記事 政府・官公庁・学校教育 サイバーエージェント、ネット選挙の解禁で新サービス サイバーエージェント、ネット選挙の解禁で新サービス 2013/04/16 「Ameba」などを運営するサイバーエージェント（以下、CA）は15日、ネット選挙解禁にあわせて新サービスを提供すると発表した。オフィシャルブログやライブ動画配信サービスなどにより、政治家による情報発信や利用者との交流を支援する。
記事 中堅中小企業・ベンチャー 関西流ベタベタIT商法の挑戦96～ネットのスキマを埋める浪速の宣伝マン 関西流ベタベタIT商法の挑戦96～ネットのスキマを埋める浪速の宣伝マン 2013/04/10 来日40周年を迎えたジャイアントパンダを主役にしたギャグ漫画「ケモノキングダムZOO」が話題になっている。本のモデルとなった上野動物園では入場者数が470万人(2011年)と前年比170万人増。まさに人寄せパンダとなっている。大阪でチンドン屋を営む有限会社東西屋も人寄せパンダとしてイベントやオープニングの宣伝に大忙し。年間700以上の現場をこなす、まさにナニワの街頭宣伝音楽隊なのである。
記事 政府・官公庁・学校教育 【ネット選挙で新しい政治を作ろう！(9)】ネット選挙運動会金法案の審議が始まる。皆さまのご意見を募集します（パブコメ募集！） 【ネット選挙で新しい政治を作ろう！(9)】ネット選挙運動会金法案の審議が始まる。皆さまのご意見を募集します（パブコメ募集！） 2013/04/05 今月2日から、衆議院で夏の参議院選挙からインターネットを使った選挙活動を解禁する公職選挙法の改正について審議が始まった。そして、4日には参考人質疑があり、5日には一般質疑が行われる。私が所属する参議院においても、4月の中旬には法案審議が始まる見込みだ。
記事 政府・官公庁・学校教育 【ネット選挙で新しい政治を作ろう！(8)】ネット選挙運動のデメリット（海外の事例から） 【ネット選挙で新しい政治を作ろう！(8)】ネット選挙運動のデメリット（海外の事例から） 2013/04/02 前回はネット選挙運動のメリットを書いたので今回はデメリットを書いてみたい。正直なところ、韓国でネット選挙運動の話を聞いたときは、「デメリットがすごく大きい」と思った。そして、実際に、文献を調べてみても、様々な問題があることに気づいた。 こんなことを書くと、ネット選挙運動解禁に水を指すことになるが、正しい議論を進めるためにも、また、今年実施されるであろうネット選挙運動が混乱しないようにするためにもネット選挙運動のデメリットを明確にしておきたい。
記事 政府・官公庁・学校教育 【ネット選挙で新しい政治を作ろう！(7)】ネット選挙運動解禁のメリット その2 【ネット選挙で新しい政治を作ろう！(7)】ネット選挙運動解禁のメリット その2 2013/04/01 今回は、前回のネット選挙運動解禁のメリットの続きだ。
記事 流通・小売業界 米グーグル、当日配達のECサービス「グーグル・ショッピング・エクスプレス」開始 アマゾン対抗 米グーグル、当日配達のECサービス「グーグル・ショッピング・エクスプレス」開始 アマゾン対抗 2013/03/30 米グーグルは、玩具や衣服、食料品などを注文したその日のうちに配達するECサービス「Google Shopping Express（グーグル・ショッピング・エクスプレス）」を試験的に開始した。
記事 中堅中小企業・ベンチャー 事業承継や海外市場展開で最大700万円の補助金、中小企業向け 事業承継や海外市場展開で最大700万円の補助金、中小企業向け 2013/03/29 地域向けに新規事業を開始する企業や海外市場への進出を目指す企業、事業承継時に新規事業を行おうとする企業に、事業費やマーケティング費用の一部、最大で700万円の補助金が受けられる制度の公募が開始されている。第1次受付は4月1日まで、第2次受付は4月22日まで。
記事 製造業界 トヨタ、クルマづくりの新方針「Toyota New Global Architecture」の取り組みを発表 トヨタ、クルマづくりの新方針「Toyota New Global Architecture」の取り組みを発表 2013/03/27 トヨタ自動車（以下、トヨタ）は27日、商品力の飛躍的向上と原価低減を同時に達成するトヨタの新しいクルマづくりの方針「Toyota New Global Architecture」（以下、TNGA）の具体的な取り組み状況を公表した。
記事 政府・官公庁・学校教育 総務省、「政府共通プラットフォーム」が開始 「霞が関クラウド」がようやく具現化 総務省、「政府共通プラットフォーム」が開始 「霞が関クラウド」がようやく具現化 2013/03/27 総務省は18日、政府全体でシステム基盤を共有化する「政府共通プラットフォーム」の運用を開始したと発表した。本プラットフォームは、2009年に政府が掲げた「霞が関クラウド（仮称）」を構想化したもの。
記事 中堅中小企業・ベンチャー 中堅中小企業のIT支出、「増加」が「減少」を大幅に上回る 中堅中小企業のIT支出、「増加」が「減少」を大幅に上回る 2013/03/26 IDC Japanは26日、2013年1月に実施した国内中堅中小企業ユーザー調査の結果を発表した。これによると、2013年度（会計年）のIT支出予算では、前年度から「増加する」（前年度比103％以上）と回答した企業の割合は39.7％と、「減少する」（前年度比97％未満）と回答した企業の割合17.1％を大幅に上回り、これまでIT支出に慎重だった中堅中小企業においても積極的なIT支出を行う企業が増加傾向にあることが分かった。
記事 流通・小売業界 ゼンショー HD 野々下信也 執行役員が語る、外食トップへの急成長を支えたグループIT戦略 ゼンショー HD 野々下信也 執行役員が語る、外食トップへの急成長を支えたグループIT戦略 2013/03/21 牛丼チェーンのすき家などを展開するゼンショーホールディングス。2011年には日本マクドナルドを抜き、外食産業として国内トップの売上高を記録した。この躍進を支えているのがM＆Aの積極的な推進だ。吸収した企業にはココスやなか卯なども含まれ、2012年3月期の連結売上高は4,000億円と5年間で2倍以上に成長し、今やグループ傘下の店舗数は4313店舗にのぼる。同社が急成長を遂げた背景には、競合他社との差別化を目指し、環境変化に柔軟に対応していくためのグループIT戦略があった。
記事 中堅中小企業・ベンチャー 関西流ベタベタIT商法の挑戦95～現代版“夫婦善哉”で危機を脱出し売り上げ50％アップ 関西流ベタベタIT商法の挑戦95～現代版“夫婦善哉”で危機を脱出し売り上げ50％アップ 2013/03/18 消費税率の引き上げを睨んだ駆け込み需要で住宅の着工数が軒並み2けた増となっている（前年同月比・国土交通省調べ）。今後も新築、リフォームなどの需要は高まると予測され、このビジネスチャンスに集客を図る企業は少なくない。
記事 中堅中小企業・ベンチャー 日本能率協会ら鼎談：中堅中小企業の“困った”をまるごと解決するには？ 日本能率協会ら鼎談：中堅中小企業の“困った”をまるごと解決するには？ 2013/03/18 新たな景気刺激策の期待などにより、日本経済にはいくぶん明るい兆しが見えつつあるものの、中堅中小企業の経営者の抱える悩みは尽きない。「中でも、経営者の一番の悩みは『売上が伸びない』ということに尽きるでしょう」と日本能率協会コンサルティングの松本 賢治氏は指摘する。事実、商品自体の売れ行きが思わしくない状況に加え、たとえば部品メーカーなどでは取引先からの厳しい値下げ圧力にさらされて単価がどんどん下がっているという状況もある。これから先、アベノミクスが効果をあげたとしても、いったん下げた単価をあげていくことは、簡単なことではない。それどころか、先に原材料や経費などの物価上昇や金利上昇によるデメリットを受ける可能性も少なくない。
記事 中堅中小企業・ベンチャー 同業者はみんなどうしてる？中堅中小企業の集合知の共有と事業拡大を実現する 同業者はみんなどうしてる？中堅中小企業の集合知の共有と事業拡大を実現する 2013/03/18 IT製品やサービスを並べたマーケットプレイスは、数多くある。しかし、基本的には売り手側からの一方通行のサービスがほとんどで、利用者はただ製品やサービスを購入し、利用するだけだった。一方で、中堅中小企業の経営者が求めているのは、実際のビジネスに直結する仕組みだ。それは営業力の強化であったり、人材の確保・育成、コストダウンにつながるものである。こうしたミスマッチが起きていた問題に対して、1つの答えを導き出そうという試みが新たに始まっている。
記事 政府・官公庁・学校教育 【ネット選挙で新しい政治を作ろう！(6)】ネット選挙運動解禁のメリット 【ネット選挙で新しい政治を作ろう！(6)】ネット選挙運動解禁のメリット 2013/03/18 ネット選挙運動解禁について自由民主党内でややもめているようなので、何がネット選挙運動解禁のメリットかを整理することとする。是非とも皆様も多くの人に呼びかけ、ネットのみならず既存のマスコミをも動かす世論を作っていただきたい。まずは、有権者や納税者側のメリットからだ。
記事 医療業界 協和発酵キリン、新安全性情報管理システムを構築 当局の報告義務強化などに対応 協和発酵キリン、新安全性情報管理システムを構築 当局の報告義務強化などに対応 2013/03/14 協和発酵キリンは、製造・販売する医薬品の安全性に関する情報管理をグローバルで一元管理し、各国の規制当局に対して迅速に信頼性の高い安全管理情報を報告することを目的とした新安全性情報管理システムを構築し、本格稼働を開始した。
記事 政府・官公庁・学校教育 【ネット選挙で新しい政治を作ろう！(5)】各党のネット選挙解禁の案が出揃う 【ネット選挙で新しい政治を作ろう！(5)】各党のネット選挙解禁の案が出揃う 2013/03/13 3月1日、民主党とみんなの党は、ネット選挙運動をこの夏の参院選から解禁する公選法改正案を衆院に共同提出した。民主党は、鈴木かん参議院議員がネット選挙運動解禁小委員会の委員長として、民主党内をとりまとめるだけでなく、みんなの党との調整も進めてくれた。
記事 中堅中小企業・ベンチャー 上から目線の戦略で成功するはずもない中堅・中小企業攻略 上から目線の戦略で成功するはずもない中堅・中小企業攻略 2013/03/12 ベンダーによる上から下への安直な販売展開。あるいは急な方針転換。これまでやっていた大企業だけでなく、同じやり方で中堅・中小企業にもIT製品、サービスを販売、展開していこうということがその典型例だ。その場合、このITビジネスで誰が恩恵を被ることになるかというと、実はほとんど恩恵を受ける当事者はいないということに気がつく。互いにメリットを享受できないこの不幸な連鎖はなぜ繰り返されるのか。
記事 医療業界 日本版EHRとは何か、国民向け医療情報ネットワークの進化とBCPの関係 日本版EHRとは何か、国民向け医療情報ネットワークの進化とBCPの関係 2013/03/11 前回、BCPを支えるインフラとしてのクラウドの有効性や、今後発展が有望視されるも医療クラウドとBCPとの関係について取り上げた。また、スマートシティやスマートグリッドという枠組みのなかで、医療クラウドが包摂され、これにBCPが融合されるという内容を、質疑応答の形式で紹介した。今回は、前回の内容を受けて、今後、医療情報ネットワーク全般がBCP拡充・発展とどのような関係を持ちうるのか、EHR（Electronic Health Record：生涯健康医療電子記録）の基盤構築と絡めて紹介していこう。
記事 中堅中小企業・ベンチャー グーグル、Google Appsを導入した中堅・中小企業の30事例を公開 グーグル、Google Appsを導入した中堅・中小企業の30事例を公開 2013/03/08 グーグルは6日は、30社の中堅・中小企業の Google Apps 導入事例を発表した。
記事 政府・官公庁・学校教育 【ネット選挙で新しい政治を作ろう！(4)】なにがネット選挙運動解禁を止めるのか 安倍総理の意志を問う！ 【ネット選挙で新しい政治を作ろう！(4)】なにがネット選挙運動解禁を止めるのか 安倍総理の意志を問う！ 2013/03/08 2012年1月31日の衆院本会議で安倍総理が「インターネットの活用は自らの考えを多くの人に知ってもらう上で効果的だ。各党で議論の上、出来る限り早期に選挙で活用できるよう取り組む」とネット選挙運動解禁を進める考えを示して以来、ネット選挙運動解禁が盛り上がっている。そして、昨日、2月26日に国会において、藤末は、安倍総理にネット選挙運動解禁についての決意を確認した。
記事 医療業界 国内ヘルスケア関連IT市場予測：診療報酬/介護報酬ダブル改定などで堅調 国内ヘルスケア関連IT市場予測：診療報酬/介護報酬ダブル改定などで堅調 2013/03/07 医療/介護保険者、医療/健康介護福祉事業者、医薬品、ライフサイエンス、医療機器を含む国内ヘルスケア関連IT市場（ハードウェア、ソフトウェアおよびITサービスを含む）における2012年のIT支出額は9,973億円、2013年は1兆134億円で、前年比1.6％の成長となった。
記事 流通・小売業界 楽天、ポイントを実店舗で使える「Rポイントカード」発行 8100万会員をO2O 楽天、ポイントを実店舗で使える「Rポイントカード」発行 8100万会員をO2O 2013/03/06 楽天は5日、新たに共通ポイントカード「Rポイントカード」を発行すると発表した。同社のECサイトなどで貯めることができる「楽天スーパーポイント」が、実店舗でも利用できるようになる。2013年春をめどに展開の予定。
記事 中堅中小企業・ベンチャー 【特集】本格化するクラウド活用、事例に見る導入の最適解 【特集】本格化するクラウド活用、事例に見る導入の最適解 2013/03/03 日本企業でクラウド導入が本格化している。しかも、従来はメールやグループウェアなどの情報系が中心だったが、ここに来て基幹システムでも導入するケースが出てきた。各社さまざまな取り組みがある中、今回はＩＴの全面クラウド化を進める企業の事例をみていく。なぜクラウドなのか。そしてその最適解とは。
記事 政府・官公庁・学校教育 【ネット選挙で新しい政治を作ろう！(3)】ますます進む！韓国大統領選挙におけるネット選挙運動！ 【ネット選挙で新しい政治を作ろう！(3)】ますます進む！韓国大統領選挙におけるネット選挙運動！ 2013/03/03 先日、2月25日は朴槿恵（パク・クネ）新韓国大統領の就任式だった。そこで、色々と研究させてもらっている韓国のネット選挙について今回は書きたい。（藤末も大統領就任式招待されていたが、参議院予算委員会で安倍総理にネット選挙への意気込みを正す（激励）こととなり、急遽キャンセルとなった。安倍総理との国会審議は次の回に書きます。）
記事 流通・小売業界 日立製作所、小売業向け「流通分析ソリューション」を提供 3年で30億円 日立製作所、小売業向け「流通分析ソリューション」を提供 3年で30億円 2013/03/01 日立製作所は3月1日、POSデータの分析や会員情報を活用した顧客データ分析ほか、Twitterといったソーシャルネットワーク上の情報活用により、販売戦略や商品企画などの立案を支援する小売業向け「流通分析ソリューション」を開発し、6月1日から順次、提供を開始すると発表した。
記事 中堅中小企業・ベンチャー 【特集】日本を支える主役！中堅中小企業のイノベーション術 【特集】日本を支える主役！中堅中小企業のイノベーション術 2013/03/01 日本の全企業数の99％超、従業者数で7割を占める中小企業。日本の中小企業は、日本経済の基盤であり、国際競争力の源泉とも言われる。今や世界的な企業になったトヨタやソニーなどの大企業も、もともとは中小の町工場からスタートしており、今後の新ビジネス創造の主体という側面もある。本特集では、こうした日本経済を支える主役、中堅中小企業の経営に役立つビジネスイノベーション術について紹介する。
記事 中堅中小企業・ベンチャー 中堅中小企業IT市場予測調査：2013年はマイナス、復興需要あるも地域経済の回復遅れで 中堅中小企業IT市場予測調査：2013年はマイナス、復興需要あるも地域経済の回復遅れで 2013/02/28 IDC Japanは28日、2013年の国内中堅中小企業（従業員規模：999人以下）のIT市場規模が3兆4,896億円で、前年比成長率マイナス0.4％のマイナス成長となる予測を発表した。復興需要が本格化しているものの、依然として地域経済の回復が遅れていること、および2012年のハードウェア更新需要の反動などの影響があるという。
記事 政府・官公庁・学校教育 崩落事故から学ぶ社会インフラの維持管理に関する3つの課題、5つの対応策 崩落事故から学ぶ社会インフラの維持管理に関する3つの課題、5つの対応策 2013/02/26 2012年12月、中央自動車道の笹子トンネルで天井のコンクリート板が崩落し、多数の死傷者が出るという痛ましい事故が発生した。笹子トンネルはその長さと交通量の多さから、「AA」ランク、すなわち最も手厚い維持管理と設備設置が行われていたはずのトンネルだった。にもかかわらず、なぜ今回のような事故が起きてしまったのか、これまでの維持管理にどんな問題点があったのか。日本は今回の事故を社会インフラ共通の課題として捉え、安心と信用を取り戻すための対応策を真剣に考えるべき時期を迎えている。
記事 政府・官公庁・学校教育 【ネット選挙で新しい政治を作ろう！(2)】ネット選挙運動規制の現状 【ネット選挙で新しい政治を作ろう！(2)】ネット選挙運動規制の現状 2013/02/26 今回は、選挙活動（衆議院選挙公告後12日間、参議院選挙公示後17日間）にインターネットを利用する場合の規制の現状について話をしたい。 皆さんは、「公職選挙法」という法律をご存知だろうか？多くの人は、中身は知らないが、名前は聞いたことがあるのではないか。
