記事 流通・小売業界 完全自動化が物流の最適解と“言えない”ワケ、澁澤倉庫で見た「理想的な倉庫」とは 完全自動化が物流の最適解と“言えない”ワケ、澁澤倉庫で見た「理想的な倉庫」とは 2022/08/26 完全自動化、完全無人化が実現できない今の物流ロボットって、中途半端だよね──このような考え方を持つ人は少なくない。大手物流企業の経営者や、有名な物流業界の論客による、同様の主旨の発言を筆者は耳にしてきた。「ロボット＝完全自動化・完全無人化」は理想だが、これは正しいのだろうか。産業用ロボット普及の歴史や、実際に物流ロボットを導入している澁澤倉庫の事例なども取り上げつつ、物流企業が目指すべき物流ロボットとの付き合い方について考えていこう。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ なぜ今のヤクルトは“鬼強い”？ 元監督・真中満氏に聞く「強い組織の共通点」 なぜ今のヤクルトは“鬼強い”？ 元監督・真中満氏に聞く「強い組織の共通点」 2022/08/24 企業にとって社員のマネジメントは業績を左右するほど重要な要素である一方、正解がなく取り組み方に頭を悩ませる企業は少なくありません。一方、選手の育成・マネジメントの研究が進むプロスポーツの世界、特に組織全体で選手の育成・マネジメントにあたるプロ野球の世界から学べることは数多くあるかと思います。そこで今回は、2015年に東京ヤクルトスワローズをリーグ優勝に導いた真中満元監督に、チームを強くする「マネジメント」の秘訣をお聞きしました。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ インスタは批判の嵐、YouTubeは強化、TikTokは鈍化。大混戦「短編動画」市場のゆくえ インスタは批判の嵐、YouTubeは強化、TikTokは鈍化。大混戦「短編動画」市場のゆくえ 2022/08/22 これまでソーシャルメディア市場では、インスタグラムは写真、YouTubeは比較的長めの動画などと、それぞれのプラットフォームにおけるコンテンツフォーマットはおおむね棲み分けられていた状況だった。しかしTikTokの登場により、各プラットフォームは、TikTokを意識した短編動画機能を追加し、その拡充に多大な投資を行っている。これに伴い、急成長していたTikTokの成長が鈍化するなど、短編動画をめぐる競争は激化の様相だ。以下では、インスタグラム、YouTube、TikTokの動向に加え、密かにプレゼンスを拡大するインドの国内プレーヤーの動きなど、短編動画をめぐる動きを探ってみたい。
記事 製造業界 デジタルプロダクトパスポート（DPP）とは？循環経済を目指す「欧州の重要戦略」を解説 デジタルプロダクトパスポート（DPP）とは？循環経済を目指す「欧州の重要戦略」を解説 2022/08/22 世界的なカーボンニュートラルやサーキュラーエコノミー（循環経済）に向けた取り組みが加速する中、市場に投入される製品が持続可能性なものになるよう、製品の製造元や使用材料、リサイクル性などの情報を製品ライフサイクル上で共有する「デジタルプロダクトパスポート（DPP）」と呼ばれる取り組みが注目を集めています。今回は、サーキュラーエコノミー実現の鍵となるDPPについて解説します。
記事 流通・小売業界 ジェフ・ベゾスが激怒した「アマゾンのPB戦略」、大失敗で撤退か、それとも存続か？ ジェフ・ベゾスが激怒した「アマゾンのPB戦略」、大失敗で撤退か、それとも存続か？ 2022/08/12 米ネット小売大手のアマゾン・ドットコムが、鳴り物入りで育成に力を入れてきたプライベートブランド（PB）商品について、大幅な品目数の削減に着手した。背景には2点あり、1つはPB商品の売上だ。そしてもう1点は、アマゾンを取り巻く政治が大きく関係している。またこうした品目数削減というリストラを経て、アマゾンはPBから「完全に撤退する」との噂が飛び交っている。一方で、8月5日にロボット掃除機ルンバのアイロボットの買収を発表した。では実際のところ、今後のPB戦略についてどう考えているのか。今回はアマゾンのPB戦略について、品目数削減の具体的な背景と併せて考察していく。
記事 医療業界 第7波によって医療崩壊寸前。コロナで露呈した日本の医療の限界 第7波によって医療崩壊寸前。コロナで露呈した日本の医療の限界 2022/08/11 新型コロナウイルスの第7波が到来し、医療逼迫が深刻な状況となっている。日本において医療逼迫が発生する原因はいくつか指摘されているが、あくまで個別事由であり、背景には日本の医療制度が限界に達しているという根本的な問題がある。誰でも病院にかかることができる日本の医療制度は、世界に誇れる数少ない仕組みの1つだが、その維持が困難となりつつある。
記事 運輸業・郵便業 “郵便局のDX”をどう実現する？ 「デジタルデバイド」を解消する思考とは “郵便局のDX”をどう実現する？ 「デジタルデバイド」を解消する思考とは 2022/08/09 日本郵政グループがDX推進を目的に2021年7月に新設した子会社「JPデジタル」は設立から１年が経過した。郵便局といえば、老若男女が使うユニバーサルサービスであり、デジタルデバイド（情報格差）などの観点から対応が容易ではない領域だ。どのように対応していくのか？ JPデジタルのCEOを兼任する飯田 恭久氏と、JPデジタルのCIO（最高情報責任者）を務める柴田 彰則氏に語ってもらった。
記事 製造業界 出井氏がソニーに君臨した10年間、もたらされた光と影とは？ 出井氏がソニーに君臨した10年間、もたらされた光と影とは？ 2022/08/04 今年6月、ソニーグループ（以下ソニー）の元CEO出井伸之氏が亡くなられました。享年84歳。氏は1995年に社長に就任しCEOを退任した2005年までの10年にわたり、ソニーのトップとしてだけでなく、日本の産業界のリーダーとして「栄光の10年」をけん引しました。そしてその10年はまた、ソニーにとって成長、変革、急下降という激動を経験した10年でもあり、その後のソニーの事業軌道に良いにつけ悪いにつけ大きな影響を及ぼした10年でもあったと言えるでしょう。“出井後”のソニーの歩みも俯瞰（ふかん）しつつ経営者としての功罪を振り返ることで、今のソニーに果たした影響を検証してみます。
記事 流通・小売業界 王者ユニクロ「どうしても参入できない」、アパレル業界の“問題だらけ”の未開拓市場 王者ユニクロ「どうしても参入できない」、アパレル業界の“問題だらけ”の未開拓市場 2022/08/03 1 近年、私たちは衣料業界の創意工夫により、季節ごとのオシャレをお手頃な価格で楽しむことができるようになった。その代表格であるユニクロ（ファーストリテイリング）は、ブランドビジョンとして“MADE FOR ALL”を掲げており、「あらゆる人から必要とされる服を創り、世界中に届けていく」ことを目指している。しかし、大企業ユニクロでも対応できない「顧客ニーズ」がある。それが、身体障がい者向けのアパレルだ。身体障がい者の生の声をヒアリングしていくと、そこには王者ユニクロですら対応できない、アパレル業界のミッシングピースの存在が浮かび上がってくる。今回は、身体障がい者向けアパレルビジネスの業界動向と、業界課題を解決する企業の事例を解説する。
記事 流通・小売業界 インフレの元凶は「物流費」なのか？ 値上げできた運送会社が“たった5％”の深刻事情 インフレの元凶は「物流費」なのか？ 値上げできた運送会社が“たった5％”の深刻事情 2022/08/03 世界的なインフレが起こり、日本でもあらゆる商品の値上げが続いている。報道によれば、主要な飲料・食品メーカーにおける6～7月の値上げ予定商品は3000品目を超え、すでに値上げされた商品を加えると8300品目に及ぶという。こうした値上げの理由に必ずと言っていいくらい理由として挙げるのが、原材料だけでなく、物流費の高騰である。10月1日から価格改定するキーコーヒーも、コーヒーおよび関連製品の一部を5～20％値上げするが、その理由として「物流費の高騰」を挙げていた。だが物流の中枢を担うトラック運送会社は、運賃の値上げを実現できてないという深刻な実情がある。なぜそうしたギャップが起こるのか。
記事 流通・小売業界 低価格ニトリ・ダイソーにガチンコ対決挑む「無印良品」、勝ち目はあるのか？ 低価格ニトリ・ダイソーにガチンコ対決挑む「無印良品」、勝ち目はあるのか？ 2022/08/02 1 国内有数の優良小売チェーンとして、大都市圏に多くのファンを抱える「無印良品（良品計画）」。そんな良品計画が今、大きな戦略転換を進めている。同社は新たに「食品スーパー隣接エリア」に出店を拡大しようとしているのだ。しかし、食品スーパー隣接エリアの市場には、すでにニトリやダイソーなどの競合企業が多数存在する。良品計画はこれら競合企業に勝ち目があるのだろうか。
記事 流通・小売業界 【AIvs店長10人】AI勝利で店員は「アルゴリズムの奴隷」に…未来型コンビニの難局とは 【AIvs店長10人】AI勝利で店員は「アルゴリズムの奴隷」に…未来型コンビニの難局とは 2022/08/02 1 人間とAIはどちらが優秀なのか。しばしば議論になるテーマだが、人間の店長とAI店長をコンビニ経営で対決させた企業が中国にある。中国のコンビニチェーン「便利蜂」（ビエンリーフォン）は、わずか5年で2800店舗を展開する成長ぶりを示した企業だ。同社の強みは、自社で開発したAI意思決定システムによる徹底したデータ駆動経営にある。だが、その成長が頭打ちとなり、「未来型コンビニの限界到来」をささやかれる事態に陥っている。背景にある、コンビニ業界だけでない産業界全体の難題とは。
記事 運輸業・郵便業 電動自転車やドローン活用、アマゾンらが取り組む「ラストマイルデリバリー」とは 電動自転車やドローン活用、アマゾンらが取り組む「ラストマイルデリバリー」とは 2022/08/01 アマゾンやUPSなどロジスティクスに携わる企業の間で「ラストマイルデリバリー」に関する取り組みが活発化している。これらの取り組みでは、ドローンやデリバリーロボットなどのハイテク分野に目が向きがちだが、アマゾンやUPSは「電動自転車」を活用した新たな配送方法を導入し、注目を集めている。各社が取り組むラストマイルデリバリーとはどのようなものなのか、最新動向を解説する。
記事 医療業界 アマゾンによるOne Medical買収に見えた「現代のコングロマリット」という成長戦略 アマゾンによるOne Medical買収に見えた「現代のコングロマリット」という成長戦略 2022/07/30 アマゾンは2022年7月21日、メディカルケア企業One Medicalを1株18ドル（推定39億ドル、およそ5,200億円）で買収することを発表した。アマゾンはすでに、Amazon CareやAmazon Pharmacyを展開しており、今回の買収で同社のヘルスケアサービスはさらに強化されることになる。Eコマース企業といわれるアマゾンだが、なぜヘルスケアビジネスに多大な投資を行うのか。その背景を探ってみたい。
記事 製造業界 「情報通信白書 2022年版」要点まとめ、日本のデジタル企業が世界に通用しない理由 「情報通信白書 2022年版」要点まとめ、日本のデジタル企業が世界に通用しない理由 2022/07/29 総務省は2022年7月、最新のICT技術/デジタル技術の動向を取りまとめた「情報通信白書2022」を公開しました。今年の情報通信白書の特集テーマは、「情報通信白書刊行から50年～ICTとデジタル経済の変遷～」です。本白書では、情報通信白書刊行後50年の間に起こったICTサービス・技術の進化やICTを取り巻く国際情勢の変化を概観するとともに、ICT/デジタル分野において日本が直面する現状と課題、今後の展望などについて考察がなされています。本記事では、200ページ超に及ぶ「令和4年版（2022年版）情報通信白書」から注目すべきポイントを取り上げます。
記事 流通・小売業界 米小売業が挑む「物流のアマゾン化」、トラック9万台を減らす“共同配送”の絶大効果 米小売業が挑む「物流のアマゾン化」、トラック9万台を減らす“共同配送”の絶大効果 2022/07/27 国際的なサプライチェーンの混乱が止まらない。これは、米国内の港湾、トラックおよび鉄道輸送などの物流網が軒並み乱れていることが大きな要因となっている。小売企業にとっては商品の供給に関わる上、供給対策として積み増した在庫の過剰化や、インフレによる物流経費の急騰、人手不足の深刻化などが重なり、まさに泣きっ面にハチの状態だ。こうした物流問題を打開すべく、各社はメタバースを活用したシミュレーションや、ライバル企業との共同配送などに乗り出している。「日本の10年先を行く」と言われる米国物流の最新動向を探る。
記事 製造業界 【10分完全攻略】物流倉庫DXとは何か？ 日立、Mujin、ソニーら主要企業の事例10選 【10分完全攻略】物流倉庫DXとは何か？ 日立、Mujin、ソニーら主要企業の事例10選 2022/07/26 昨今、ECサイトによる商品の購入や、コロナ禍をキッカケとした巣ごもり需要増加に伴い、商品の配送・管理を担う“物流領域”のビジネスが過熱している。特に、商品を保管したり出荷したりする機能を担う「倉庫業務」をデジタル化・自動化する「倉庫DX」の流れが急速に広がっている。ここでは、そもそも倉庫DXとは何かや、倉庫DXに関わる主要プレイヤー、倉庫DXに活用されている技術などをまとめて解説する。
記事 製造業界 化学メーカーの世界ランキング2022：化学大国「だった」日本、独欧中にどう対抗するか 化学メーカーの世界ランキング2022：化学大国「だった」日本、独欧中にどう対抗するか 2022/07/13 2 ものづくり大国日本において、自動車などの輸送用機械器具に次いで「食料品」と並ぶ規模なのが「化学製品」だ。一方、化学工業を主導してきたのは、ドイツのBASF、米国のダウなど化学先進国である欧米の大手総合化学メーカーである。さらに中国のSINOPEC、サウジアラビアのSABICなども台頭してきている。2021年度はコロナが大きな影響を及ぼしたが、現在はコロナからの回帰やウクライナ情勢に伴う石油価格の高騰などで予断を許さない状況だ。そうした危機的局面への対応いかんによって、化学メーカーの優勝劣敗がより鮮明になるだろう。欧米列強、新興国企業に、三菱ケミカルホールディングスなど日本の大手化学メーカーはどう対応するのか。
記事 製造業界 ヤバすぎる製造業の職人不足……それでも若手の「熟練技術の習得」は不要と言える理由 ヤバすぎる製造業の職人不足……それでも若手の「熟練技術の習得」は不要と言える理由 2022/07/12 多品種少量生産など、どうしても職人技術に依存せざるを得ない生産工程はいくつも存在する。解決策の1つとして「産業用ロボット」が挙げられるが、産業用ロボットには生産工程をインプットさせるティーチングが必要であり、それが生産工程の多い多品種少量生産の現場となればティーチングだけで一苦労となる。つまり、従来の産業用ロボットだけでは製造現場の課題を解決しきれないのだ。こうした課題に切り込むのが、浜松市のベンチャー企業リンクウィズ（LINKWIZ）だ。同社の代表取締役 吹野豪氏に、国内製造業の課題について聞いた。
記事 製造業界 5分でわかる「2022年版エネルギー白書」、原油価格上昇の影響もまとめて解説 5分でわかる「2022年版エネルギー白書」、原油価格上昇の影響もまとめて解説 2022/07/11 資源エネルギー庁は2022年6月、エネルギー政策基本法に基づく年次報告である「2022年版 エネルギー白書を公開しました。本白書の発行は今年で19回目となります。本記事では250ページ超におよぶ「2022年版 エネルギー白書」の中から、「第1部 エネルギーをめぐる状況と主な対策」の中の、「第2章 カーボンニュートラル実現に向けた課題と対応」「第3章 エネルギーを巡る不確実性への対応」の内容を基に、カーボンニュートラルに向けた課題と対応、エネルギーを巡る不確実性への対応について考察します。
記事 製造業界 リアルな製造現場の「職人依存問題」を解決？浜松発ベンチャーの凄すぎる戦略とは リアルな製造現場の「職人依存問題」を解決？浜松発ベンチャーの凄すぎる戦略とは 2022/07/08 製造コスト削減のために付加価値の低い品目の海外生産シフトを進めてきた日本。今や、高付加価値製品の「多品種少量生産」が中心となりつつあるが、この領域の製造工程を職人技術に依存してきた日本のものづくりは、職人の高齢化などを受け大きな壁に直面している。また、多品種少量生産の製造工程において、高価でありかつ細やかなチューニングを必要とする「産業用ロボット」は解決策となり得ていないのが現状だ。今回は、こうした製造現場のリアルな課題を解決する方法を考えたい。
記事 製造業界 「土木DX」「建築DX」とは？ 鹿島建設・清水建設・竹中工務店らのDX事例7選を解説 「土木DX」「建築DX」とは？ 鹿島建設・清水建設・竹中工務店らのDX事例7選を解説 2022/07/06 熟練技能者の高齢化や退職などを背景に、人手不足の問題が深刻化する建設（建築・土木）業界。実際に、技能労働者340万人のうち、今後10年間で離職する50歳以上の労働者が110万人にものぼるという試算が出ている。さらに、コロナ禍をキッカケに、建設業において重視されてきた「三現主義（現地・現物・現場）」の見直しを迫られている。これら課題を解決するべく、今、建設業界のデジタル化が急速に進んでいるのだ。ここでは、建設業の中の「建築」「土木」それぞれの領域のDXの事例を解説する。
記事 流通・小売業界 2024年問題や脱炭素…課題だらけの物流は持続するのか？ ESGで超重要な「8つの対策」 2024年問題や脱炭素…課題だらけの物流は持続するのか？ ESGで超重要な「8つの対策」 2022/06/30 物流業界では2024年問題や脱炭素など多くの課題が山積していますが、物流機能を維持するにはESGの観点がとても重要な役割を担います。たとえば、厳しさの増す環境規制に対応しなければトラックを走らせることすらできません。また働きやすい労働環境を整備しなければ人材を確保できず事業を継続することが難しくなります。ESGの取り組みは物流の維持に直結するのです。では、具体的にどのような取り組みがあるのでしょうか。本稿では物流業界が直面するESG経営の実態や取り組みを詳しく解説していきます。
記事 製造業界 ハノーバーメッセ2022まとめ、大注目の脱炭素の鍵「アセット管理シェル（AAS）」とは ハノーバーメッセ2022まとめ、大注目の脱炭素の鍵「アセット管理シェル（AAS）」とは 2022/06/30 2022年5月30日～6月2日にドイツのハノーバー国際見本市会場にて行われた「Hannover Messe 2022（ハノーバーメッセ2022）」を現地取材した筆者が展示会のポイントを解説する本記事。後編では、ハノーバーメッセ2022の主要テーマのうち、「インダストリー4.0」、「サイバーセキュリティ」、「AI・機械学習」、「ロジスティクス4.0」に関する重要論点と、展示会で紹介されていた製品について解説します。
記事 製造業界 【ドイツ現地レポ】ハノーバーメッセ2022、脱炭素を実現する最新ツールを解説 【ドイツ現地レポ】ハノーバーメッセ2022、脱炭素を実現する最新ツールを解説 2022/06/28 ドイツで毎年開催されている産業見本市「Hannover Messe 2022（ハノーバーメッセ2022）」が、今年も5月30日～6月2日に行われました。ドイツの掲げるインダストリー4.0のコンセプトも2011年のハノーバーメッセで発表された過去があるなど、近年ハノーバーメッセはインダストリー4.0やデジタル製造技術の進捗確認の場として注目されるようになっています。今年のハノーバーメッセの様子を取材した筆者が今回から2回に分けてハノーバーメッセ2022のレポートを紹介します。前編ではハノーバーメッセ2022の概要とトピックス、主要テーマの一部を紹介します。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ マイクロソフトやディズニー、米大手企業が今ゲーム市場に注目する納得理由 マイクロソフトやディズニー、米大手企業が今ゲーム市場に注目する納得理由 2022/06/28 新型コロナウイルスの流行によって、リモートワークの普及など経済・社会のさまざまな側面で大規模かつ恒久的な変化がもたらされた。ゲームの普及もその一つだ。コロナ禍により、米国だけでゲーム人口は2015年から1億人近く増加。かつてゲームは一部の若者のみに限定されるものだったが、今では「万人の趣味」になったともいわれている。この変化を受け、マイクロソフトやメタ、ディズニーなどの米大手企業でもゲーム関連の取り組みが加速している。なぜこれらの企業がゲーム事業への進出を強化するのか、最新動向を探る。
記事 流通・小売業界 アマゾンや楽天も利用する賃貸の物流センター、崩壊目前の物流業界で急成長できるワケ アマゾンや楽天も利用する賃貸の物流センター、崩壊目前の物流業界で急成長できるワケ 2022/06/27 コロナ禍で多くの産業界が激変していく中、賃貸用の物流センターである「物流不動産」は建設ラッシュと大量供給で隆盛を極めている。その背景には常態化する異次元緩和、行き場のないマネーの優良な投資先、そして巣ごもり需要で急伸するECなどがある。この物流不動産は、その名の通り物流と不動産という2つのビジネスが組み合わさったものであるが、具体的にはどのようなビジネスなのか。本稿では、大きな成長を続ける物流不動産の概要や注目すべき事例などを紹介する。
記事 製造業界 「安定稼働」「検証＆誤操作ゼロ」の環境とは？ 産業用機器“3つの課題”を解決する 「安定稼働」「検証＆誤操作ゼロ」の環境とは？ 産業用機器“3つの課題”を解決する 2022/06/24 工場の製造用ロボット、病院の超音波診断装置、あるいは回転寿司のオーダー端末や駅のデジタルサイネージなど、さまざまな場所で、特定の目的を持った多種多様な産業用機器が活躍している。IoTやエッジコンピューティングへの注目もあり、こうした機器が増える中、これらの産業用機械は、ある深刻な課題を抱えつつあるという。ここでは、その問題と解決策について解説する。
記事 医療業界 ヘルスケアAIの活用事例12選、主要ベンチャーや注目企業、市場動向もまとめて解説 ヘルスケアAIの活用事例12選、主要ベンチャーや注目企業、市場動向もまとめて解説 2022/06/20 医療・ヘルスケア業界は、ほかの業界に先駆けて新たなテクノロジーやイノベーションを積極的に取り入れており、特にAI（人工知能）はヘルスケアのあらゆる領域で活用が進められています。膨大な時間と費用を要する新薬開発でAIを活用する「AI創薬」をはじめ、「がん治療AI」や「AI手術ロボット」などが注目を集めています。この記事では、インドの市場調査会社DelveInsight Business Research LLP（デルブインサイト）の市場調査レポート「創薬における人工知能（AI）-市場の洞察、競合情勢、市場予測：2027年」から、AIがヘルスケアに与える影響とAI活用が進められている12の導入事例について紹介いたします。
記事 IT業界・ITベンダー 内製化トレンドで「オープンソース活用」企業が増加、問われるベンダー・SIerの真価 内製化トレンドで「オープンソース活用」企業が増加、問われるベンダー・SIerの真価 2022/06/20 DX（デジタルトランスフォーメーション）や攻めのITを目指して、外部のIT企業の力を借りることなくOSS（オープンソースソフトウェア）やクラウドサービスをアジャイルに組み合わせてサービスを開発する企業が増えています。こうした変化に伴って、OSS推進団体が掲げてきた「OSSの利用促進」という錦の御旗やそれに基づく活動も、今後、修正が必要になってくるかもしれません。今回は、OSSに関わるプレーヤーの変化とOSS推進団体の今後の在り方を考えてみます。
