記事 デザイン経営・ブランド・PR ステレオタイプな母親像を断ち切る「マム・ミレニアルズ」の実態 ステレオタイプな母親像を断ち切る「マム・ミレニアルズ」の実態 2018/08/29 新しい消費者として存在感を強める「ミレニアル世代」に、また新たなカテゴリーが誕生している。「マム・ミレニアルズ（Momillennials）」だ。幼少時からインターネットに触れ、ソーシャルメディアに親しんできたミレニアル世代のママたちは、従来の母親たちとは大きく異なる価値観を持っている。企業にとって魅力的なセグメントである彼女たちは、どのような人々なのか？ フィリピンの大手広告会社である電通ハイミー・サイフー チェアマム兼チーフ・クリエーティブ・オフィサーのマーリー・ハイミー氏が彼女たちに共通する特徴について解説した
記事 市場調査・リサーチ 地方のインバウンド対策は8割が実施、半数が「まあまあ積極的」 地方のインバウンド対策は8割が実施、半数が「まあまあ積極的」 2018/08/28 「訪日ラボ」は6月、地方自治体・地方の観光協会関連などを対象に実施した「地方のインバウンド対策意識調査」に関するアンケート調査の結果を発表した。調査は2018年5月13日から6月12日、全国の地方自治体・観光団体を対象に、インターネット調査により実施され、回答者は113名だった。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 楽天 森正弥氏が解説、「コンサル」が広告業界地図を塗り替える仕組み 楽天 森正弥氏が解説、「コンサル」が広告業界地図を塗り替える仕組み 2018/08/28 これまで「閉じたもの」という印象が強かった企業の研究所。学会誌やカンファレンスへの論文投稿を推奨する企業も多いが、それだけではなく、一般向けに公開された発表カンファレンスの開催という動きがある。企業の研究所に今何が起きているのか。楽天やサイバーエージェントなど、企業研究所を持つ企業が企画し開催された研究発表カンファレンス CCSE2018にて、楽天 執行役員、楽天技術研究所代表 森正弥氏が基調講演に登場。企業研究の試みを語った。
記事 デザイン経営・ブランド・PR コカ・コーラ流マーケティング、「綾瀬はるか起用」の深謀 コカ・コーラ流マーケティング、「綾瀬はるか起用」の深謀 2018/08/27 飲料ブランドとして不動の地位を確立し、世界に君臨するコカ・コーラ。しかし、日本コカ・コーラ マーケティング＆ニュービジネス部門 エグゼクティブ バイス プレジデントのカリル・ヨウンス氏は日本コカ・コーラを「グローバルカンパニーであり、日本企業でもある」と述べる。同社が日本向けに実施した2つのマーケティング事例と、ワールドカップとオリンピックという世界的なスポーツイベントで行った施策、さらに日本のブランドキャラクターとしての女優の綾瀬はるか氏起用からその秘密を明らかにする。
記事 デザイン経営・ブランド・PR アリババ幹部が語る、eコマースの「死」と「再生」 アリババ幹部が語る、eコマースの「死」と「再生」 2018/08/24 消費者の「買う」体験を大きく変えたeコマースは、今また、変容の時期を迎えている。多くのブランドはオンライン市場を取ることに躍起になってきたが、チャネルごとに戦略を作っていく状況ではなくなっている。「アドバタイジングウィークアジア2018」（AWAsia 2018）基調講演で、アリババグループのジェネラルマネージャーであるクリスティーナ・ルー氏が、同社のリテール事業における新しい試みやその実践について語った。
記事 市場調査・リサーチ パーソナルデータ調査：「安全だとしても個人情報の共有はしたくない」が半数超 パーソナルデータ調査：「安全だとしても個人情報の共有はしたくない」が半数超 2018/08/22 NTTデータ経営研究所は「パーソナルデータの管理に関する一般消費者の意識調査」を実施した。スマートフォンなどでサービスを享受できる世の中となっている反面、サービスの利用の際にはID・パスワードの初回登録や基礎的なパーソナルデータの登録が求められるといったハードルも存在する。調査は1月9～10日まで、NTTコム リサーチの10代～60代の男女1,150人の登録モニターを対象に、非公開型インターネットアンケートにより実施した。
記事 経営戦略 タバコの「煙」がなくなれば、なぜ喫煙者は嫌われなくなるのか タバコの「煙」がなくなれば、なぜ喫煙者は嫌われなくなるのか 2018/08/21 “「メディア」とその「内容」を私たちは混同しがちであり、混同どころか「内容」（コンテンツ）にばかりついつい気を取られてしまうがためにしばしば誤認しがちである”と主張したのはマーシャル・マクルーハン氏だが、「味覚的」だと感じる行為が実は「視覚的」で、「視覚的」だと思うものが「触覚的」だったりと、我々はコトの本質を平気で誤認している。この誤認を意識することに“イノベーションの種”が隠れているかもしれない。
記事 業務効率化 10タイプ7種類のペルソナ別UXを作ってわかった「本当の」働き方改革 10タイプ7種類のペルソナ別UXを作ってわかった「本当の」働き方改革 2018/08/17 日本企業の「働き方」は深刻な問題だ。労働人口は減少中で、介護や子育て世代への対応が求められる一方、デジタルネイティブなミレニアル世代に対しても多様な働き方を提示する必要がある。企業内でナレッジを共有し、コラボレーションを活性化することで労働生産性を高め、グローバルで戦える競争力を確保しなければならないのだ。こうした課題に対して、10タイプ7種類のペルソナごとのUX（ユーザーエクスペリエンス）を作って取り組んできたのが日本アイ・ビー・エムだ。同社のワークスタイル変革のポイントを紹介する。
記事 環境対応・省エネ・GX イオン、ダイエーも真っ青？宮城のスーパーが「リサイクル率70％」を達成できた理由 イオン、ダイエーも真っ青？宮城のスーパーが「リサイクル率70％」を達成できた理由 2018/08/17 食べられるのに食品が捨てられてしまう「食品ロス」が問題となっている。政府広報によると、2016年現在の食品ロスは年間約632万トンにも上り、日本人1人当たりが毎日お茶碗約1杯分（約136g）のご飯を捨てていることになるのだという。どうすれば食料廃棄物対策はうまくいくのだろうか。2015年度の3R（リデュース、リユース、リサイクル）推進功労者等表彰で最高賞の内閣総理大臣賞を受賞したウジエスーパーの吉田芳弘常務取締役に聞いた。
記事 設備投資 インドで1600万人が「コワーキングスペース」を使いたがる理由 インドで1600万人が「コワーキングスペース」を使いたがる理由 2018/08/16 日本でも2月にWeWorkが上陸し、コワーキングスペースが注目を集め、利用も珍しくなくなってきた。インドでもモディ政権発足以来、スタートアップ企業があらゆる分野で台頭し、新世代のワークスタイルである「コワーキング」が、ビジネスのトレンドの1つとなっている。急成長を見せるインドのコワーキング事情について、現地より実態を報告する。
記事 経営戦略 渋谷区長 長谷部健氏に聞く「オープンイノベーションの条件」 渋谷区長 長谷部健氏に聞く「オープンイノベーションの条件」 2018/08/15 東京都渋谷区は、区を挙げてオープンイノベーションによる社会的課題の解決に取り組んでいる。2018年4月には渋谷区が7000万円を出資し、産官学民連携組織である「一般社団法人 渋谷未来デザイン」を立ち上げた。渋谷区がオープンイノベーションに力を入れているのはなぜか。長谷部健渋谷区長、澤田伸副区長、フューチャーセッションズ代表野村恭彦氏に話を聞いた。
記事 経営戦略 尾原和啓氏の2030年予測：スキルゼロ価値時代の到来、僕らに必要なのは「愛と寛容」 尾原和啓氏の2030年予測：スキルゼロ価値時代の到来、僕らに必要なのは「愛と寛容」 2018/08/14 2030年を期限とし、世界は「SDGs」を定め、「誰一人取り残さない」社会の実現に大きくかじを切っている。日本でもここ数年、「Inclusive（包含）」、「Equality（平等）」などの言葉がよく聞かれるようになったが、「その意味をもう一度考え直そう」とIT評論家の尾原和啓氏は言う。マッキンゼー、グーグル、NTTdocomo、楽天執行役員、２回のリクルートと職場を転々とし、世界中のイノベーターとつながる同氏が何度も口にしたのは、「Ethics（エシックス：倫理）の更新」の必要性だった。
記事 デザイン経営・ブランド・PR マッキャンCMOが断言、「グローバルマーケティング」の時代は終わった マッキャンCMOが断言、「グローバルマーケティング」の時代は終わった 2018/08/14 グローバル企業のブランド戦略が「グローバリズム」から「グローバリティ」へと変わりつつある。これまでグローバルブランドは、そのブランド価値を駆使し、自国だけではなく、多くの国・地域に影響を与えてきた。これがグローバリズムの流れだが、それでは立ちいかなくなってきている。マッキャン･ワールドグループのチーフマーケティングオフィサー（CMO）であるジェシカ・デイビー氏が、同グループの独自データ、主要キャンペーン事例を元に、グローバルマーケティング戦略を語る。
記事 経営戦略 日清創業者・安藤百福氏が、「47歳無一文」から人生逆転できたワケ 日清創業者・安藤百福氏が、「47歳無一文」から人生逆転できたワケ 2018/08/13 2018年10月から始まるNHKの朝ドラ『まんぷく』。その物語のモデルとなるのは、日清食品の創業者・安藤百福氏と妻・仁子氏です。安藤百福氏は2007年、96年の生涯をまっとうしましたが、その人生は順風満帆だったわけではありません。むしろ苦難や挫折に満ちており、47歳のころには全財産を失う不幸にあっています。そこからどのようにして再起し、「20世紀最大の発明」の一つに数えられるカップヌードルを発明したのでしょうか。
記事 グループ会社管理 日立がグループ全体で「IT部門連合プロジェクト」、何が成功のポイントだったのか？ 日立がグループ全体で「IT部門連合プロジェクト」、何が成功のポイントだったのか？ 2018/08/09 今日、組織のIT部門は経営や事業強化への貢献を強く求められている。日立グループでは、これまでITインフラ、間接業務システムの集約を進めてきたが、業務システム分野でもIT部門が“連合”の名の下にシナジー効果を出す新たな取り組みを展開している。リードエグジビションジャパン主催「設計・製造ソリューション展」に登壇した日立製作所 IT統括本部 統括本部長 野村泰嗣氏が、同グループにおける「横断的IT部門連合プロジェクト」の成果を披露した。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） Google Cloudのロードバランサー障害、原因は新機能に含まれていたバグ Google Cloudのロードバランサー障害、原因は新機能に含まれていたバグ 2018/08/08 Google Cloudのロードバランサーが、7月17日の12時17分（米国太平洋標準時夏時間。日本時間7月18日午前4時17分）から約40分のあいだ障害を起こし、Pokémon GOやSpotifyなどGoogle Cloud上で提供されている多くのサービスが影響を受けた件について、Googleは経緯や原因などの報告を公開しました。
記事 業務効率化 生産性アップの特効薬「RPA」、人手不足や属人化解消を超えて「使い倒す」方法 生産性アップの特効薬「RPA」、人手不足や属人化解消を超えて「使い倒す」方法 2018/08/07 日本企業の生産性は、海外に比べて低いといわれるが、中でも問題は、企業の大半を占める中小規模の会社だ。課題自体は大手企業と変わらないが、人手やコストの制約でなかなか対応に乗り出せない。そうした中堅・成長企業の業務改革の悩みを解決する術の一つとして挙げられるのが「RPA（Robotic Process Automation）」だ。
記事 デザイン経営・ブランド・PR マスターカードとランドローバーが「ラグビーW杯日本大会」で狙っていること マスターカードとランドローバーが「ラグビーW杯日本大会」で狙っていること 2018/08/06 ラグビーワールドカップ2019は日本で開催される。マスターカードとジャガー・ランドローバーは2015年の英国大会に続いてワールドワイドパートナーを務める。マスターカード Head of Marketing & Communications ダグマー・ネドゥバル氏、ジャガー・ランドローバー・ジャパン Representative Director CEOのマグナス・ハンソン氏が対談。モデレータをつとめたポスタースコープのベンジャミン・ミルネ氏と共に、ラグビーW杯日本大会におけるマーケティング戦略を語り合った。
記事 経営戦略 日本が宣言した「世界最先端デジタル国家創造」は何が変わったのか 日本が宣言した「世界最先端デジタル国家創造」は何が変わったのか 2018/08/03 この6月に、新たな「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」が閣議決定された。「世界最先端IT国家創造宣言」から名称が変更され、この宣言部分の記述も大きな変更があった。日本政府はどのような「デジタル国家」を目指すのか。
記事 業務効率化 トヨタ生産方式はまずこれだけ押さえる！2本の柱と4つの仕組み トヨタ生産方式はまずこれだけ押さえる！2本の柱と4つの仕組み 2018/08/02 「トヨタ生産方式」（トヨタ式）と聞いてピンとくる人はどれだけいるでしょうか。ものづくりに携わっていない人にとって「トヨタ生産方式」は遠い存在かもしれませんが、「“なぜ”を5回繰り返す」「改善」など、どの業界にも通じるノウハウが詰まっています。戦後、トヨタ自動車(以下「トヨタ」)で生まれ、「世界のものづくりを変えた」といわれたトヨタ生産方式。その「キホンのキ」を解説します。
記事 経営戦略 夏野剛氏の2030年予測：「真逆の戦略」で日本は競争力をつかみ取れ！ 夏野剛氏の2030年予測：「真逆の戦略」で日本は競争力をつかみ取れ！ 2018/07/31 国連は2015年、貧困や飢餓の撲滅、質の高い教育など17の目標からなる「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals、以下SDGs）を掲げた。そして、そのゴールを2030年に設定している。この実現に向けて世界の中の日本はどう動くべきか。時代に先駆けてiモードなどに取り組んだ夏野剛氏はこの問いに「海外と国内向け、まったく正反対の戦略で大きなチャンスをつかみ取れ」という。一体どういうことか、詳しく話を聞いた。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 台東区の一部は真備町レベルの浸水、有楽町も2メートル ハザードマップを確認せよ 台東区の一部は真備町レベルの浸水、有楽町も2メートル ハザードマップを確認せよ 2018/07/31 西日本を中心に、各地で洪水の被害が相次ぎ、あらためてハザードマップの重要性が認識されることになった。自分が住んでいる地域にどのようなリスクがあるのか事前に把握しておくことは、危機管理の基本といってよいだろう。
記事 業務効率化 チャットツールを入れても結局「電話」「メール」に依存してしまうワケ チャットツールを入れても結局「電話」「メール」に依存してしまうワケ 2018/07/30 働き方改革に後押しされて、ビジネスチャットや社内SNSなど新たなコミュニケーションツールが導入されている。しかし、それを使っているのは若手社員や情シスばかりで、一部の人が取り残されていることはないだろうか。円滑なコミュニケーションを生むはずのチャットツールを入れたにも関わらず、なぜコミュニケーション不全が起こってしまうのか。これからチャットツールを導入予定の企業も、すでに導入している企業も、ぜひ一度目を通してほしい。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 海外子会社はどう管理すればいい？ なぜ「不正の温床」になるのか 海外子会社はどう管理すればいい？ なぜ「不正の温床」になるのか 2018/07/30 2017年2月、東芝は7000億円以上もの特別損失を発表した。この巨額損失の原因をつくったのが、同社米子会社のウェスティングハウス社である。海外進出している日本企業が増えているが、実際は現地のリスクを十分に把握できていないケースも多く、不正経理による横領、パワハラ・セクハラ・不当解雇などは大きな問題になっている。もちろん、リスクを恐れていてはリターンを得られない。リスクをどう許容し、どう転嫁していくのか。チューリッヒ保険会社 企業保険事業本部本部長の大谷和久氏に海外子会社管理の勘所を聞いた。
記事 環境対応・省エネ・GX CCUSとは何か？カーボンニュートラルに向けて二酸化炭素を「資源」に変える手法の可能性とは CCUSとは何か？カーボンニュートラルに向けて二酸化炭素を「資源」に変える手法の可能性とは 2018/07/30 1 二酸化炭素の濃度上昇に伴い、各国政府が二酸化炭素の排出を抑制する動きが加速している。こうした動きの中、注目されているのが「二酸化炭素回収・利用・貯蔵（CCUS：Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage）」の技術だ。CCUSとは、排出される二酸化炭素を分離・回収して、地中に圧入して固定化・貯留する「二酸化炭素回収（CCS）」と、回収した二酸化炭素を原料に、化成品や燃料製造へ再利用する「二酸化炭素回収・有効利用（CCU）」の総称である。CCUSには二酸化炭素排出を抑制するだけでなく、それを回収し、利用することで、環境問題に取り組むだけでなく、さまざまなステークホルダーを巻き込み、新しいビジネスを創造する可能性を秘めている。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 「レアル・マドリード」の“世界最強”マーケティング戦略の秘密 「レアル・マドリード」の“世界最強”マーケティング戦略の秘密 2018/07/30 スペインのレアル・マドリードといえば、名門中の名門サッカークラブだ。しかし、そんな同クラブも、最初から成功を確約されていたわけではない。では、レアル・マドリードはいかにして現在の地位を築いたのか。レアル・マドリード CFでジェネラル・マネージャを務めるベゴーニャ・サンス氏が、成功の道筋とともに、ファン獲得に向けた同クラブのマーケティングの秘密を明かす。
記事 業務効率化 「大幅にやり方を変えたくない」…ワークフロー改善、現場の抵抗にどうケリをつけるか 「大幅にやり方を変えたくない」…ワークフロー改善、現場の抵抗にどうケリをつけるか 2018/07/27 従業員の生産性向上や、モバイルを活用したワークスタイル変革など、働き方改革に取り組む企業が増えている。時間と場所に縛られない働き方を実現するために、カギを握ることの一つが、ワークフローシステムの改善だ。これまでも業務改善、改革のテーマとしてたびたび取り上げられてきた「古くて新しい」主題だが、ワークフローの改善を阻む課題はどこにあり、どうやって解決すればよいかを紹介する。
記事 市場調査・リサーチ AWSが安定のトップも、アリババが4位に躍進 IaaS＋PaaSのクラウド売上調査 AWSが安定のトップも、アリババが4位に躍進 IaaS＋PaaSのクラウド売上調査 2018/07/26 世界のすべての地域において、IaaSとPaaSを合わせたクラウド市場の売り上げトップはAWSであるという調査結果を、米調査会社のSynergy Research Groupが発表しました。
記事 市場調査・リサーチ 働き方改革、「現場のニーズ」は把握できずマネージャーに恩恵がある結果に 働き方改革、「現場のニーズ」は把握できずマネージャーに恩恵がある結果に 2018/07/25 パイプドビッツを事務局とする「働き方改革センター」は5月31日、働き方改革研究センター調査レポート第1弾として、「働き方改革に伴う13の施策を活用すると、労働時間にどのような効果があるか？～働き方改革研究センター調査の概要について～」を発表した。本調査は2018年2月、全国の就労者を対象に、インターネットによるアンケート調査により実施したもの。回答者数は23,822人（男性11,966人、女性11,856人）で、このうちマネージャは8,822人となっている。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 キヤノン中国 小澤社長に聞く、中国で“一流”と認められる秘訣 キヤノン中国 小澤社長に聞く、中国で“一流”と認められる秘訣 2018/07/20 だまされた――。信用できない――。日本企業の対中ビジネスへの苦手意識は定着した感がある。そんな中、キヤノン アジアマーケティンググループでは2025年のアジアでの売上目標を１兆円に定め、半分の5000億円を中国で稼ぐという。「14億人市場で可能性はまだ大いにある」「中国は宝の山」と、キヤノン中国社長の小澤秀樹は強気を示す。 PR映像やテレビに自ら登場し、顔を売ってきた異色の日本人トップだ。日本企業の中国トップは本社では常務のポストが定石な中、2017年4月には本社副社長に昇格。2005年に中国に着任し、今年で14年目になる。長い駐在経験をふまえ、中国と中国人をどのように見ているのか。 中国ビジネスでわきまえるべき流儀は何なのか。5月、東京・下丸子のキヤノン本社で話を聞いた。
