記事 デザイン経営・ブランド・PR 住宅情報サイトのHOME'S、業界特化型プライベートDMP「NabiSTAR」を提供開始 住宅情報サイトのHOME'S、業界特化型プライベートDMP「NabiSTAR」を提供開始 2014/07/17 住宅情報サイトのHOME'Sを運営するネクストは16日、不動産業界特化型のプライベートDMPサービス「NabiSTAR」の提供開始を発表した。
記事 経営戦略 参入障壁が高い農業分野を“負けない戦い”で開拓する、久松農園のイノベーション 参入障壁が高い農業分野を“負けない戦い”で開拓する、久松農園のイノベーション 2014/07/17 1999年より茨城県土浦市で有機農業を営む久松農園は、毎年50種類以上の野菜を作って、顧客に直送している。同農園 代表の久松達央氏は、「方針は非常にシンプルで、おいしい野菜でお客様を喜ばせたい」と語り、「どんなに技術を駆使して作った野菜も、旬のものには敵わない」と強調する。opnlab主催のイベント「農家×林業家が語る：一次産業の新たなビジネスモデルとソーシャルメディアマーケティング」で登壇した久松氏が、同農園の取り組みについて語った。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 米アップルと米IBMが全面提携、MSやアマゾン対抗 iPhoneとiPadで法人向け攻勢 米アップルと米IBMが全面提携、MSやアマゾン対抗 iPhoneとiPadで法人向け攻勢 2014/07/16 米アップルと米IBMは、戦略的提携関係を締結したと発表した。IBMのビッグデータソリューションを、アップルのiPhoneやiPadなどの端末を通して提供する。IBMはiPadおよびiPhoneの企業向け販売代理店/ISVとなる。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 日本IBM、金融業と製造業のASEAN進出を支援するグローバル・ビジネス戦略室を設置 日本IBM、金融業と製造業のASEAN進出を支援するグローバル・ビジネス戦略室を設置 2014/07/14 日本IBMは14日、ASEANへの進出やビジネス拡充を進める金融業や製造業の企業を支援するため、金融業向けには4月にシンガポールに、製造業向けには7月にバンコクに「グローバル・ビジネス戦略室」を設置したと発表した。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 「人」に備わるブランドは、組織における活動のなかで副次的に発生する 「人」に備わるブランドは、組織における活動のなかで副次的に発生する 2014/07/11 新卒就活市場における「東大卒」「慶応出身」といった呼称や、中途採用市場における、「リクルート出身」「マッキンゼー出身」のような呼称は、極めてブランド的な作用をする言葉である。第七回で取り上げた通り、意思決定の結果を先取りさせることが、ブランドの持つ本質的な力であるが、人材におけるブランドとは、いかなる過程で発生し、どのような影響力を発揮するのだろうか。事業・商品ブランドとの比較で考えると、ブランドという現象のまた違った側面が見えてくる。
記事 営業戦略 ユニバーサル・スタジオ・ジャパン、チケット管理システムを刷新 ユニバーサル・スタジオ・ジャパン、チケット管理システムを刷新 2014/07/10 ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（以下、USJ）は、アトラクションの待ち時間を短縮できるチケット「ユニバーサル・エクスプレス・パス」の管理システムを刷新した。新システムは、7月15日から導入を開始する。NECが手がけた。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 広告業界の世界ランキング：欧米四強を追う電通、新興国・ITで勝てるか 広告業界の世界ランキング：欧米四強を追う電通、新興国・ITで勝てるか 2014/07/09 メガブランドの世界展開、ネット広告やデジタルマーケティングの普及、先進国市場の飽和などを背景に、広告業界ではグローバル化が急速に進んでいる。世界をリードしてきた欧米勢は経営統合でも先行。今は英国のWPPを筆頭とした四大メガ・エージェンシーグループが、広告業界を支配している。さらに、最終的には物別れに終わったが、メガ・エージェンシー同士の合併報道も大きな話題を呼んだ。こうした動きに対して、猛追を見せているのが日本の電通だ。世界的なM&A合戦には乗り遅れてしまった同社だが、13年には英国のイージスを買収、急速に巻き返しを図っている。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 新社名は「Eteris（エタリス）」、東京エレクトロンと米アプライドマテリアルズ統合で 新社名は「Eteris（エタリス）」、東京エレクトロンと米アプライドマテリアルズ統合で 2014/07/08 東京エレクトロンと米Applied Materials（アプライド マテリアルズ、以下AMAT）は8日、両社の経営統合により誕生する新会社の社名を「Eteris」（エタリス）にすると発表した。東京エレクトロンとAMATは2013年に経営統合を発表。2012年の半導体製造装置市場で世界1位（AMAT）と世界3位（東京エレクトロン）による大型合併として注目されていた。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 宮城県仙台市からITを世界へ、トライポッドワークス佐々木賢一 社長の挑戦 宮城県仙台市からITを世界へ、トライポッドワークス佐々木賢一 社長の挑戦 2014/07/08 東日本大震災において、ITを活用して東北地区の復興活動にいち早く取り組み、一躍脚光を浴びたのが宮城県仙台市に本社を構えるトライポッドワークスだ。同社社長の佐々木賢一氏は、全国のIT企業と東北地区の企業とが連携し、継続的な復興支援を行う「ITで日本を元気に！」というボランティアベースの活動に今も取り組んでいる。自らが関わる業界、地域、人々などとの関係を大事にしながら、ビジネスもシンクロさせつつ、相互にサポートしあいながら、共に成長するということを念頭においた「三脚＝トライポッド」の考え方、そして地場に根付きながらも世界を見据えたビジネス展望を持つ佐々木社長にその取り組みを聞いた。
記事 新規事業開発 MySQL、Supercell、Linuxなどを創出する“フィンランド流”スタートアップの育て方 MySQL、Supercell、Linuxなどを創出する“フィンランド流”スタートアップの育て方 2014/07/08 フィンランド発のICTスタートアップ企業が元気だ。NokiaやLinux、MySQLといった一世を風靡した“老舗”はもちろん、最近ではソーシャルゲーム開発のSupercellや、2次元仮想空間を提供するSulakeなどの活躍が目立つ。スタートアップ企業を支援するフィンランドのNGO組織「SLUSH（スラッシュ）」の共同創立者ピーター・ヴェスタバッカ氏は、「世界ICTサミット2014」に登壇し、フィンランドのスタートアップ企業支援の取り組みを紹介した。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 日本IBM、国土交通省の「電子防災情報システム開発業務」を受注 日本IBM、国土交通省の「電子防災情報システム開発業務」を受注 2014/07/07 日本IBMは7日、国土交通省国土地理院の、「電子防災情報システム開発業務」を受注したと発表した。本システムは、2014年7月から構築を開始し、2015年度の稼働開始を予定している。2014年度予算の国費要望額は4億円。
記事 新規事業開発 ビジネスマンが知るべき契約と契約書の基本──契約書は「何を」定めるものなのか ビジネスマンが知るべき契約と契約書の基本──契約書は「何を」定めるものなのか 2014/07/04 「会社」は、法律による様々な規律が張り巡らされた、複雑な、そして極めて人工的な存在だ。この連載では、飲食業やサービス業、ITベンチャーなどの起業者から、同族会社などの経営者まで、いわゆる「大企業」とは少し違う、小さいけど小回りが利く、そんな会社の経営を考えている人や、現に経営を行っている人向けに、「会社」を巡る様々な法律問題を、小説形式で解説する。第5回は、契約書を自社側で作成する時、相手企業が作成した契約書をチェックする時に知っておくべき、契約や契約書の基本について。
記事 経営戦略 NEC、府中市の「衛星インテグレーションセンター」が稼働開始 投資額は96億円 NEC、府中市の「衛星インテグレーションセンター」が稼働開始 投資額は96億円 2014/07/02 NECは2日、人工衛星の組み立てや評価・試験などを行う「衛星インテグレーションセンター」の稼働を開始したことを発表した。
記事 デザイン経営・ブランド・PR NTTドコモなど3社、DMP事業を開始 匿名の顧客データでマーケティング支援 NTTドコモなど3社、DMP事業を開始 匿名の顧客データでマーケティング支援 2014/07/01 ドコモ・インサイトマーケティングとNTTドコモ、インテージの3社は6月30日、さまざまなデータを解析し企業のマーケティング活動を支援するデータ・マネジメント・プラットフォーム(以下：DMP) を構築したと発表した。2014年7月中旬よりDMP事業を開始するという。
記事 新規事業開発 徳島県神山町の“創造的過疎”アプローチでなぜベンチャーやクリエイターが集まるのか 徳島県神山町の“創造的過疎”アプローチでなぜベンチャーやクリエイターが集まるのか 2014/06/30 徳島市内から車で約40分、人口約6000人の徳島県神山町。今この町に、IT系のベンチャー企業やクリエイター達が続々と集結しているという。過疎化が進む神山町が取り組んだのは、観光資源などの「モノ」に頼って観光客を一時的に呼び込むことではなく、「人」を核にした持続可能な地域づくりだ。具体的な取り組み内容と実際の成果について、“「人」をコンテンツとしたクリエイティブな田舎づくり”をビジョンに掲げるNPO法人グリーンバレー 理事長の大南 信也氏が語った。
記事 新規事業開発 加藤貞顕 氏インタビュー：新しいSNS「note」が生む、GoogleやAmazonにない価値とは？ 加藤貞顕 氏インタビュー：新しいSNS「note」が生む、GoogleやAmazonにない価値とは？ 2014/06/30 かつてダイヤモンド社で『もしドラ』『スタバではグランデを買え！』などのベストセラーを手がけ、独立後は定額課金型デジタルコンテンツ配信プラットフォーム「cakes（ケイクス）」を立ち上げコンテンツビジネスの新しいカタチを呈示した加藤貞顕氏。この加藤氏が2014年4月にリリースしたソーシャルメディアプラットフォーム「note（ノート）」は、サービス開始初日に1万人が登録し、1カ月で2000万ページビュー、100万ユニークユーザーを達成。さらに、6月より個人が手軽にメディアを作成できる新機能「マガジン」が追加され、人気ロックバンド「くるり」がnoteで公式ファンクラブをスタートさせるなど、常に話題を提供している。このnoteは何を目指し、何ができるのか、加藤氏に話を聞いた。
記事 デザイン経営・ブランド・PR BtoB企業のデジタルマーケティング調査、5割がWebサイト活用で「効果出ていない」 BtoB企業のデジタルマーケティング調査、5割がWebサイト活用で「効果出ていない」 2014/06/27 デジタルマーケティング支援を手がけるアイ・エム・ジェイが3月に実施した「BtoB企業のWebマーケティング実態調査」によれば、BtoB企業の中で「デジタルマーケティング専任担当がいる」企業は全体の41.6％、兼務のみは39.7％となった。また、8割の企業が自社Webサイトの活用に取り組む一方で、5割が「効果が出ていない」と感じていることがわかった。
記事 経営戦略 新興国におけるBOP戦略とM.ポーターの競争戦略論の限界性 新興国におけるBOP戦略とM.ポーターの競争戦略論の限界性 2014/06/27 ここでは、多国籍企業が展開しようとするBOP戦略において、M.ポーターの「競争戦略論（※1）」がどの程度の有効性を持ち得ているかを吟味していく。
記事 営業戦略 ライフネット生命、良品計画、電通はどのように顧客を分析しているのか？ ライフネット生命、良品計画、電通はどのように顧客を分析しているのか？ 2014/06/26 現在、特に一般消費者を顧客としている企業にとって重要な経営課題となっているのが、オムニチャネルやO2Oをはじめとするデジタルマーケティングへの取り組みだ。その“起点”なるのは、いうまでもなく「顧客を知ること」。そのためにビッグデータを使って行動を分析し、オムニチャネル化をどのように進め、あるいは具体的なO2Oの施策をどう組み立てていくかを考えていくことになる。ガートナー ビジネス・インテリジェンス＆情報活用サミット2014では、先進的な顧客分析に取り組んでいるライフネット生命、良品計画、電通の各担当者が具体的な手法を明らかにした。
記事 経営戦略 すずき英敬知事のおすすめ三重県ビジネスカタログ（34） すずき英敬知事のおすすめ三重県ビジネスカタログ（34） 2014/06/25 三重県知事の鈴木英敬です。先日、歌手のダイアモンド☆ユカイさんに、三重県にお越しいただき、トークライブをしていただきました。ご自身の不妊治療の経験や47歳で初めて父親になっての育児体験など、飾らない生き方と題してお話をいただきました。これは、男女共同参画強調月間の取組と、今月27日と28日に四日市で行うファザーリング全国フォーラムのタイアップイベントとして実施したものです。
記事 業務効率化 大日本印刷・ブイキューブ・パイオニアVC、業務効率化支援サービス提供で業務提携 大日本印刷・ブイキューブ・パイオニアVC、業務効率化支援サービス提供で業務提携 2014/06/24 大日本印刷、ブイキューブ、およびパイオニアVCの3社は、各社のシステムを連携させて企業の業務効率化を支援するサービスを提供するための業務提携を行った。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 パイオニアとオンキヨーが資本提携 ホームAV事業の統合目指す パイオニアとオンキヨーが資本提携 ホームAV事業の統合目指す 2014/06/24 パイオニアは24日、同社のホームAV事業の機能の一部統合に向けてオンキヨーと資本・業務提携に合意したと発表。
記事 新規事業開発 Mt.Gox倒産でもビットコインは終わらない？ 現代型の仮想通貨とは何なのか Mt.Gox倒産でもビットコインは終わらない？ 現代型の仮想通貨とは何なのか 2014/06/24 2014年2月、仮想通貨「ビットコイン」の最大級の取引所であった「Mt.Gox（マウントゴックス）」が破産した。何年も発覚しなかった窃盗行為によって同社内のビットコインが流出したから……と言われているが、真相はまだ何とも言えない。Mt.Goxの倒産によってビットコインバブルは弾けた、とも言われているが、しかし、ビットコインは現在も「仮想通貨界の基軸通貨」として機能しており、そして「仮想通貨」は、今後も進化・発展が大いに期待される分野だ。ビットコインとは何なのか、「お金」なのか「物」なのか、そしてビットコインや仮想通貨は今後どこに向かうのか。法的な視点からビットコインやMt.Gox倒産、仮想通貨全般などについて解説する。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 大日本印刷、台湾のC2と業務提携しデジタルサイネージによる広告事業開始 大日本印刷、台湾のC2と業務提携しデジタルサイネージによる広告事業開始 2014/06/23 大日本印刷は、インストアメディア（POPやポスターなどの店舗内広告宣伝物）を利用した広告事業で台湾大手のC2と業務提携し、台湾に進出している日本企業などを対象に広告配信事業を開始した。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 大日本印刷とマイクロアド子会社、デジタルサイネージへの広告配信サービスで業務提携 大日本印刷とマイクロアド子会社、デジタルサイネージへの広告配信サービスで業務提携 2014/06/20 大日本印刷（以下、DNP）とマイクロアド子会社のマイクロアドデジタルサイネージ（以下、MADS）は20日、デジタルサイネージソリューション事業での業務提携を発表。デジタルサイネージの設置場所や時間帯に応じた広告配信サービスを行うアドネットワーク事業を開始する。
記事 新規事業開発 農業保険に地下鉄リアルタイム情報、オープンデータで創出した国内外新規事業の事例 農業保険に地下鉄リアルタイム情報、オープンデータで創出した国内外新規事業の事例 2014/06/20 オープンデータは“国や自治体などが機械判読可能なデータ形式で、二次利用可能な利用ルールにより積極的に公開するデータ”である。日本政府は、このオープンデータへの取り組みに力を入れ始めている。先行しているのは米国、英国だが、日本もデータカタログサイトが計画より二年前倒しで立ち上がり、データセットも約1万とボリュームの点では十分なレベルになってきた。この先、日本はどのような方向に向かうのか。6月2日に開催されたMicrosoft CityNext ソリューション フォーラムで総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 企画官 井幡 晃三氏が語った。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 博報堂、博報堂プロダクツなど、Beacon活用のO2Oサービス「ACTIVATION-AD」提供開始 博報堂、博報堂プロダクツなど、Beacon活用のO2Oサービス「ACTIVATION-AD」提供開始 2014/06/18 博報堂と博報堂プロダクツ、博報堂アイ・スタジオは18日、スマートフォンのアプリとBeaconモジュール内蔵の広告物を通信させることで、ユーザーの行動を喚起するソリューション「ACTIVATION-AD（アクティベーション・アド）」を開発、提供開始することを発表した。
記事 新規事業開発 トーマツ、官民協働の農産物輸出拡大プロジェクトに参画 トーマツ、官民協働の農産物輸出拡大プロジェクトに参画 2014/06/17 有限責任監査法人トーマツ（以下、トーマツ）は17日、農業の成長産業化に向けた「グローバル需要を取り込む新たな農業事業モデルの構築」を開始すると発表した。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 大垣共立銀行、香港大手の東亜銀行と業務提携 大垣共立銀行、香港大手の東亜銀行と業務提携 2014/06/17 大垣共立銀行は、香港大手の民間金融機関「東亜銀行有限公司（The Bank of East Asia，Limited、以下 東亜銀行）」との間で、業務提携覚書を締結した。
記事 営業戦略 SUUMO（スーモ）がセールスフォースを導入、営業部門とコールセンターを連携 SUUMO（スーモ）がセールスフォースを導入、営業部門とコールセンターを連携 2014/06/16 セールスフォース・ドットコムは16日、不動産・住宅情報サイト「SUUMO」などを手がけるリクルート住まいカンパニーがSalesforce1を導入したと発表した。これにより同社では、営業部門とコールセンターを連携するとともに、モバイルを全面活用し、営業活動と顧客対応のスピードアップを実現したという。
