• 2013/06/05 掲載

安倍首相の成長戦略第三弾、薬のネット販売解禁、農地利用電子マップ整備

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安倍首相は5日昼、一般社団法人内外情勢調査会で成長戦略第三弾に関する講演を行った。
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 首相は講演で、「企業活動の障害を徹底的に取り除く」と言及。その中で、安全性を確保しながら、薬のネット販売を解禁するとした。

参考記事:
医薬品ネット販売紛争、最高裁判決と今後

 また、国家戦略特区を創設。その中で、大都会の容積率規制の緩和などを検討する。

 農業改革としては、細切れの農地をまとめて競争力を強化する、農地集積バンク取り組みを強化するとともに、農地利用電子マップを作成し、農地利用の効率化を進める。

 電力システム改革では、小売の全面自由化、発送電分離を実施する電力システム改革を進めるのに加えて、電力関連投資を今後10年間で30兆円規模に拡大するとした。

 これらの改革を通じて、国民総所得を10年後に1人当たり150万円以上増やすとともに、対日直接投資を2020年に現在の2倍の35兆円に拡大するという。そのほか、PFIは今後10年間で過去の実績の3倍の12兆円規模の事業を推進する。

参考記事:
PPPとは?改正PFI法とは?国家財政が逼迫する中、インフラ事業の輸出を活性化するエコシステム構築のカギ

 安倍首相はこれまで成長戦略第1弾、第2弾を発表していた。今後、これまで発表してきた内容を14日にも閣議決定する。

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