記事 金融政策 なぜ先進国で日本“だけ”緩和姿勢を崩さないのか？欧米と異なる日本経済の事情 なぜ先進国で日本“だけ”緩和姿勢を崩さないのか？欧米と異なる日本経済の事情 2023/10/18 日銀の金融政策を読む上で重要な8月の毎月勤労統計（10月6日発表）は、賃金上昇率がやや勢いを失いつつあることを示したが、先進国で唯一金融緩和を進める日本の金融政策の見通しに、大きな影響を与えるものではなかった。そのような中、筆者は10月に金融政策の微調整がある可能性、そしてマイナス金利解除は2024年前半と予想する。現在の政策指針（フォワードガイダンス）や植田総裁、内田副総裁、田村委員の発言を読み解きつつ、その根拠について解説する。
記事 金融政策 「偽減税」にだまされるな、“増税メガネ”岸田首相、減税強調も12月から増税ラッシュ 「偽減税」にだまされるな、“増税メガネ”岸田首相、減税強調も12月から増税ラッシュ 2023/10/11 岸田首相は、新たな経済政策として「減税」を強調している。2021年10月の首相就任以来、減税措置を講じてこなかったために、この突然の方針変更に戸惑いや批判の声が多く上がっている。さらには、この政策を掲げて「減税解散」に踏み切るのではないか、という憶測も飛び交った。12月以降から増税ラッシュを迎えるということもあり、「偽減税」だとも言われているこの政策で岸田政権はイメージを払拭することはできるのであろうか。
記事 金融ガバナンス・内部監査 対マネロン「金融機関横断プラットフォーム構想」とは？ 「本人確認の限界」へ挑戦 対マネロン「金融機関横断プラットフォーム構想」とは？ 「本人確認の限界」へ挑戦 2023/10/06 高度化、深刻化するマネーロンダリングの脅威。対策に用いるデータを金融機関どうしが共有する巨大プラットフォームの創設に向けた構想が、現実味を帯びつつあります。一般社団法人金融データ活用推進協会（FDUA）が9月に開いた初の不正・犯罪対策ワーキンググループ（WG）勉強会では、システムベンダーや金融機関、金融庁、デジタル庁の各担当者が登壇し、今後の方向性について意見を交わしました。新たなプラットフォームはどのようなものになるのか、そして個人情報の共有によって生じるリスクに、いかにして対処するのか。当日の議論をもとに展望と課題をお伝えします。
記事 金融政策 株式投資型クラウドファンディングとは何か？ 業務に関する規制や規則、実績を解説 株式投資型クラウドファンディングとは何か？ 業務に関する規制や規則、実績を解説 2023/10/05 企業活動にとって重要な「資本政策」。スタートアップや未上場企業に対する選択肢を充実させることは大きな課題だ。国内では、STO（Security Token Offering：セキュリティ・トークン・オファリング）や投資型クラウドファンディングを始め、多様な資本政策が、少しずつ普及してきた。本稿ではこのうち「投資型クラウドファンディング」の現状と課題について解説する。
記事 金融ガバナンス・内部監査 「金融行政方針2023」を読む、国はNISA刷新前に金融ビジネスを健全化できるか？ 「金融行政方針2023」を読む、国はNISA刷新前に金融ビジネスを健全化できるか？ 2023/09/27 金融庁は8月29日、今後1年間における政策面、監督面での活動の方向性を示す「2023事務年度金融行政方針」を公表しました。NISA制度の刷新を中心とした投資促進策が動き出す中、複雑な仕組債の不適切な勧誘など問題発覚が相次いだ金融商品販売サイドのビジネス健全化に向け、当局はどのような姿勢で臨むのか。フィンテック分野ではどのような動きがあるのか。官民への取材を基に行政方針を読み解きます。
記事 金融政策 マイナス金利撤廃は2024年1～3月か、いよいよ現実味を帯びてきた理由とその条件 マイナス金利撤廃は2024年1～3月か、いよいよ現実味を帯びてきた理由とその条件 2023/09/14 9月9日に読売新聞が植田総裁の単独インタビューを報じたことで、にわかにマイナス金利撤廃が現実味を帯びてきた。具体的に何を語ったのだろうか。また、マイナス金利撤廃に関するいくつかの論点を整理し、今後のシナリオを考えたい。
記事 金融規制・レギュレーション 金融庁が求めるIT「資源、投資、リスク」管理とは？ ヒントは「金融検査マニュアル」にあり 金融庁が求めるIT「資源、投資、リスク」管理とは？ ヒントは「金融検査マニュアル」にあり 2023/09/14 1 連載第64回に引き続き、6月に金融庁が公表した「金融機関のITガバナンスに関する対話のための論点・プラクティス整理」（第二版）について解説する。ITガバナンス6つの着眼点のうち ITリソース管理、IT投資管理プロセス管理、ITリスク管理について読み解く。これらを解く鍵は「検査を廃止」したはずの金融検査マニュアルにある理由も解説する。
記事 金融ガバナンス・内部監査 「不正送金」被害が過去最多、金融機関の「口座」対策と3つのポイントとは？ 「不正送金」被害が過去最多、金融機関の「口座」対策と3つのポイントとは？ 2023/09/13 フィッシングなどによるインターネットバンキングの不正送金が増加しており、金融庁や警察庁からの注意喚起が行われるようになっている。最近は手口が多様化している上に、新しい手法が次々と出てきており、2023年上半期の被害件数は過去最高を記録した。また、不正送金の増加は、受け皿となる預金口座に対するニーズの拡大に伴って口座売買の増加にもつながっており、警察当局、金融機関それぞれにとって悩みの種となっている。ここでは、こうした不正送金の原因となっているフィッシングと受け皿となっている口座売買の両面から、セキュリティ脅威の現状を整理してみたい。
記事 金融ガバナンス・内部監査 損保ジャパン会見で深まる疑惑、デジタル施策が「PR用」といわれかねない理由 損保ジャパン会見で深まる疑惑、デジタル施策が「PR用」といわれかねない理由 2023/09/12 中古車販売大手ビッグモーターによる自動車保険の保険金不正請求問題に関し、損害保険ジャパン本社で100人以上の報道関係者が参加した2023年9月8日の記者会見では、冒頭で白川儀一社長は辞任を表明し、同社のこれまでの対応について説明があった。ここでは、損害保険会社としての信頼回復につながったのかという視点から会見のポイントを解説する。
記事 金融政策 金融庁らと語る「金融サービス仲介業×保険」、「レイヤー化」で差別化を 金融庁らと語る「金融サービス仲介業×保険」、「レイヤー化」で差別化を 2023/09/12 前編は、金融サービス仲介業を巡る潮流として、顧客インターフェースを担うプラットフォーマーと金融サービス提供過程における連携する潮流を保険業界に即して矢野経済研究所 ICT・金融ユニットの主任研究員山口泰裕氏、ブレインパッド 執行役員 フィナンシャルインダストリー担当神野雅彦氏、金融庁 総合政策局 金融サービス仲介業室・電子決済等代行業室 丸山英敏氏が議論しました。 今回は後編です。
記事 金融規制・レギュレーション 令和5事務年度金融行政方針を読み解く、「デジタル」「経済安全保障」へ必要な対応は？ 令和5事務年度金融行政方針を読み解く、「デジタル」「経済安全保障」へ必要な対応は？ 2023/09/08 8月29日、令和5事務年度の金融行政方針が公表された。例年通り、2大トピックとして「サイバーセキュリティ」「AML/CFT」の高度化が掲げられるも、当初想定されていた「経済安全保障」にほぼ触れられていないのが驚きであった。サイバーセキュリティとAML/CFTについては別に解説することとし、本稿では、その他の重要課題に加え、経済安全保障の言及が薄い背景について解説したい。
記事 金融政策 保険×プラットフォーマーは「新結合」？ それでも各社が及び腰の理由 保険×プラットフォーマーは「新結合」？ それでも各社が及び腰の理由 2023/09/05 第2回は、金融サービス仲介業を巡る潮流として、顧客インターフェースを担うプラットフォーマー（ポータルサイトや大規模ECサイトなど金融以外の顧客基盤を持つプラットフォーマー）と地域金融機関との金融サービス提供過程における連携について、議論が展開されました。今回は、こうした潮流を保険業に即して矢野経済研究所 ICT・金融ユニット 主任研究員 山口 泰裕氏、ブレインパッド 執行役員フィナンシャルインダストリー担当 神野 雅彦氏、金融庁 総合政策局 金融サービス仲介業室・電子決済等代行業室 丸山 英敏氏が議論します。
記事 金融業界グローバル動向 トランプの邪悪な「組織的虚偽作戦」、日本も無視できない2024年米大統領選2つの潮流 トランプの邪悪な「組織的虚偽作戦」、日本も無視できない2024年米大統領選2つの潮流 2023/09/05 2024年に実施される米国大統領選挙。投票まで1年余だが、秋から本格的に有権者と世界に向けたメッセージの訴求が始まる。トランプvsバイデンの再現が叫ばれる中、トランプは虚偽の主張をしてもなお、共和党での支持率首位を誇っている。トランプの揺るがぬ支持に対して、バイデンに勝ち目はあるのか。そして両者はどのような「戦略広報」を打ち出すのか。新たな2つの潮流に注目し、解説する。
記事 金融政策 なぜ国民は声を上げない？ 株や不動産など“日本の資産”が暴落する「凶悪な未来」 なぜ国民は声を上げない？ 株や不動産など“日本の資産”が暴落する「凶悪な未来」 2023/08/28 私は日本の将来に対して強い危惧を抱いている。それは恐怖と言っても良いものだ。今後、高齢化がさらに進展するため、社会保障財政がひっ迫し、日本経済の生産性は低下する。そして対外収支も悪化する。だが政治家は目先のばらまき政策にしか関心がない。それでもなぜ、国民は声を上げないのか。
記事 金融規制・レギュレーション オタク会計士・人気YouTuber 山田真哉氏が語る、インボイス制度・電子帳簿保存法 オタク会計士・人気YouTuber 山田真哉氏が語る、インボイス制度・電子帳簿保存法 2023/08/25 2023年10月からインボイス制度開始、そして2024年1月から電子帳簿保存法が改正される。しかし、制度がわかりづらく既存の業務への影響範囲も大きいため、いまだに対応ができていない企業も少なくない。YouTube登録者数60万人を超えるオタク会計士・芸能文化税理士法人 会長 山田 真哉氏に、この2大改正への対応で行わなければならないこと、制度のポイントについて話を聞いた。
記事 金融規制・レギュレーション 金融庁が求める「ITガバナンス高度化」、2024年度までに準備すべきことは？ 金融庁が求める「ITガバナンス高度化」、2024年度までに準備すべきことは？ 2023/08/23 金融庁は6月に「金融機関のITガバナンスに関する対話のための論点・プラクティスの整理」（第二版）を公表した。来事務年度よりターゲット検査が始まるとの情報もあることから、本稿では二回にわたり、金融庁が示した本書の要点を整理し、今後の課題を特定してみよう。
記事 金融ガバナンス・内部監査 ビッグモーターら「不祥事続出」企業ガバナンス、内部監査や人材育成はどうすべきか？ ビッグモーターら「不祥事続出」企業ガバナンス、内部監査や人材育成はどうすべきか？ 2023/08/22 東芝不正会計事件、スズキ自動車不正燃費表示事件、ビッグモーターの諸問題など、企業のガバナンス欠如による不祥事が後をたたない。ガバナンスの重要性が再認識される中で、内部監査の役割も変化してきた。「企業価値保全・保護」とともに「企業価値の向上・創造」が求められているのだ。内部監査をいかに充実させるか。内部監査の人材育成やスキルアップ方法、今後の展望などについて、専修大学商学部教授の渡邊隆彦氏に話を聞いた。
記事 金融ガバナンス・内部監査 専修大学 渡邊隆彦教授に聞く、内部監査が「閑職」から「花形」へと変化してきたワケ 専修大学 渡邊隆彦教授に聞く、内部監査が「閑職」から「花形」へと変化してきたワケ 2023/08/21 中古車販売大手ビッグモーターの保険金不正請求など諸問題への注目が集まり、改めて企業のガバナンスの重要性が問われている。利益の追求のみに目を向けるのではなく、社会的な責任を果たすことが企業の存続にとって死活問題となってきた。ガバナンスを強化するためには、内部監査の充実が不可欠だと語るのは専修大学商学部教授の渡邊隆彦氏だ。内部監査はどのように企業に貢献すべきか。内部監査の現状と役割の変化について解説してもらった。
記事 金融業界グローバル動向 新リース会計基準とは何か？ いつから実施する？ 論点と国内企業への影響を解説 新リース会計基準とは何か？ いつから実施する？ 論点と国内企業への影響を解説 2023/08/18 2023年5月、企業会計基準委員会（ASBJ）は「リースに関する会計基準（案）」等（新リース会計基準（案））を公表しました。日本の「リース取引に関する会計基準」及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（現行のリース会計基準）は、国際的な会計基準との間に大きな差異がある状況でしたが、今回の改正により主要な差異は解消され、国際的な会計基準に基づいて作成された財務諸表との比較可能性が高まる見込みです。本稿では新リース会計基準（案）の概要と、基準を適用する上で対応が求められるポイントを中心に解説します。本稿は公開草案の内容に基づき、基準公表後に内容が変わる可能性があります（解説の内容は、EY新日本有限責任監査法人の公式見解を示しません）。
記事 金融規制・レギュレーション 【解説】金融庁「2023年版サステナブル報告書」、独自に示した「インパクト投資要件」 【解説】金融庁「2023年版サステナブル報告書」、独自に示した「インパクト投資要件」 2023/08/17 金融庁のサステナブルファイナンス有識者会議は6月、ESG投資やインパクト投資を推進する制度整備に向けた新たな報告書を公表しました。過去に公表された報告書は国際的な議論の紛糾を背景に様子見的な姿勢も見受けられましたが、今回は例年になく具体論に踏み込んだ記載ぶりも見受けられます。インパクト投資、少額投資非課税制度（NISA）制度拡充という2つのポイントに注目し、報告書の狙いを読み解きます。
記事 金融政策 マイナ保険証は誰のため？ なぜ政府は普及を急ぐ？ 理解できない“不合理”政策の謎 マイナ保険証は誰のため？ なぜ政府は普及を急ぐ？ 理解できない“不合理”政策の謎 2023/08/14 政府はマイナ保険証（マイナンバーカードの健康保険証利用）を有していない人に「資格確認書」を交付する。これは、現在の保険証と実質的に同じものだ。しかし、発行にかかる事務量は大変なものになる。問題はそれだけではない。面倒な上にトラブル続出でも、政府はなぜここまで執着するのか。
記事 金融ガバナンス・内部監査 「ビッグモーター不正」の衝撃、“損保そのもの”の信頼回復へ各社の対応と論点まとめ 「ビッグモーター不正」の衝撃、“損保そのもの”の信頼回復へ各社の対応と論点まとめ 2023/08/09 1 ビッグモーターをめぐる報道は過熱しており、当初の保険金不正請求から、オーナー経営者による企業体質、ガバナンスの問題や除草剤散布による街路樹の損害にまで広がりを見せている。単独企業による不正行為ということであれば、その企業が必要な処罰を受け、信用を失うだけだ。一方本件は、同社と損害保険会社との関係の中で、「自動車保険そのもの」に対する信頼を失墜させる可能性もある。保険請求をめぐる不正の内容を整理するとともに、今後の展開を考えてみたい。
記事 金融政策 なぜ日銀は長期金利の上限を許容したのか？戦略的“曖昧な仕組み”の意図 なぜ日銀は長期金利の上限を許容したのか？戦略的“曖昧な仕組み”の意図 2023/08/07 日銀は7月27日、28日にわたって開かれた金融政策決定会合で、YCC（イールドカーブコントロール）の運用を柔軟化する方針を決めた。今回決定において日銀はどのような意図があったのだろうか。今回の政策修正概要、さらなる政策変更が実施される場合のシナリオを解説する。
記事 金融政策 「ニッポンスゴイ論」が最悪だった？ 渋沢栄一の悪い予言が“的中しすぎ”と言える理由 「ニッポンスゴイ論」が最悪だった？ 渋沢栄一の悪い予言が“的中しすぎ”と言える理由 2023/08/04 1 2024年7月に新紙幣が発行され、1万円札の肖像画が福沢諭吉から渋沢栄一に変わる。どちらも日本経済の立役者の1人だが、両氏が思い描いた近代日本の姿はいまだに実現していない。日本経済がより厳しい状況に追い込まれた今こそ、両氏が唱えた資本主義の意義について再認識する必要があるだろう。
記事 金融業界グローバル動向 「問題だらけ」でもなぜトランプは支持される？米国大統領選4種のマーケティング手法 「問題だらけ」でもなぜトランプは支持される？米国大統領選4種のマーケティング手法 2023/08/03 4 米国の選挙と政治と切っても切り離せない「政治マーケティング」。歴代米国大統領たちはどのようにマーケティングを使ってきたか。ポスト冷戦の混迷の時代に支持を集めたクリントン、9・11同時多発テロの前後で指揮を執ったブッシュ、CHANGEで成功し統治では失敗したオバマ、さまざま問題があるのに支持層が離れないトランプ…。大統領指導力というプロダクトを開発するマーケティングのさまざまな事例を解説する。
記事 金融業界グローバル動向 米国経済の強さがわかる「OpenAIの大成功」と「グーグルの大失敗」、対する日本は…？ 米国経済の強さがわかる「OpenAIの大成功」と「グーグルの大失敗」、対する日本は…？ 2023/07/31 ChatGPTなどの基礎になっている「トランスフォーマー」という技術がある。これは、グーグルが発明したが、グーグルはそれを活用することに出遅れた。ただし、スタートアップ企業がそれを活用して、見事に開花させた。この一連の流れから、米国経済の強さが垣間見えてくる。対する日本はどうか。
記事 金融政策 日銀内田副総裁の発言を読み解く、7月金融政策決定会合で緩和修正はあり得るのか？ 日銀内田副総裁の発言を読み解く、7月金融政策決定会合で緩和修正はあり得るのか？ 2023/07/20 7月7日に日経新聞が報じた内田真一副総裁のインタビュー記事をきっかけに、7月の金融政策決定会合で日銀が政策修正に踏み切るとの見方が浮上。金融市場では長期金利（10年金利）が7月6日の0.41％から7月13日にかけて0.48％付近まで上昇した。為替市場ではFedの利上げ終了観測の高まりと相まって、145円付近から138円付近までやや急激なペースで円高が進行している。内田副総裁の発言をもとに、現状分析とこれからを予想する。
記事 金融政策 私は強制された……マイナカードで問題続出、それでも政府が強行する「おかしな現状」 私は強制された……マイナカードで問題続出、それでも政府が強行する「おかしな現状」 2023/07/17 マイナンバーカードを用いた健康保険証、通称、マイナ保険証。これによってさまざまトラブルが続出している。その要因の技術的問題を解決すべきなのは当然だが、だからと言って政府方針である健康保険証の廃止が正当化されるわけではない。なぜなら、マイナ保険証には大問題があるからだ。
記事 金融業界グローバル動向 5割が感じる“預金の不安”…56年ぶりにブチ上がった「米国版ゆうちょ」復活論とは 5割が感じる“預金の不安”…56年ぶりにブチ上がった「米国版ゆうちょ」復活論とは 2023/07/07 日本で郵政民営化に伴うゆうちょ銀行の誕生から17年が経とうしている一方で、米国では今、56年前に廃止された郵便貯金の復活論が叫ばれている。シリコンバレー銀行（SVB）といった地域銀行の破綻が相次いだことにより、「公営で安全な郵便貯金を復活させよ」との声が上がっているのだ。これまでも公営銀行は議論の的とされていたが、今回の提言における新たな狙いが「政府によるフィンテック」として郵便貯金を復活させることだという。一体どういうことなのか。
記事 金融政策 物価高騰は「まだ続く」と言えるワケ、日本発のインフレを促す「2つのメカニズム」 物価高騰は「まだ続く」と言えるワケ、日本発のインフレを促す「2つのメカニズム」 2023/07/03 輸入物価の上昇が落ち着いたにもかかわらず、消費者物価の上昇が止まらない。これは、国内要因で物価が上昇するホームメイド・インフレと解釈できるが、そこにはあるメカニズムが働いている。こうした中でも金融政策を変えない日銀は、どう対処すべきなのか。
