東京にあるネットワークキー局5社は、広告収入をたっぷり吸い込んで巨大化した。だが今、「お茶の間」は死語になり、テレビもマスメディアの絶対的な王者ではなくなった。それを反映して最近の各社の業績は上下の変動が激しくなり、放送の「本業」では稼げなくなった企業も出て、リモコンのボタンのように横並びではなくなっている。「テレビ離れ」とも言われる中、在京キー局5社はこれからどんな方向に活路を見出そうとしているのだろうか?
記事 ブランド向上・マーケティング・PR ANAがバーチャル美術館でインバウンドマーケティング アートで訪日需要拡大なるか 2016/02/29 ANAは29日、訪日外国人向けのプロモーションサイト「IS JAPAN COOL?」において、バーチャル美術館『IJC MUSEUM』を開設した。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR なぜディズニーは98%のリピート率を誇るのか? 顧客満足向上に必要な6つの要素 2016/02/29 高い顧客満足を獲得することで、着実に業績を伸ばしている企業がある。こうした企業に共通するのは、より顧客に近い「現場」の最前にまで会社のミッションやビジョンが共有され、一人ひとりが主体性を持って行動している点だ。ヴィジョナリー・ジャパン 代表取締役で『ディズニー そうじの神様が教えてくれたこと』等のベストセラー作家、鎌田 洋氏が登壇し、自ら働いていたディズニーでの経験を交えながら、個人の能力を引き出し、組織の力を強くするための原則を解説した。