記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 「スマホ1台で完結する金融」、メガテックの“支配”は時間の問題か？ 「スマホ1台で完結する金融」、メガテックの“支配”は時間の問題か？ 2023/09/28 窓口業務などの大幅縮小など、銀行がテクノロジーによって受けている影響は計り知れないものがあります。アップルやアマゾンなどのメガテックも相次いで新しい金融サービスを提供しています。いずれ銀行や証券、保険会社はなくなってしまう運命にあるのでしょうか。ここでは、山本康正氏が著書『世界最高峰の研究者たちが予測する未来』で考察したアップルの思惑・戦略を紹介しましょう。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS ドコモら金融サービス仲介業者が語る「新業態」のリアル、その「しがらみ」は何か？ ドコモら金融サービス仲介業者が語る「新業態」のリアル、その「しがらみ」は何か？ 2023/09/28 銀行、証券、保険の縦割り的な所属制を廃し、個別の登録手続きなしで3分野の商品を取り扱うことができる金融サービス仲介業。2020年の金融サービス提供法改正で新設され、最近はスタートアップだけでなく大企業からも参入の動きがみられます。このほど日本金融サービス仲介業協会（JFIM）が都内で開いた金融機関向けセミナーでは、NTTドコモのウォレットサービス部バンクサービス担当課長・川上太一氏、Habitto代表取締役COO・久米保則氏らが登壇し、新仲介業の現状と課題について意見を交わしました。金融庁の担当官がモデレーターを務めたパネルディスカッションの模様を伝えます。
記事 地銀 浜松いわた信金がぶち上げた「デジタル人財育成」計画、挙手制でも“なんと半数”参加 浜松いわた信金がぶち上げた「デジタル人財育成」計画、挙手制でも“なんと半数”参加 2023/09/26 日本有数のモノづくり都市として知られる静岡県浜松市、この地でもデジタル化やDXの波が急激に押し寄せている。中小をはじめとした企業のDXを支援しようと、浜松いわた信用金庫ではデジタル人財の育成に早い段階から着手してきた。そして2023年6月からは、新たにデジタル人財育成プログラムを開始。エントリー制にもかかわらず職員の半数が参加したという。目標の1つとしては、2025年度までにITパスポート取得者数を計400人にすることを掲げる。IT/DX人財の不足が叫ばれる中で、先進的なリスキリングに挑む同金庫の取り組みについて聞いた。
記事 損害保険 “中古車屋”だけじゃない、一般ドライバーを食い物にする「損保×自動車」の構造とは？ “中古車屋”だけじゃない、一般ドライバーを食い物にする「損保×自動車」の構造とは？ 2023/09/22 1 ビッグモーターに続きネクステージにも同様の自動車保険を利用した不正があるという報道から、両社の社長が辞任する事態になっている。金融庁がビッグモーターと損保ジャパンの両社に立入検査を実施するなど「損害保険と自動車」の関係は相当に根深いことが明らかになりつつある。本稿では「損害保険と自動車」の業界構造を解説しつつ、“健全なビジネス”が可能かを考察する。
記事 地銀 組込型金融はどう作る？ みんなの銀行の「顧客価値を最大化する取り組み」とは 組込型金融はどう作る？ みんなの銀行の「顧客価値を最大化する取り組み」とは 2023/09/19 1 三井住友海上プライマリー生命保険が販売開始した「AHARA（アハラ）」は、すべての手続きがスマホアプリで完結する新しい年金保険だ。この保険商品のバックグラウンドは、みんなの銀行が提供するAPI（更新系の「口座振替API」と参照系の「本人確認済情報提供API」）が支えている。両社の担当者4人がBaaSの活用法や共創成功のポイントなどについて語った。
記事 地銀 「ITベンダーやSIerの依存度を下げる」地銀がなぜ中小企業DXを支援するのか 「ITベンダーやSIerの依存度を下げる」地銀がなぜ中小企業DXを支援するのか 2023/09/07 日本総研の2023年4月のレポートにもあるように、地方銀行・信用金庫・信用組合などの地域金融機関による「中小企業DX支援」への期待が高まっている。近年の特徴的な動きの1つが、取引先支援プラットフォームを活用した支援だ。こうした中、仙台銀行・千葉銀行・福岡中央銀行など、全国85金融機関と連携し、中小企業DXを支援しているココペリの代表取締役CEOである近藤繁氏に、中小企業DXの現状と課題、展望について話を聞いた。
記事 地銀 増える地方企業のビジネスマッチング需要、地域金融機関「融資だけでは限界」のワケ 増える地方企業のビジネスマッチング需要、地域金融機関「融資だけでは限界」のワケ 2023/09/04 地方銀行・信用金庫・信用組合など地域金融機関による中小企業支援が新たな段階に入った。融資だけでは限界があるとの見方が広まり、地方企業のビジネスマッチングのサポート業務に取り組んでいるのだ。こうした中、2023年3月に協栄信用組合、4月に大阪商工信用金庫との提携を開始し、現在は全国85金融機関と連携して中小企業DXを支援しているのがココペリだ。同社の代表取締役CEOである近藤繁氏に中小企業DXの現状と根深すぎる課題について聞いた。
記事 地銀 いよいよ非上場化のSBI新生銀、一連の騒動で浮かび上がる「知られざる被害者」とは いよいよ非上場化のSBI新生銀、一連の騒動で浮かび上がる「知られざる被害者」とは 2023/09/01 1 先月発表した2023年4-6月期連結決算で、最終損益が131億円の黒字となったSBI新生銀行。SBIホールディングス（以下、SBI）によるTOB成立で、非上場への道を歩む同社は、未返済である約3,500億円の公的資金のうち、190億円を2024年に返済するとされており、経営健全化に向けた歩みが注目されています。そんな同社ですが、SBIによるTOBはやや強引とも取れる形で行われ、「被害者」も生んでいます。一連の騒動を整理するとともに、その「被害者」とは誰かを解説します。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 日本も世界も“本気”に？ 兆単位で流通する中央銀行デジタル通貨の最前線とは 日本も世界も“本気”に？ 兆単位で流通する中央銀行デジタル通貨の最前線とは 2023/08/16 日本銀行は、2023年7月20日に初会合を行った「CBDCフォーラム」において、2020年10月に発表した「中央銀行デジタル通貨に関する日本銀行の取り組み方針」を踏襲、「現時点でCBDCを発行する計画はないが、決済システム全体の安定性と効率性を確保する観点から、今後のさまざまな環境変化に的確に対応できるよう、しっかり準備しておくことが重要」という方針を強調しているが、海外の主要通貨当局の動きも勘案すると、あまりのんびりしていられない状況もみえてくる。そういう点では、これまでの机上の調査研究から、導入に向けた実証的な検討に移行しつつあることが感じられる。こうした現状を整理してみたい。
記事 証券 不適切販売の一掃に「王手」？ 金融庁FDレポートを3方向から読み解く 不適切販売の一掃に「王手」？ 金融庁FDレポートを3方向から読み解く 2023/08/15 1 保険商品と仕組債の募集・勧誘の実態について、規制当局が目を光らせています。金融庁は6月30日に発表した「リスク性金融商品の販売会社による顧客本位の業務運営のモニタリング結果について」（通称「FDレポート」）で、外貨建て一時払保険や仕組債の営業行為に関する当局としての課題認識を提示しました。なかには「無理な手数料稼ぎをするくらいなら、ビジネスから撤退しても構わない」という趣旨の、一見業界を突き放すような記載も。金融庁の真意はどこにあるのか、関係者への取材を基に保険、仕組債、ビジネスモデルの見直しという3方向からレポートを読み解きます。
記事 地銀 【メガ・地銀62行のDX調査ランキング】三井住友？MUFG？みずほ？顧客接点が優れた銀行 【メガ・地銀62行のDX調査ランキング】三井住友？MUFG？みずほ？顧客接点が優れた銀行 2023/08/14 「第一地銀・メガバンクDX推進状況レポート」によると、地銀のDXの急速な進行状況が見えてきた。特徴的なのは、PCからスマホへのユーザーの使用デバイスの変化に合わせて、地銀の対応が急速に進んだことだ。今回は「顧客接点のデジタル化」について、メンバーズルーツカンパニーの三角恭平氏と佐々木悠花氏に解説してもらった。最も取り組みが先進的な銀行とは。
記事 地銀 【銀行のUX調査】順位が大幅変動、メガバンクを抑えた1位はあの地銀だった 【銀行のUX調査】順位が大幅変動、メガバンクを抑えた1位はあの地銀だった 2023/08/09 ここ1～2年、地銀のDXが急速に進んでいる。金融機関のDX動向を調査するメンバーズルーツカンパニー社が発表した「第一地銀・メガバンクDX推進状況レポート」（2023年5月）によると、2020年12月に2022年7月に続く3度目の調査レポートである。前回調査からのスパンは短いがその順位は大きく変わった。地銀のDXの現状、メガバンクとの比較、地銀ごとの差が生じる要因について、調査を担当したメンバーズルーツカンパニーの三角恭平氏に解説してもらった。
記事 地銀 ふるさと納税で「地域間格差」拡大、総務省「5割ルール」へどう対応する？ ふるさと納税で「地域間格差」拡大、総務省「5割ルール」へどう対応する？ 2023/08/08 良くも悪しくも話題に事欠かないふるさと納税であるが、本年10月より総務省による適正化策が発効することとなった。筆者らが所属する地域公共政策チームでは、複数の自治体のふるさと納税の適正化支援を実施しており、筆者（大野、坂田）はいずれも総務省の「地方公共団体経営・財務アドバイザー」を拝命してもいる。本稿では自治体の現場での支援活動から得られた問題意識を念頭に、今後のふるさと納税を巡る規制や費用支出のあるべき姿を提言することとしたい。
記事 地銀 金融庁チーフ・フィンテック・オフィサーに聞くDX、「GAFA参入」で当局はどう動くか？ 金融庁チーフ・フィンテック・オフィサーに聞くDX、「GAFA参入」で当局はどう動くか？ 2023/08/02 分散型金融の拡大やプラットフォーマーへの権限集中など金融ビジネスの枠組みが変容する中、規制当局はどのように対応していくのか。金融庁のチーフ・フィンテック・オフィサー、牛田遼介氏へのインタビュー後編では、地域金融機関におけるDX推進やフィンテック事業者との連携、巨大プラットフォーマーによる金融参入、生成AIをめぐる議論について考えを聞きました。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 金融庁 フィンテック最高責任者に聞くイノベーション、「AI確認」が許容された経緯とは？ 金融庁 フィンテック最高責任者に聞くイノベーション、「AI確認」が許容された経緯とは？ 2023/07/26 金融庁は近年、フィンテックの進展・拡大に対応するための体制強化を進めています。従来から継続している相談窓口の運営、実証実験サポートなどの取り組みに加え、22年7月にはイノベーションを推進する専門部署が新設されました。テクノロジーの進化は既存の規制枠組みをどのように変えていくのか。そして、イノベーションの推進と規制をいかにして両立するのか──金融庁のチーフ・フィンテック・オフィサー、牛田遼介氏に考えを語ってもらいました。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 住宅ローンは“銀行のお荷物”か？ フィンテックによる「最適提案」「DX」とは 住宅ローンは“銀行のお荷物”か？ フィンテックによる「最適提案」「DX」とは 2023/07/06 1 住宅ローンへの取り組みを見直し、投入資源を縮小させようとする動きが出ているが、その背景にある環境の変化とデジタル化への取り組みを整理するとともに、新しい事業展開の可能性について考えていきたい。
記事 地銀 鴨川市事例にみる地域金融が解くべき問い、なぜ「振興総合計画の分析」が必要か 鴨川市事例にみる地域金融が解くべき問い、なぜ「振興総合計画の分析」が必要か 2023/06/12 金融庁は地域金融機関に、自治体との連携により、地域創生に貢献することを要請しており、かねて地域金融機関は自治体向けの支援活動に余念がない。また昨今、自治体DXや地域データの利活用も着目されており、地域金融機関によるデータ分析および自治体への還元による地域貢献にも期待がかかる。本稿では、金融機関としての地域データ利活用および地方創生に向けた展開イメージを3回に亘って解説する。第2回となる本稿では、人口動態データの読み解き方を取り上げ、利用手法と活用イメージを解説する。なお、本稿は大野博堂と坂田知子が担当する。
記事 損害保険 組込型保険とは何か？ 国内外の事例、メリット、今後の可能性をわかりやすく解説 組込型保険とは何か？ 国内外の事例、メリット、今後の可能性をわかりやすく解説 2023/06/07 1 新しい保険の販売手法として、商品やサービスとセットで保険を提供する「Embedded Insurance（エンベデッドインシュアランス：組込型保険）」が注目されている。これまでになかった新しい保険商品が数多く登場するだけでなく、ANAやGMO、サカイサイクルといった事業会社が大手保険会社と手を組んで保険商品を開発・提供するケースも出てきた。組込型保険とはそもそも何か、事業者や利用者のメリット、さらにはそれ以外の「第3の存在」、国内外の最新事例などについて、アビームコンサルティングの執行役員プリンシパルである植田良平氏、シニアマネージャーの森厚之氏、上條洋氏、森田直樹氏に話を聞いた。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 「アップル銀行」サービス開始のタイミングが超秀逸な理由、あっという間の天下獲りも？ 「アップル銀行」サービス開始のタイミングが超秀逸な理由、あっという間の天下獲りも？ 2023/05/24 米アップルがスタートした預金サービス（いわゆるアップル銀行）が驚異的なペースで顧客を獲得している。米国は急激な金利の引き上げで金融不安が発生しつつある状況であり、高金利のサービスが登場すると、金融システムがさらに混乱する可能性がある。同社は日本市場への進出も検討していると報道されており、これから金利が上昇する日本においても他人事ではない。
記事 証券 「ChatGPTで株価予測」が実現？ 金融分野の生成AI最新動向 「ChatGPTで株価予測」が実現？ 金融分野の生成AI最新動向 2023/05/10 中村ガクシ リラ教授とタン准教授がシミュレートしたのは、ニュース報道翌日の株価パフォーマンス。決算発表を考えてもらえれば分かるようにこれはいわゆる株価予測とは違うのですが（決算前に、どんな決算になるかを考えるのが予測ですね）、こんなクルードな方式でも15ヶ月間リターンが+250%も出たとのことで（取引コスト10bps）、しかもシャープレシオが3以上と、ちょっと驚きを通り越してしまいます。 おそらくは、時価総額のごく小さな銘柄にはいかにミスプライシングが残されているかということが発見なのでしょう。 想像に難くありませんが、そのパフォーマンスは時価総額下位10%の銘柄に集中しています。NYSEの時価総額下位10%といえば$100m以下。その多くはペニーストックで出来高のない日も多く、取引金額は多くて$1m。 さて、この手の計算と現実の間には、常に流動性の制約があります。寄りオンリーの売買で実際にいくら張れるかについて簡単な試算をしてみましょう。 日次取引額の25%が寄りでの約定と仮定し、その20%までならティックアップしないとすると、張れるのは日次取引額の5%です。対象銘柄全体で平均日次取引額が$300kあるならトレード可能額は$15k。そして時価総額下位10%に属する300銘柄のうち、出来高がありかつその日にニュースが存在するのが150銘柄だとすると、合計$2m強しか張れないことに。 ちなみに上記の150銘柄という前提は、論文に使われている観察サンプル数の15ヶ月間46402件にマッチしますが、実際にはマイクロキャップ銘柄についてニュースが存在する日が全体の半数もあるとはとても思えず、さらに制約がある可能性は高そうです。（時価総額100億円以下の会社では、決算すらほとんど報道されませんよね） 投資とは、良い会社を安く買うこと。このシミュレーションは「ニュースがポジティブかネガティブか」だけを見ていて「株価が安いか高いか」は無視していますから、バリュエーションを組み合わせたストラテジーに仕立て上げたときにどうなるかに興味がひかれます。そのうえで、日計りではなくせめて数ヶ月スパンで、かつ大型株でパフォーマンスが出せるようなものが出てきたときには必ずや実用化されるでしょう。
記事 証券 金融庁が「読まない目論見書」にメス、例年と一味違う「プログレスレポート」の中身とは？ 金融庁が「読まない目論見書」にメス、例年と一味違う「プログレスレポート」の中身とは？ 2023/04/26 1 金融庁は4月21日に公表した「資産運用業高度化プログレスレポート2023」で、投資信託の販売、管理におけるシステム面での効率化を業界側に求めました。投信を提案する際に金融機関が顧客に提供する目論見書については、現在は紙ベースやPDF形式が主流ですが、これを投資家と事業者の双方にとって使いやすいHTML形式へと移行するよう促しています。また、投信の管理などのシステムを取り扱うベンダーについて、大手事業者の寡占化が進んでいる現状を指摘。システム標準化などを通じ、健全な競争を促進すべきとの考えを打ち出しています。
記事 証券 “地味”な変更でも実務に影響大？「内部統制報告制度」改定のポイントを解説 “地味”な変更でも実務に影響大？「内部統制報告制度」改定のポイントを解説 2023/04/14 上場企業が公表する有価証券報告書などの信頼性を担保する内部統制報告制度の見直しに向け、金融庁の企業会計審議会が4月7日、政府に意見書を提出しました。内部統制部門が評価の範囲を決める際の目安となっていた3分の2という数値基準を「カッコ書き」にするなど、一見すると“地味”な改定内容ですが、監査を受ける企業側には相応の影響が広がりそうです。実務者は今後どのような対応を求められることになるのか。議論の経緯を踏まえつつ、改定実施基準を読み解きます。
記事 証券 「金融サービス提供法」改正案の内容は？「最善利益義務」新設と“仕組債包囲網”の狙い 「金融サービス提供法」改正案の内容は？「最善利益義務」新設と“仕組債包囲網”の狙い 2023/04/04 1 政府は3月14日、金融サービス提供法などの改正案を閣議決定し、国会に提出しました。仕組債販売をめぐる問題に端を発する「顧客本位の業務運営に関する原則（FD原則）」ルール化策が盛り込まれた今回の改正案の狙いと、仕組債包囲網の拡大を図る当局の「次の一手」について考えます。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 島根銀行がいち早く「勘定系クラウド化」に踏み込めた理由、APIを軸にDXを推進 島根銀行がいち早く「勘定系クラウド化」に踏み込めた理由、APIを軸にDXを推進 2023/03/29 島根銀行は1月30日、勘定系システムのクラウド移行に向けた計画を公表しました。SBI地方創生バンキングシステムが提供する地銀向けシステムを利用し、2025年度中の運用開始を目標に掲げています。メインフレームのクラウド化という難問に、取り組みだした島根銀行の「自信」は一体どこから来るのか──SBIホールディングスとの資本業務提携を機に取り組んだオープンAPI実装と、その過程で実現した一部基盤のクラウド化に焦点を当てながら考えてみます。
記事 地銀 アンケートでは無理？ 金融機関が「地域に本当に必要なもの」を把握する方法とは アンケートでは無理？ 金融機関が「地域に本当に必要なもの」を把握する方法とは 2023/03/07 メガバンクと異なり、地域金融機関は営業基盤とする特定エリアの顧客からのリテンション（継続取引）を中心に収益を確保するビジネスモデルを構築している。とはいえ、同じ業態であっても、地盤とする地域を取り巻く環境要因で、認識すべき課題や導出すべき施策は大きく異なる。本稿では、こうした特異な地域課題の捕捉を念頭に、金融機関としての地域データ利活用及び地方創生に向けた展開イメージを3回にわたって解説することとしたい。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 金融機関向け「DX基盤構築」へのデータガバナンス、 態勢整備「4つのポイント」 金融機関向け「DX基盤構築」へのデータガバナンス、 態勢整備「4つのポイント」 2023/03/03 企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）を進める上での成功の鍵とは何か？ 筆者はDXの基盤であるデータやテクノロジーの「確かさ」や「利用のしやすさ」であると考える。特にデータの確かさや利用のしやすさを担保するためのデータガバナンスの必要性が高まっている。規制産業である金融機関はデータガバナンスに対する意識は相対的に高く、ガバナンス態勢の整備を進めていることが多いが、「DX基盤」という点ではまだまだ道半ばでもある。そこで、金融機関におけるデータガバナンスの取り組みの現状や、態勢を整備する上でのポイント、今後について解説する。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 「平均積立額2.5倍」の衝撃、高島屋のネオバンクが新規顧客を獲得できたワケ 「平均積立額2.5倍」の衝撃、高島屋のネオバンクが新規顧客を獲得できたワケ 2023/03/01 2022年6月から、スマホアプリを通じてさまざまな金融サービスを提供する「高島屋ネオバンク」というサービスを新たに始めた高島屋。百貨店事業を長年営んできた同社が、新たにこうした形で金融事業に乗り出した背景や目的、その成果などについて、同サービスの企画・立ち上げを率いてきた同社 執行役員 平野泰範氏に聞いた。
記事 地銀 「新たな商圏」が誕生? 秋田銀行・京都銀行・西日本シティ銀行が手を組む“納得の理由” 「新たな商圏」が誕生? 秋田銀行・京都銀行・西日本シティ銀行が手を組む“納得の理由” 2023/02/28 2022年末、秋田銀行、京都銀行、西日本シティ銀行は、自社の既存ECサイトを連携させ、相互送客を目的とした新たなECポータルサイト「&WA（アンドワ）」の提供を開始した。&WAでは、各行のECサイトが取り扱っている地元の名産品などが購入できる。複数の地銀がECサイトを連携させるのは初の試みであるが、その取り組みはどのような成果につながっているのだろうか。&WAに参加した秋田銀行の担当者に話を聞いた。
記事 地銀 秋田銀行がはじめた「地域特化型ECサイト」が個性的？ 普通のECサイトと何が違うのか 秋田銀行がはじめた「地域特化型ECサイト」が個性的？ 普通のECサイトと何が違うのか 2023/02/23 1 秋田県は、人口減少・高齢化に伴い、地域経済縮小が懸念されている地域の１つだ。同県の基幹産業である農業・食品関連分野の出荷額を見ても、東北地域の中で厳しい位置付けにあった。そうした同県の抱える課題解決に向け、テコ入れに乗り出したのが秋田銀行だ。秋田銀行は、地元企業のブランド力向上や経済活性化を目指し、地元の特産品などを取り扱うECサイトを立ち上げた。秋田県内でさえECサイトを運営する競合が存在する中で、秋田銀行のECサイトはどう取り組んでいるのか。秋田銀行の担当者に話を聞いた。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS なぜ高島屋は「絶対に内製」で金融アプリを開発したのか、ネオバンク化の理由 なぜ高島屋は「絶対に内製」で金融アプリを開発したのか、ネオバンク化の理由 2023/02/21 高島屋では現在、百貨店の店頭窓口で顧客の金融や投資に関する相談を受け付けるとともに、スマホアプリを通じて預金や決済などの銀行サービスが利用できる「高島屋ネオバンク」と呼ばれるネオバンクサービスも展開している。このように金融事業に積極的に参画する高島屋の狙いや実際の取り組み内容について、同社 執行役員 平野泰範氏に話を聞いた。
