記事 ワークスタイル・在宅勤務 営業力強化のためにICT体験オフィスを開設、丸の内の一等地にオープンした効果は？ 営業力強化のためにICT体験オフィスを開設、丸の内の一等地にオープンした効果は？ 2013/07/30 今回はネットワンシステムズを取り上げる。同社は中堅・中小企業というより大企業や自治体などのネットワークインフラに実績を持つ。またシスコシステムズ製品の国内最大の販売代理店という顔のほうが有名かもしれない。天王洲にあった本社やショールームを本年5月に東京丸の内に移転した。その目玉が、大手企業、自治体に加え中堅企業やパートナー企業に向けてオープンした「Innovative Office 見学エリア」だ。同社にとって大きな変化を示す意思表示として、より現場部門に近いICT提案を推進するための戦略拠点の開設となる。
記事 設備投資 JR東海、東海道新幹線全駅に新型自動改札機を導入 JR東海、東海道新幹線全駅に新型自動改札機を導入 2013/07/11 JR東海は10日、東海道新幹線の自動改札機について、使用開始から約10年経過していることから、順次新型の自動改札機に取り替えると発表した。工事費は概算で約52億円。
記事 設備投資 高橋洋一氏x山口俊昌社長 対談：アベノミクスでどうなる！？激動を勝ち抜く企業経営、IT戦略とは 高橋洋一氏x山口俊昌社長 対談：アベノミクスでどうなる！？激動を勝ち抜く企業経営、IT戦略とは 2013/06/11 安倍政権が掲げる経済政策、いわゆるアベノミクスの効果は、現在のところ、円安、株高という具体的な形で現れている。この効果は実体経済にも波及し、本格的な景気回復へとつながるのだろうか。小泉政権下で経済財政担当大臣の補佐官を務め、2008年には「霞が関の埋蔵金」に言及し、現在は嘉悦大学教授、政策工房会長、大阪市特別顧問をつとめる高橋洋一氏とGRANDIT 代表取締役社長 山口俊昌氏の対談から、今後の日本経済の見通し、IT戦略のヒントを探る。
記事 人件費削減・リストラ 工場やオフィスのインフラ設備の管理業務全般を請け負うアウトソーシングサービス 工場やオフィスのインフラ設備の管理業務全般を請け負うアウトソーシングサービス 2013/06/04 NECファシリティーズは4日、工場やオフィスのインフラ設備について、設備管理業務全般を請け負うアウトソーシングサービス「FMソリューションNef」を提供開始すると発表した。
記事 設備投資 大和総研、ミャンマー中央銀行とIT分野の支援に関する覚書を締結 大和総研、ミャンマー中央銀行とIT分野の支援に関する覚書を締結 2013/06/03 大和総研は、ミャンマー連邦共和国（以下 ミャンマー）の中央銀行であるミャンマー中央銀行と「IT分野の支援に関する覚書」を締結した。
記事 データベース JOYSOUNDのエクシング事例：カラオケ会員1000万人プロジェクトを支えるDB基盤の再構築 JOYSOUNDのエクシング事例：カラオケ会員1000万人プロジェクトを支えるDB基盤の再構築 2013/03/19 JOYSOUNDで知られる業務用カラオケを手がけるエクシング。同社が2006年に開始した「うたスキ」は、歌唱歴、採点歴、全国ランキングなどを記録し、店舗のネットワークを通じて会員同士が交流できるカラオケ・ソーシャルメディアとして好評を得ている。たとえば動画を撮影して投稿できる仕組みなど、ユニークなサービスにより会員数は急増した。ところが会員数が500万人を超えた頃から、サービスを支えるシステム側にもさまざまな問題が発生するようになった。これらの問題を解決し、会員1000万人にも対応可能とするため、同社は「うたスキ会員1000万人対応プロジェクト」を立ち上げて、システムの刷新を決断した。
記事 中堅中小企業・ベンチャー 【特集】日本を支える主役！中堅中小企業のイノベーション術 【特集】日本を支える主役！中堅中小企業のイノベーション術 2013/03/01 日本の全企業数の99％超、従業者数で7割を占める中小企業。日本の中小企業は、日本経済の基盤であり、国際競争力の源泉とも言われる。今や世界的な企業になったトヨタやソニーなどの大企業も、もともとは中小の町工場からスタートしており、今後の新ビジネス創造の主体という側面もある。本特集では、こうした日本経済を支える主役、中堅中小企業の経営に役立つビジネスイノベーション術について紹介する。
記事 政府・官公庁・学校教育 崩落事故から学ぶ社会インフラの維持管理に関する3つの課題、5つの対応策 崩落事故から学ぶ社会インフラの維持管理に関する3つの課題、5つの対応策 2013/02/26 2012年12月、中央自動車道の笹子トンネルで天井のコンクリート板が崩落し、多数の死傷者が出るという痛ましい事故が発生した。笹子トンネルはその長さと交通量の多さから、「AA」ランク、すなわち最も手厚い維持管理と設備設置が行われていたはずのトンネルだった。にもかかわらず、なぜ今回のような事故が起きてしまったのか、これまでの維持管理にどんな問題点があったのか。日本は今回の事故を社会インフラ共通の課題として捉え、安心と信用を取り戻すための対応策を真剣に考えるべき時期を迎えている。
記事 IT戦略・IT投資・DX 大企業の2012年IT支出、前年比成長率2.8％と堅調な成長 大企業の2012年IT支出、前年比成長率2.8％と堅調な成長 2013/02/20 IT専門調査会社IDC Japanは20日、国内IT市場産業分野別 企業規模別の2012年上半期の分析と2012年～2016年の市場規模予測について発表した。
記事 政府・官公庁・学校教育 兵庫県、クラウドで橋りょうや港湾施設などを一元管理して老朽化対策 全国初 兵庫県、クラウドで橋りょうや港湾施設などを一元管理して老朽化対策 全国初 2013/01/29 兵庫県は、クラウドサービスを活用して、同県の橋りょう、港湾施設などを一元的に管理する社会基盤施設総合管理システムの構築に着手した。同県では、すでに地理情報システムなどの一部運用を開始しており、新年度には本格稼働の予定。
記事 設備投資 企業の景況感が悪化、設備投資は大幅下方修正 企業の景況感が悪化、設備投資は大幅下方修正 2012/12/10 財務省と内閣府は10日、10-12月法人企業景気予測調査の結果を発表した。これによると、大企業の景況判断指数（BSI）はマイナス5.5となり、2期ぶりに悪化に転じた。
記事 グループ会社管理 日立、グローバルSCMのコスト算出技術を開発 調達・生産・保管など拠点配置を最適化 日立、グローバルSCMのコスト算出技術を開発 調達・生産・保管など拠点配置を最適化 2012/11/28 日立製作所は27日、日立物流の協力のもと、グローバル企業のサプライチェーンを最小コストで実現するため、調達先、生産工場、保管倉庫などの拠点配置の最適化技術を開発したと発表した。この技術を使えば、製品の種類、生産コスト、リードタイム、製造ラインの原価償却などサプライチェーンを構成する際に発生するさまざまなコスト要因を考慮して、国内外拠点の配置によるトータルコストの変動を算出できる。工場の製造ラインの構成や優遇制度を前提とした関税率（特恵関税率など）も考慮できるという。
記事 設備投資 クボタ、中国江蘇省に立形ディーゼルエンジンの生産拠点を新設 クボタ、中国江蘇省に立形ディーゼルエンジンの生産拠点を新設 2012/11/27 クボタは26日、来年1月に中国の江蘇省に立形ディーゼルエンジンの生産拠点を新設すると発表した。中国を中心としたアジアでのエンジンの需要拡大に対応する。
記事 次世代電池 村田製作所、中国および滋賀県の事業所でメガソーラーシステムを導入 村田製作所、中国および滋賀県の事業所でメガソーラーシステムを導入 2012/11/12 村田製作所は12日、中国の深圳村田科技有限公司と滋賀県の野洲事業所にメガソーラーシステムを設置することを発表した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 日中関係悪化で企業の3割超が売上減に 生産・消費地としての中国の魅力低下 日中関係悪化で企業の3割超が売上減に 生産・消費地としての中国の魅力低下 2012/11/06 日中関係は、2005年の悪化以降、関係改善が進み、経済の相互依存関係が深まっていたが、領土問題を機に9月中旬以降に発生した中国各地での反日デモは、日本企業にとって改めてリスクとして浮かび上がってきた。帝国データバンクの調査によれば、こうした中国との関係悪化が業績に悪影響をおよぼしたとする企業が約3割に達することがわかった。
記事 OS・サーバOS Windows Server 2012提供開始、「他社の一歩先へ行けた」 Windows Server 2012提供開始、「他社の一歩先へ行けた」 2012/09/06 日本マイクロソフトは、サーバOSの新製品「Microsoft Windows Server 2012」を、パートナー企業各社と共に提供開始した。ボリュームライセンスの販売は既に開始され、パッケージ製品も9月26日より発売予定。
記事 設備投資 4-6月期の設備投資は前年同期比7.7％増、ソフトウェア投資は20％増 4-6月期の設備投資は前年同期比7.7％増、ソフトウェア投資は20％増 2012/09/03 財務省は3日、4-6月期の法人企業統計を発表した。これによると、金融機関を除いた全産業の設備投資額は前年同期比で7.7％増の8兆3,092億円だった。
記事 PLM・PDM・MES・SCADA・QMS PLM市場調査：2012年以降は世界・日本ともに回復、本格的に立ち上がるSaaS型PLM PLM市場調査：2012年以降は世界・日本ともに回復、本格的に立ち上がるSaaS型PLM 2012/07/12 2011年のPLM 世界市場規模は対前年比13.1％増となる9,500百万US ドル（システムメーカー出荷金額ベース）、回復遅れるPLM国内市場は対前年比7.7％増となる1,908億円（システムメーカー出荷金額ベース）になるという。矢野経済研究所が発表した。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 矢野経済研究所 松井和之氏インタビュー：ユニクロと異なる価値をいかに訴求できるか！アパレルの生き残り戦略 矢野経済研究所 松井和之氏インタビュー：ユニクロと異なる価値をいかに訴求できるか！アパレルの生き残り戦略 2012/06/25 昨年の東日本大震災によって消費者の節電意識が高まり、それまで縮小傾向にあったアパレル業界はクールビズやウォームビズによる恩恵を受けることができた。しかしファストファッションが先導した低価格化は行き着いた感があり、国内市場も2011年度は一旦持ち直す見込みだが、先行きはまだまだ不透明だ。今後日本のアパレル業が生き残っていくためには、どのような方向性を目指せばいいのだろうか。アパレル業界に詳しい矢野経済研究所 ファッション・スポーツ＆リテール事業部 主席研究員の松井和之氏にお話を伺った。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 ノートPC、タブレット、TV、デジタル一眼など、主要エレクトロニクス製品48品目の世界市場動向調査 ノートPC、タブレット、TV、デジタル一眼など、主要エレクトロニクス製品48品目の世界市場動向調査 2012/05/07 リーマンショックから回復に向かっていた世界のエレクトロニクス製品市場は、11年の第2四半期から再び減速している。東日本大震災、タイの洪水災害、新興地域の需要鈍化、そして欧州の金融不安による欧米の景気後退が影響している。従来の主力製品であったLCD-TVやノートPCは失速し、スマートフォンやタブレットPCが他のモバイル機器から代替需要を取り込んで急増している。富士キメラ総研が主要エレクトロニクス製品48品目の世界市場動向調査を発表した。
記事 クラウド クラウド戦略に影響をおよぼす5つのトレンドを発表、米ガートナー クラウド戦略に影響をおよぼす5つのトレンドを発表、米ガートナー 2012/04/10 米ガートナーは2日、2015年までのクラウド戦略に影響をおよぼす5つのトレンドを発表した。ガートナーは、企業が自社のクラウド戦略を定期的に更新しながら、そのトレンドを継続的にモニタリングすることが不可欠であるとの見解を示した。
記事 電子メール・チャット うちの会社はやってる？独自調査から明らかになったコスト削減の死角 うちの会社はやってる？独自調査から明らかになったコスト削減の死角 2011/12/26 厳しい経済状況のなかで、企業は「もうこれ以上は難しい」というレベルまでコスト削減に取り組んできた。まさに「絞りに絞りきった雑巾」のような状態だろう。しかし、コストを削減できる領域は本当にないのであろうか。ソフトバンク ビジネス＋IT編集部が独自に実施した調査によると、実はそこに大きな“死角”があった。「絞り切った雑巾をさらに絞るような厳しい努力」を続けた企業も、ぜひこの“死角”を検討していただきたい。
記事 環境対応・省エネ・GX 衆議院議員 河野太郎氏「日本のエネルギー政策は破綻していた」 衆議院議員 河野太郎氏「日本のエネルギー政策は破綻していた」 2011/11/21 3.11以降、日本の経済および政策は、復興と復旧に向けて難しい舵取りを強いられている。特に、原子力を筆頭とするエネルギー問題は、産業・経済に与える影響が大きいため、安全論や環境問題だけで論じることができない。国民や企業はこの問題にどう取り組むべきか。いまや原子力問題の論客でもある河野太郎 衆議院議員が、フランスのエネルギー関連企業シュナイダーエレクトリックが主催するフォーラムの基調講演で、日本のエネルギー政策について語った。
記事 財務会計・管理会計 地域経済の活性化を目指せ！（前編）：広島県が採用したNRIの地域産業成長モデル 地域経済の活性化を目指せ！（前編）：広島県が採用したNRIの地域産業成長モデル 2011/11/08 現在の日本では、首都圏や東海圏に富が集中する一方、地域の経済は縮小していくという二極化の構造が顕著になってきている。特に本年は東日本大震災が発生し、被災地域の復興も大きな課題だ。日本経済全体を底上げするためには、やはり地域経済の活性化が何よりも重要となる。そのために地方は何を考え、具体的にどんな取り組みを進めていけばいいのか。ここに1つのヒントがある。広島県が展開する「瀬戸内 海の道構想」とそれを支える地域金融機関の役割だ。前編では、同構想にも用いられる野村総合研究所の提唱する地域産業モデルについて見ていこう。
記事 設備投資 フジタクシー、スマートフォンを活用した配車管理システム導入で、配車時間を最大10分の1に フジタクシー、スマートフォンを活用した配車管理システム導入で、配車時間を最大10分の1に 2011/11/01 タクシー事業を展開するフジタクシーグループは1日、スマートフォンを活用した新たなタクシー配車管理システム「SMART」に全面移行することを決定したと発表した。
記事 Web開発・アプリ開発 10年かけて構築した「IT投資効果を可視化」するニッセンのIT投資戦略 10年かけて構築した「IT投資効果を可視化」するニッセンのIT投資戦略 2011/09/20 カタログ通販の大手ニッセンは、総売り上げの52％がすでにECサイトによる販売で占められているという。ECサイトやサービスプロバイダが共通に抱える問題として、ユーザー数の増加による、サービス品質維持のためのシステムコストの増大がある。IT投資のROIや効果的なシステム構築は、まさにビジネスに直結する問題で、戦略および適切な評価システムのないIT導入はありえない。ニッセンのIT投資戦略を探る。
記事 クラウド 福井銀行、分散系システムに日本IBMのクラウド「IBM MCCS」を導入 福井銀行、分散系システムに日本IBMのクラウド「IBM MCCS」を導入 2011/08/05 日本IBMは5日、福井銀行の分散系システム向けに、同社のクラウド・サービスである「IBMマネージド・クラウド・コンピューティング・サービス」を提供すると発表した。
記事 財務会計・管理会計 ビルディング・オートメーション・システム市場：BEMSが牽引して3.9％増、オープン化進み金額は横ばい ビルディング・オートメーション・システム市場：BEMSが牽引して3.9％増、オープン化進み金額は横ばい 2011/08/05 矢野経済研究所は5日、BAS（ビルディング・オートメーション・システム）市場に関する調査結果を発表した。2010年度のBAS市場規模はメーカーにおける販売数ベースで2150システム（前年度比3.9％増）、金額ベースで430.5億円（同1.3％増）となった。
記事 設備投資 【特別レポート】震災で再認識されるITの重要性、復興投資はすぐに起きるのか？：篠崎彰彦教授のインフォメーション･エコノミー（31） 【特別レポート】震災で再認識されるITの重要性、復興投資はすぐに起きるのか？：篠崎彰彦教授のインフォメーション･エコノミー（31） 2011/06/17 東日本大震災からおよそ3カ月が経過した。IT関連資本ストックの被害額を推計すると、最大で4.4兆円とみられるが、この失われた資産の復旧投資が速やかに起きれば、7兆円の生産誘発効果と35.7万人の雇用誘発効果が見込まれる。だが、地震と津波による甚大な被害に加えて、原発事故に伴う放射能漏れと電力供給の制約などで、震災から3カ月経過した今も先行きへの不透明感が払拭できない点が気がかりだ。今回は、東日本大震災が日本経済に及ぼす影響をインフォメーション･エコノミーの枠組みで考えることとしたい。
記事 設備投資 NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクのトップが語った3社3様のモバイル戦略 NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクのトップが語った3社3様のモバイル戦略 2011/05/26 5月25日から27日にわたって、東京ビッグサイトで「ワイヤレスジャパン2011」が開催されている。初日となる25日は、総務省 総合通信基盤局長 桜井俊氏、NTTドコモ 代表取締役社長 山田隆持氏、KDDI 代表取締役社長 田中孝司氏、ソフトバンクモバイル 取締役副社長 松本 徹三氏らが各社のビジョンを発表した。モバイルを核とした「総合サービス企業」を目指すドコモ、3M戦略で「個人」から「世帯」へと焦点を変えるKDDI、中国以外のアジア地域でも投資を進めるソフトバンクと、3社3様の戦略が浮かび上がった。
